SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

 0000000_header_0262047502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社芝浦電子
【英訳名】	SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋　倉　宏　行
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01960-000 2017-02-07 E01960-000 2015-04-01 2015-12-31 E01960-000 2015-04-01 2016-03-31 E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 E01960-000 2015-12-31 E01960-000 2016-03-31 E01960-000 2016-12-31 E01960-000 2015-10-01 2015-12-31 E01960-000 2016-10-01 2016-12-31 E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0262047502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,908,494 | 16,443,308 | 21,261,083 |
| 経常利益 | （千円） | 1,328,740 | 1,780,586 | 1,710,046 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 891,474 | 1,235,011 | 1,213,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 399,083 | 226,344 | 704,680 |
| 純資産額 | （千円） | 18,135,620 | 18,113,723 | 18,441,217 |
| 総資産額 | （千円） | 25,894,128 | 25,502,393 | 25,987,964 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 114.66 | 159.44 | 156.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 70.6 | 70.6 |

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.22	70.88

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社につきましては、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありましたシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加しております。

この連結範囲の変更に伴い、報告セグメントの区分を変更し、新たに「アメリカ」を追加しております。なお、報告セグメント「アメリカ」の内容はすべてシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．に係るものであります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりました。

 0102010_honbun_0262047502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費により景気の回復基調が続きましたが、今後は新大統領後の経済・財政政策等を注視する必要があり、また、欧州では英国のＥＵ離脱決定により政治・経済の先行き不透明感が増しており、中国の経済成長は依然として減速傾向が続いております。一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移しているものの、個人消費の回復は停滞しており、景気回復は依然として弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では国内外の車載メーカー及び空調、家電、住設等の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは32億８千９百万円（前年同四半期比14.0％増）、家電用センサは25億２千１百万円（前年同四半期比2.3％減）、自動車用センサは16億８千８百万円（前年同四半期比2.6％増）、住設用センサは14億７千２百万円（前年同四半期比5.1％増）、ＯＡ機器用センサは14億３千４百万円（前年同四半期比14.1％減）、産業機器用センサは９億７千万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。また、素子の売上高は46億４千８百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、その内、車載用は32億４千５百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比3.4％増の164億４千３百万円となりました。損益面におきましては、営業利益18億１百万円（前年同四半期比38.8％増）、経常利益17億８千万円（前年同四半期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億３千５百万円（前年同四半期比38.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であるシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４区分に変更しております。そのため「アメリカ」については前年同四半期比較を行っておりません。

①日本

売上高は車載用素子及び空調用センサの需要が拡大した一方で、小物家電用センサの需要が減少したことにより、139億19百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い18億５千６百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

②アジア

売上高は円高による為替換算の影響を受け、80億７千７百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。セグメント利益はタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドの利益拡大により４億６千８百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は円高による為替換算の影響を受け、５億８千万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い３千３百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子等の販売により１億９千５百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比４億８千５百万円（1.9％）減少し、255億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比１億９千２百万円（1.1％）減少の177億３千８百万円、固定資産は前連結会計年度末比２億９千２百万円（3.6％）減少の77億６千４百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比１億５千８百万円（2.1％）減少の73億８千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比１億８千５百万円（3.1％）増加の60億８千２百万円、固定負債は前連結会計年度末比３億４千３百万円（20.8％）減少の13億６百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、生産性向上のために設備投資を行ったことにより、流動負債その他のうち、未払金が増加したことによるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比３億２千７百万円（1.8％）減少し、181億１千３百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比８億４百万円（6.3％）増加し、136億７千万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の70.6％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は306,822千円であります。 

 0103010_honbun_0262047502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,779,865	7,779,865	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	7,779,865	7,779,865	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	7,779,865	―	2,144,612	―	2,069,698

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─		─	─
議決権制限株式（その他）	─		─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,764,700	77,647	同上
単元未満株式	普通株式	9,365	─	同上
発行済株式総数		7,779,865	─	─
総株主の議決権	─		77,647	─

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式68,300株（議決権の数683個）が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号	5,800	－	5,800	0.1
㈱芝浦電子
計	－	5,800	－	5,800	0.1

(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式68,300株があります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0262047502901.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0262047502901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,381,725	6,120,970
		受取手形及び売掛金								5,418,057	※ 5,552,805
		電子記録債権								441,944	※ 701,800
		商品及び製品								1,117,442	977,007
		仕掛品								2,597,051	2,503,124
		原材料及び貯蔵品								1,085,137	1,142,472
		その他								890,285	740,734
		貸倒引当金								△888	△790
		流動資産合計								17,930,756	17,738,125
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,600,601	3,200,748
			機械装置及び運搬具（純額）							2,609,754	2,517,135
			その他（純額）							1,007,570	1,130,479
			有形固定資産合計							7,217,926	6,848,363
		無形固定資産								143,564	142,794
		投資その他の資産
			投資有価証券							345,996	318,895
			その他							349,720	454,215
			投資その他の資産合計							695,717	773,111
		固定資産合計								8,057,207	7,764,268
	資産合計									25,987,964	25,502,393

