SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 0000000_header_0262046503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社芝浦電子
【英訳名】	SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋　倉　宏　行
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01960-000 2018-08-10 E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 E01960-000 2017-04-01 2018-03-31 E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 E01960-000 2017-06-30 E01960-000 2018-03-31 E01960-000 2018-06-30 E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0262046503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,010,689 | 6,755,207 | 25,289,477 |
| 経常利益 | （千円） | 712,978 | 707,588 | 3,071,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 484,182 | 468,485 | 2,280,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 426,425 | 332,228 | 2,647,904 |
| 純資産額 | （千円） | 19,302,706 | 21,216,425 | 21,468,153 |
| 総資産額 | （千円） | 27,248,670 | 31,228,204 | 30,732,132 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | （円） | 62.83 | 60.79 | 295.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 67.8 | 69.7 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0262046503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移し、欧州も雇用環境が改善し個人消費が緩やかに回復してきました。また、中国では堅調な個人消費により景気は安定的に推移しました。

一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、企業収益も改善していること等から景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では素子生産ライン増設等の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについてもタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのシンブリ工場で第６号棟が６月に竣工する等、生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは15億７百万円（前年同四半期比18.5％増）、家電用センサは９億６千１百万円（前年同四半期比18.9％増）、自動車用センサは７億１千２百万円（前年同四半期比23.4％増）、住設用センサは５億９千７百万円（前年同四半期比7.2％増）、ＯＡ機器用センサは５億２千３百万円（前年同四半期比8.3％増）、産業機器用センサは４億１千３百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。また、素子の売上高は18億７千万円（前年同四半期比10.9％増）となり、その内、車載用は12億７千３百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比12.4％増の67億５千５百万円となりました。損益面におきましては、営業利益７億４千２百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益７億７百万円（前年同四半期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千８百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高は車載用センサの需要が拡大したことにより、54億１千７百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により７億１千４百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

②アジア

売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、35億６千９百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。営業利益は販売の増加により２億７百万円（前年同四半期比76.5％増）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、２億４千２百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。営業利益は手数料収入の増加により１千９百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより１億３百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。営業利益は販売の増加により１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(2)　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比４億９千６百万円（1.6％）増加し、312億２千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比７千６百万円（0.4％）減少の209億７千１百万円、固定資産は前連結会計年度末比５億７千２百万円（5.9％）増加の102億５千６百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金が１億４千５百万円増加したこと並びに受注増加に伴う仕掛品等のたな卸資産が２億１千７百万円増加した一方で、流動資産その他のうちの未収消費税が４億７千５百万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の生産性向上のための機械設備導入に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比７億４千７百万円（8.1％）増加の100億１千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比９億６百万円（11.7％）増加の86億６千７百万円、固定負債は前連結会計年度末比１億５千９百万円（10.6％）減少の13億４千４百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、売上高増加に伴う材料等の仕入増加より買掛金が２億３千５百万円増加したこと並びに流動負債その他のうちの未払費用が５億７千万円増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比２億５千１百万円（1.2％）減少し、212億１千６百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。

利益剰余金は、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことにより前連結会計年度末比１億１千４百万円（0.7％）減少し、159億５千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から67.8％（前連結会計年度末比1.9ポイント減）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96,298千円であります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0262046503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,779,865	7,779,865	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	7,779,865	7,779,865	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	7,779,865	―	2,144,612	―	2,069,698

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─		─	─
議決権制限株式（その他）	─		─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,763,900	77,639	同上
単元未満株式	普通株式	9,565	─	同上
発行済株式総数		7,779,865	─	─
総株主の議決権	─		77,639	─

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式66,960株（議決権の数669個）を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号	6,400	－	6,400	0.1
㈱芝浦電子
計	－	6,400	－	6,400	0.1

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0262046503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0262046503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,130,929	7,276,430
		受取手形及び売掛金								※ 6,429,852	※ 6,395,248
		電子記録債権								※ 943,367	※ 990,578
		商品及び製品								1,483,249	1,531,175
		仕掛品								2,851,605	2,980,065
		原材料及び貯蔵品								1,364,276	1,405,263
		その他								844,721	393,212
		貸倒引当金								△340	△481
		流動資産合計								21,047,662	20,971,492
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,532,437	3,534,486
			機械装置及び運搬具（純額）							2,834,428	3,119,458
			その他（純額）							2,110,627	2,284,347
			有形固定資産合計							8,477,492	8,938,291
		無形固定資産								132,190	138,052
		投資その他の資産
			投資有価証券							357,397	363,863
			その他							717,389	816,504
			投資その他の資産合計							1,074,786	1,180,368
		固定資産合計								9,684,469	10,256,712
	資産合計									30,732,132	31,228,204

