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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社芝浦電子 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 倉 宏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理本部長 細 井 和 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理本部長 細 井 和 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01960-000 2018-11-12 E01960-000 2017-04-01 2017-09-30 E01960-000 2017-04-01 2018-03-31 E01960-000 2018-04-01 2018-09-30 E01960-000 2017-09-30 E01960-000 2018-03-31 E01960-000 2018-09-30 E01960-000 2017-07-01 2017-09-30 E01960-000 2018-07-01 2018-09-30 E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01960-000 2017-03-31 E01960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0262047003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,408,957 | 13,622,727 | 25,289,477 |
| 経常利益 | （千円） | 1,575,285 | 1,561,070 | 3,071,458 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,120,122 | 1,099,067 | 2,280,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,147,352 | 886,419 | 2,647,904 |
| 純資産額 | （千円） | 20,029,343 | 21,770,518 | 21,468,153 |
| 総資産額 | （千円） | 28,235,433 | 31,881,722 | 30,732,132 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | （円） | 145.36 | 142.61 | 295.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 68.2 | 69.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,144,124 | 1,749,283 | 2,701,604 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △968,923 | △1,715,330 | △1,931,538 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △702,699 | △914,386 | △4,052 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,484,571 | 5,911,584 | 6,828,707 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 |
第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 82.53 | 81.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0262047003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移し、欧州も堅調に個人消費が拡大し緩やかに回復してきました。一方で米中の貿易摩擦の影響により、中国では減速傾向が見られ、また英国のＥＵ離脱問題や中東の地政学リスクにより先行きの世界経済は不確実性が高まっています。
一方、国内経済は、引き続き雇用環境は堅調に推移し、企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦リスクにより輸出等不透明な状況が生じております。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため素子生産ラインを増設し、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。また需要が増加している空調用センサについてもタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で第６号棟が６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは31億５千７百万円（前年同四半期比19.6％増）、家電用センサは19億９千６百万円（前年同四半期比9.3％増）、自動車用センサは14億４千９百万円（前年同四半期比19.5％増）、住設用センサは11億４千４百万円（前年同四半期比3.6％増）、ＯＡ機器用センサは10億１百万円（前年同四半期比3.5％増）、産業機器用センサは８億６千１百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。また、素子の売上高は36億９千万円（前年同四半期比6.4％増）となり、その内、車載用は25億１千５百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比9.8％増の136億２千２百万円となりました。損益面におきましては、営業利益15億５千５百万円（前年同四半期比1.6％増）、経常利益15億６千１百万円（前年同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億９千９百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサの需要が拡大したことにより、108億１千１百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により、14億４千４百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、75億７千４百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。営業利益は販売の増加により、４億８千３百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、４億８千１百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。営業利益は為替の影響により、３千５百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、２億４千１百万円（前年同四半期比95.4％増）となりました。営業利益は販売の増加により、９百万円（前年同四半期比636.7％増）となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比11億４千９百万円（3.7％）増加し、318億８千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比２億４千９百万円（1.2％）減少の207億９千８百万円、固定資産は前連結会計年度末比13億９千９百万円（14.4％）増加の110億８千３百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、仕掛品等のたな卸資産が５億８千２百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権等の売掛債権が３億１千８百万円増加した一方、固定資産取得による現金及び預金が９億７百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が２億６千６百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの増築に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比８億４千７百万円（9.1％）増加の101億１千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比11億２千９百万円（14.6％）増加の88億９千万円、固定負債は前連結会計年度末比２億８千２百万円（18.8％）減少の12億２千万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上高増加に伴う材料等の仕入増加により買掛金が３億６千６百万円増加したこと並びに流動負債その他のうちの未払金が７億６千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比３億２百万円（1.4％）増加し、217億７千万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比５億１千６百万円（3.2％）増加し、165億８千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から68.2％（前連結会計年度末比1.5ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、59億１千１百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億４千９百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億３千８百万円が、たな卸資産の増加６億５千５百万円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億１千５百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。これは主に、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出16億６千８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億１千４百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払５億８千万円及び長期借入金の返済による支出３億３千２百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190,055千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0262047003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,779,865 | 7,779,865 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,779,865 | 7,779,865 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 7,779,865 | ― | 2,144,612 | ― | 2,069,698 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,147 | 14.76 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
626 | 8.05 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 409 | 5.26 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ ＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
360 | 4.63 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤 ７丁目４番１号 |
347 | 4.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口９) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 321 | 4.13 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210 Ｕ. Ｓ. Ａ.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 225 | 2.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 212 | 2.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 201 | 2.58 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 184 | 2.36 |
| 計 | ― | 4,034 | 51.90 |
(注) １ 平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券数 | 株券等保有割合 |
| アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 557千株 | 7.17％ |
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,147千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 321千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 201千株 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 184千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,763,600 | 77,636 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,865 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,779,865 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 77,636 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めて おります。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式66,960株 （議決権の数669個）を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号 |
6,400 | － | 6,400 | 0.0 |
| ㈱芝浦電子 | |||||
| 計 | － | 6,400 | － | 6,400 | 0.0 |
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0262047003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0262047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,130,929 | 6,223,137 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,429,852 | ※ 6,603,913 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 943,367 | ※ 1,087,437 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,483,249 | 1,703,007 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,851,605 | 3,172,274 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,364,276 | 1,406,758 | |||||||||
| その他 | 844,721 | 602,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,047,662 | 20,798,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,532,437 | 3,640,600 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,834,428 | 3,612,223 | |||||||||
| その他（純額） | 2,110,627 | 2,505,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,477,492 | 9,758,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132,190 | 129,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 357,397 | 413,823 | |||||||||
| その他 | 717,389 | 781,411 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,074,786 | 1,195,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,684,469 | 11,083,479 | |||||||||
| 資産合計 | 30,732,132 | 31,881,722 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,749,075 | 4,115,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 831,240 | 805,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 433,103 | 454,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 413,624 | 461,586 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 35,000 | |||||||||