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,134,109	※ 3,286,790
		短期借入金								923,309	727,424
		未払法人税等								224,494	239,710
		賞与引当金								358,676	159,066
		役員賞与引当金								50,000	37,500
		その他								1,206,607	1,632,126
		流動負債合計								5,897,196	6,082,619
	固定負債
		長期借入金								1,241,185	884,504
		役員退職慰労引当金								113,250	－
		役員報酬ＢＩＰ信託引当金								－	9,558
		退職給付に係る負債								197,938	170,816
		その他								97,175	241,171
		固定負債合計								1,649,550	1,306,050
	負債合計									7,546,747	7,388,670
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144,612	2,144,612
		資本剰余金								2,069,698	2,069,698
		利益剰余金								12,866,359	13,670,777
		自己株式								△7,065	△129,824
		株主資本合計								17,073,604	17,755,263
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								168,285	167,953
		為替換算調整勘定								1,096,437	80,798
		その他の包括利益累計額合計								1,264,722	248,752
	非支配株主持分									102,889	109,707
	純資産合計									18,441,217	18,113,723
負債純資産合計										25,987,964	25,502,393

 0104020_honbun_0262047502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										15,908,494	16,443,308
売上原価										12,512,428	12,458,979
売上総利益										3,396,065	3,984,329
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									831,003	891,207
	賞与引当金繰入額									58,016	60,415
	役員賞与引当金繰入額									35,000	37,500
	退職給付費用									77,338	40,803
	役員退職慰労引当金繰入額									8,900	3,822
	役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額									－	9,558
	その他									1,088,608	1,139,975
	販売費及び一般管理費合計									2,098,866	2,183,282
営業利益										1,297,198	1,801,047
営業外収益
	受取利息									3,544	2,040
	受取配当金									5,347	5,423
	受取手数料									10,656	12,487
	保険解約返戻金									4,835	10,443
	その他									27,586	34,005
	営業外収益合計									51,971	64,400
営業外費用
	支払利息									11,502	8,026
	為替差損									383	73,898
	その他									8,543	2,935
	営業外費用合計									20,429	84,860
経常利益										1,328,740	1,780,586
特別利益
	固定資産売却益									－	31
	補助金収入									112,700	－
	特別利益合計									112,700	31
特別損失
	固定資産処分損									4,787	13,984
	固定資産圧縮損									112,700	－
	特別損失合計									117,487	13,984
税金等調整前四半期純利益										1,323,952	1,766,633
法人税、住民税及び事業税										299,346	420,073
法人税等調整額										125,420	104,246
法人税等合計										424,767	524,319
四半期純利益										899,185	1,242,314
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,711	7,302
親会社株主に帰属する四半期純利益										891,474	1,235,011

 0104035_honbun_0262047502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										899,185	1,242,314
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,926	△331
	為替換算調整勘定									△493,175	△1,015,638
	その他の包括利益合計									△500,101	△1,015,970
四半期包括利益										399,083	226,344
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									391,372	219,041
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,711	7,302

 0104100_honbun_0262047502901.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－千円	24,093千円
電子記録債権	－千円	907千円
支払手形	－千円	104千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,019,763	千円	930,583	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	388,720	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	427,584	55.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0262047502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	10,592,044	4,744,145	572,303	15,908,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,113,043	3,352,725	39,296	5,505,065
計	12,705,088	8,096,871	611,600	21,413,559
セグメント利益	1,441,669	356,499	31,969	1,830,138

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,830,138
セグメント間取引消去	△24,803
全社費用(注)	△508,135
四半期連結損益計算書の営業利益	1,297,198

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	11,218,324	4,506,943	534,850	183,190	16,443,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700,833	3,570,374	46,048	12,633	6,329,890
計	13,919,158	8,077,317	580,898	195,824	22,773,199
セグメント利益	1,856,461	468,821	33,294	1,828	2,360,406

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,360,406
セグメント間取引消去	△26,745
全社費用(注)	△532,614
四半期連結損益計算書の営業利益	1,801,047

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４区分に変更しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	114円66銭	159円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	891,474	1,235,011
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	891,474	1,235,011
普通株式の期中平均株式数(株)	7,774,350	7,745,717

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間34,148株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0262047502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。