SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社芝浦電子
【英訳名】	SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋　倉　宏　行
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01960-000 2018-02-13 E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 E01960-000 2016-04-01 2017-03-31 E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 E01960-000 2016-12-31 E01960-000 2017-03-31 E01960-000 2017-12-31 E01960-000 2016-10-01 2016-12-31 E01960-000 2017-10-01 2017-12-31 E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,443,308 | 18,864,637 | 22,071,843 |
| 経常利益 | （千円） | 1,780,586 | 2,474,617 | 2,463,199 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,235,011 | 1,728,699 | 1,818,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 226,344 | 1,955,988 | 1,459,944 |
| 純資産額 | （千円） | 18,113,723 | 20,786,166 | 19,343,402 |
| 総資産額 | （千円） | 25,502,393 | 29,763,202 | 27,113,737 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 159.44 | 224.32 | 235.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 69.7 | 70.9 |

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.88	78.96

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社は、前第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費に加え、設備投資の増加により景気は堅調に推移し、欧州も堅調な設備投資や個人消費を背景に景気は回復してきました。また中国では輸出が堅調に推移し、景気は持ち直しの動きが見られました。

一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、世界経済の回復に伴い企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では継続的な素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは38億３千６百万円（前年同四半期比16.6％増）、家電用センサは28億７千8百万円（前年同四半期比14.1％増）、自動車用センサは19億１千７百万円（前年同四半期比13.5％増）、住設用センサは17億２千８百万円（前年同四半期比17.4％増）、ＯＡ機器用センサは14億９千８百万円（前年同四半期比4.5％増）、産業機器用センサは10億９千１百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。また、素子の売上高は52億７千万円（前年同四半期比13.4％増）となり、その内、車載用は36億６千２百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比14.7％増の188億６千４百万円となりました。損益面におきましては、営業利益24億１千８百万円（前年同四半期比34.3％増）、経常利益24億７千４百万円（前年同四半期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億２千８百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は小物家電用センサの需要が減少した一方、車載用及び空調用センサの需要が拡大したことにより、151億７千６百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い24億９百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

②アジア

売上高は小物家電用センサの需要が拡大したことにより、104億２千４百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い５億４千万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は、車載用素子の需要が拡大したことにより、７億１千１百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い４千８百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、２億２千７百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い６百万円（前年同四半期比265.0％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比26億４千９百万円（9.8％）増加し、297億６千３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億２千７百万円（9.7％）増加の207億２千８百万円、固定資産は前連結会計年度末比８億２千２百万円（10.0％）増加の90億３千４百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比12億６百万円（15.5％）増加の89億７千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比５億９千２百万円（9.0％）増加の71億７千３百万円、固定負債は前連結会計年度末比６億１千３百万円（51.6％）増加の18億３百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億４千２百万円（7.5％）増加し、207億８千６百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比12億６千６百万円（8.9％）増加し、155億２千万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9％から69.7％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507,582千円であります。

(5)　主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

・新設

・前連結会計年度末において計画中でありました㈱東北芝浦電子の増築につきましては、平成29年11月に完了しております。

②　当第３四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （千円）	資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
㈱福島芝浦電子	本社工場 (福島県本宮市)	日本	工場増築	136,000	自己資金	平成29年 10月	平成30年 ３月	延床面積 661㎡

(注) ㈱福島芝浦電子の工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （千円）	資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
タイ　シバウラデンシ　カンパニーリミテッド	シンブリ工場 (タイ国 シンブリ)	アジア	工場増築	800,000	自己資金	平成29年 11月	平成30年 ４月	延床面積 9,600㎡

(注) タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドの工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,779,865	7,779,865	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	7,779,865	7,779,865	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	7,779,865	―	2,144,612	―	2,069,698

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─		─	─
議決権制限株式（その他）	─		─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,764,500	77,645	同上
単元未満株式	普通株式	9,165	─	同上
発行済株式総数		7,779,865	─	─
総株主の議決権	─		77,645	─

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式66,960株（議決

権の数669個）を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号	6,200	－	6,200	0.1
㈱芝浦電子
計	－	6,200	－	6,200	0.1