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,749,075	3,984,821
		短期借入金								831,240	827,078
		未払法人税等								433,103	351,832
		賞与引当金								413,624	189,287
		役員賞与引当金								70,000	17,500
		その他								2,263,600	3,297,001
		流動負債合計								7,760,644	8,667,521
	固定負債
		長期借入金								1,167,740	1,004,058
		役員報酬ＢＩＰ信託引当金								32,411	35,898
		退職給付に係る負債								161,715	164,377
		その他								141,467	139,922
		固定負債合計								1,503,334	1,344,257
	負債合計									9,263,979	10,011,778
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144,612	2,144,612
		資本剰余金								2,090,704	2,090,704
		利益剰余金								16,068,576	15,954,044
		自己株式								△129,313	△130,096
		株主資本合計								20,174,580	20,059,265
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								194,692	198,965
		為替換算調整勘定								1,073,877	931,928
		退職給付に係る調整累計額								△15,580	△15,191
		その他の包括利益累計額合計								1,252,990	1,115,703
	非支配株主持分									40,582	41,457
	純資産合計									21,468,153	21,216,425
負債純資産合計										30,732,132	31,228,204

 0104020_honbun_0262046503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										6,010,689	6,755,207
売上原価										4,537,665	5,162,512
売上総利益										1,473,024	1,592,694
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									272,702	282,461
	賞与引当金繰入額									53,456	64,933
	役員賞与引当金繰入額									15,000	17,500
	退職給付費用									15,229	12,794
	役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額									3,343	3,487
	その他									429,525	469,125
	販売費及び一般管理費合計									789,257	850,301
営業利益										683,766	742,393
営業外収益
	受取利息									477	564
	受取配当金									2,759	2,903
	受取手数料									8,303	9,278
	保険解約返戻金									18,027	－
	その他									10,286	9,562
	営業外収益合計									39,853	22,308
営業外費用
	支払利息									1,811	1,087
	為替差損									5,642	55,105
	その他									3,187	921
	営業外費用合計									10,641	57,113
経常利益										712,978	707,588
特別損失
	固定資産処分損									7,172	8,489
	特別損失合計									7,172	8,489
税金等調整前四半期純利益										705,805	699,098
法人税、住民税及び事業税										294,354	306,323
法人税等調整額										△75,613	△76,739
法人税等合計										218,740	229,583
四半期純利益										487,064	469,515
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,882	1,029
親会社株主に帰属する四半期純利益										484,182	468,485

 0104035_honbun_0262046503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										487,064	469,515
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,794	4,272
	為替換算調整勘定									△70,431	△141,948
	退職給付に係る調整額									△1	389
	その他の包括利益合計									△60,639	△137,286
四半期包括利益										426,425	332,228
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									423,543	331,198
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,882	1,029

 0104100_honbun_0262046503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	22,337千円	19,022千円
電子記録債権	2,496千円	3,355千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
減価償却費	310,411	千円	340,917	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	466,439	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	583,017	75.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注) 平成30年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	3,723,796	1,992,261	233,659	60,971	6,010,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232,047	1,193,899	16,127	2,601	2,444,676
計	4,955,843	3,186,161	249,787	63,573	8,455,366
セグメント利益又は損失(△)	770,510	117,687	17,289	△1,244	904,243

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	904,243
セグメント間取引消去	△19,942
全社費用(注)	△200,533
四半期連結損益計算書の営業利益	683,766

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	4,067,607	2,364,614	222,876	100,108	6,755,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350,163	1,204,581	19,424	3,866	2,578,035
計	5,417,770	3,569,196	242,301	103,974	9,333,243
セグメント利益	714,870	207,716	19,210	1,834	943,631

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	943,631
セグメント間取引消去	12,177
全社費用(注)	△213,416
四半期連結損益計算書の営業利益	742,393

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	62円83銭	60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	484,182	468,485
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	484,182	468,485
普通株式の期中平均株式数(株)	7,705,651	7,706,541

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間68,300株、当第１四半期連結累計期間66,960株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0262046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。