| その他 | 2,263,600 | 3,018,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,760,644 | 8,890,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,167,740 | 854,497 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 32,411 | 39,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,715 | 153,923 | |||||||||
| その他 | 141,467 | 172,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,503,334 | 1,220,632 | |||||||||
| 負債合計 | 9,263,979 | 10,111,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144,612 | 2,144,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,090,704 | 2,090,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,068,576 | 16,584,626 | |||||||||
| 自己株式 | △129,313 | △130,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,174,580 | 20,689,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,692 | 233,673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,073,877 | 819,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,580 | △14,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,252,990 | 1,038,746 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,582 | 42,023 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,468,153 | 21,770,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,732,132 | 31,881,722 |
0104020_honbun_0262047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,408,957 | 13,622,727 | |||||||||
| 売上原価 | 9,334,948 | 10,378,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,074,008 | 3,244,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 523,929 | 554,689 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 112,071 | 125,288 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 35,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,071 | 17,767 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 6,689 | 6,979 | |||||||||
| その他 | 838,259 | 949,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,543,022 | 1,689,009 | |||||||||
| 営業利益 | 1,530,986 | 1,555,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,701 | 1,451 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,759 | 2,903 | |||||||||
| 為替差益 | 1,012 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 8,303 | 9,278 | |||||||||
| 助成金収入 | 350 | 9,052 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,027 | － | |||||||||
| その他 | 19,397 | 13,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,551 | 36,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,561 | 2,253 | |||||||||
| 為替差損 | － | 26,206 | |||||||||
| その他 | 3,691 | 2,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,252 | 30,549 | |||||||||
| 経常利益 | 1,575,285 | 1,561,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 245 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 245 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18,009 | 22,982 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,009 | 22,982 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,557,520 | 1,538,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 430,090 | 418,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,095 | 19,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 431,185 | 437,424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,126,335 | 1,100,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,213 | 1,595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,120,122 | 1,099,067 |
0104035_honbun_0262047003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,126,335 | 1,100,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,802 | 38,980 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,219 | △254,002 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 778 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,017 | △214,243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,147,352 | 886,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,141,139 | 884,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,213 | 1,595 |
0104050_honbun_0262047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,557,520 | 1,538,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 637,457 | 726,475 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △482 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,232 | 47,961 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） | 4,289 | 6,979 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,000 | △35,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △77,347 | △71,710 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,460 | △4,354 | |||||||||
| 支払利息 | 3,561 | 2,253 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,732 | △6,681 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 17,764 | 22,982 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,145,148 | △429,972 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △382,041 | △655,644 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 218,509 | 266,495 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △26,890 | △25,761 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 715,400 | 443,523 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,411 | 15,432 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23,445 | 269,901 | |||||||||
| その他 | 33,459 | △3,743 | |||||||||
| 小計 | 1,546,125 | 2,107,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,484 | 4,216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,374 | △2,016 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △404,054 | △360,255 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 942 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,124 | 1,749,283 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △108,813 | △86,160 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 108,807 | 76,033 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △941,919 | △1,668,309 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 693 | 151 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,378 | △21,581 | |||||||||
| その他 | △13,313 | △15,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △968,923 | △1,715,330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △242,432 | △332,436 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,004 | △882 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 2,399 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △461,261 | △580,976 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △401 | △91 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,699 | △914,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,309 | △36,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △542,809 | △917,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,027,381 | 6,828,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,484,571 | ※ 5,911,584 |
0104100_honbun_0262047003010.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 22,337千円 | 23,314千円 |
| 電子記録債権 | 2,496千円 | 3,261千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,808,013 | 千円 | 6,223,137 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △314,256 | 千円 | △301,196 | 千円 |
| 別段預金 | △9,184 | 千円 | △10,356 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,484,571 | 千円 | 5,911,584 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 466,439 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 583,017 | 75.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,473,743 | 4,351,830 | 469,642 | 113,739 | 12,408,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,498,911 | 2,519,280 | 31,610 | 9,742 | 5,059,545 |
| 計 | 9,972,655 | 6,871,111 | 501,253 | 123,482 | 17,468,502 |
| セグメント利益 | 1,561,363 | 353,836 | 35,141 | 1,246 | 1,951,588 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,951,588 |
| セグメント間取引消去 | △29,808 |
| 全社費用(注) | △390,793 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,530,986 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,075,869 | 4,873,027 | 440,934 | 232,896 | 13,622,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,735,930 | 2,701,535 | 40,701 | 8,405 | 5,486,573 |
| 計 | 10,811,800 | 7,574,563 | 481,635 | 241,301 | 19,109,300 |
| セグメント利益 | 1,444,777 | 483,861 | 35,624 | 9,180 | 1,973,443 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,973,443 |
| セグメント間取引消去 | △1,791 |
| 全社費用(注) | △416,651 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,555,000 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 145円36銭 | 142円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,120,122 | 1,099,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,120,122 | 1,099,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,705,584 | 7,706,498 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間67,855株、当第２四半期連結累計期間66,960株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0262047003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。