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,348,915	6,704,139
		受取手形及び売掛金								5,692,961	※ 6,436,172
		電子記録債権								779,053	※ 916,878
		商品及び製品								1,168,638	1,388,406
		仕掛品								2,687,540	2,948,468
		原材料及び貯蔵品								1,235,210	1,440,940
		その他								990,101	894,037
		貸倒引当金								△817	△354
		流動資産合計								18,901,604	20,728,686
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,315,797	3,568,404
			機械装置及び運搬具（純額）							2,716,374	2,970,910
			その他（純額）							1,268,064	1,494,941
			有形固定資産合計							7,300,237	8,034,256
		無形固定資産								138,513	125,357
		投資その他の資産
			投資有価証券							309,053	339,685
			その他							464,328	535,216
			投資その他の資産合計							773,381	874,901
		固定資産合計								8,212,133	9,034,515
	資産合計									27,113,737	29,763,202

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,266,911	3,809,602
		短期借入金								709,476	830,614
		未払法人税等								438,157	312,840
		賞与引当金								376,541	164,874
		役員賞与引当金								60,000	45,000
		その他								1,730,081	2,010,955
		流動負債合計								6,581,167	7,173,887
	固定負債
		長期借入金								772,147	1,335,920
		役員報酬ＢＩＰ信託引当金								16,405	26,560
		退職給付に係る負債								167,565	144,867
		その他								233,048	295,800
		固定負債合計								1,189,166	1,803,149
	負債合計									7,770,334	8,977,036
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144,612	2,144,612
		資本剰余金								2,070,421	2,088,505
		利益剰余金								14,254,242	15,520,599
		自己株式								△129,911	△128,983
		株主資本合計								18,339,364	19,624,734
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								160,885	183,788
		為替換算調整勘定								734,805	930,581
		退職給付に係る調整累計額								78	72
		その他の包括利益累計額合計								895,770	1,114,442
	非支配株主持分									108,267	46,989
	純資産合計									19,343,402	20,786,166
負債純資産合計										27,113,737	29,763,202

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										16,443,308	18,864,637
売上原価										12,458,979	14,146,142
売上総利益										3,984,329	4,718,495
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									891,207	904,873
	賞与引当金繰入額									60,415	59,422
	役員賞与引当金繰入額									37,500	45,000
	退職給付費用									40,803	37,138
	役員退職慰労引当金繰入額									3,822	－
	役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額									9,558	12,554
	その他									1,139,975	1,240,619
	販売費及び一般管理費合計									2,183,282	2,299,608
営業利益										1,801,047	2,418,886
営業外収益
	受取利息									2,040	2,198
	受取配当金									5,423	5,324
	受取手数料									12,487	17,559
	保険解約返戻金									10,443	18,027
	その他									34,005	32,186
	営業外収益合計									64,400	75,297
営業外費用
	支払利息									8,026	5,116
	為替差損									73,898	7,173
	その他									2,935	7,276
	営業外費用合計									84,860	19,566
経常利益										1,780,586	2,474,617
特別利益
	固定資産売却益									31	261
	特別利益合計									31	261
特別損失
	固定資産処分損									13,984	28,457
	特別損失合計									13,984	28,457
税金等調整前四半期純利益										1,766,633	2,446,421
法人税、住民税及び事業税										420,073	588,658
法人税等調整額										104,246	120,446
法人税等合計										524,319	709,105
四半期純利益										1,242,314	1,737,316
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,302	8,616
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,235,011	1,728,699

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										1,242,314	1,737,316
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△331	22,902
	為替換算調整勘定									△1,015,638	195,775
	退職給付に係る調整額									－	△5
	その他の包括利益合計									△1,015,970	218,672
四半期包括利益										226,344	1,955,988
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									219,041	1,947,371
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,302	8,616

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－千円	19,060千円
電子記録債権	－千円	3,524千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	930,583	千円	992,666	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	427,584	55.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	466,439	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	11,218,324	4,506,943	534,850	183,190	16,443,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700,833	3,570,374	46,048	12,633	6,329,890
計	13,919,158	8,077,317	580,898	195,824	22,773,199
セグメント利益	1,856,461	468,821	33,294	1,828	2,360,406

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,360,406
セグメント間取引消去	△26,745
全社費用(注)	△532,614
四半期連結損益計算書の営業利益	1,801,047

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	11,331,285	6,661,199	661,918	210,233	18,864,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,845,009	3,763,796	49,617	16,776	7,675,199
計	15,176,295	10,424,995	711,536	227,009	26,539,837
セグメント利益	2,409,632	540,152	48,953	6,676	3,005,415

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,005,415
セグメント間取引消去	△18,052
全社費用(注)	△568,476
四半期連結損益計算書の営業利益	2,418,886

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	159円44銭	224円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,235,011	1,728,699
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,235,011	1,728,699
普通株式の期中平均株式数(株)	7,745,717	7,706,242

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間34,148株、当第３四半期連結累計期間67,586株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。