SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社芝浦電子
【英訳名】	SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋　倉　宏　行
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01960-000 2017-08-08 E01960-000 2016-04-01 2016-06-30 E01960-000 2016-04-01 2017-03-31 E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 E01960-000 2016-06-30 E01960-000 2017-03-31 E01960-000 2017-06-30 E01960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,376,014 | 6,010,689 | 22,071,843 |
| 経常利益 | （千円） | 359,883 | 712,978 | 2,463,199 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 230,151 | 484,182 | 1,818,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △128,923 | 426,425 | 1,459,944 |
| 純資産額 | （千円） | 17,880,995 | 19,302,706 | 19,343,402 |
| 総資産額 | （千円） | 25,756,166 | 27,363,190 | 27,113,737 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | （円） | 29.60 | 62.83 | 235.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 70.1 | 70.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、第59期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移し、欧州も緩やかに回復してきました。また、中国では政府主導による経済政策により景気は回復基調となりました。

一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは12億７千２百万円（前年同四半期比22.1％増）、家電用センサは８億８百万円（前年同四半期比0.0％増）、自動車用センサは５億７千７百万円（前年同四半期比7.0％増）、住設用センサは５億５千７百万円（前年同四半期比19.6％増）ＯＡ機器用センサは４億８千３百万円（前年同四半期比1.7％減）、産業機器用センサは３億４千９百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。また、素子の売上高は16億８千５百万円（前年同四半期比10.2％増）となり、その内、車載用は11億８千９百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比11.8％増の60億１千万円となりました。損益面におきましては、営業利益６億８千３百万円（前年同四半期比68.2％増）、経常利益７億１千２百万円（前年同四半期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８千４百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は空調用センサの需要が拡大したことにより、49億５千５百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い７億７千万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。

②アジア

売上高は空調用センサの需要が拡大したことにより、31億８千６百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により１億１千７百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、２億４千９百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。営業利益は販売の増加により１千７百万円（前年同四半期比93.7％増）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより６千３百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。営業損失は人件費等の固定費の増加により１百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比２億４千９百万円（0.9％）増加し、273億６千３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比２億４千１百万円（1.3％）増加の191億４千３百万円、固定資産は前連結会計年度末比７百万円（0.1％）増加の82億１千９百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加により現金及び預金が１億２千５百万円増加したこと並びに受注増加に伴う製品等のたな卸資産が２億７千１百万円増加した一方で、流動資産その他のうちの未収消費税が３億８千万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の機械導入により、固定資産その他のうちの建設仮勘定が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比２億９千万円（3.7％）増加の80億６千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比３億８千５百万円（5.9％）増加の69億６千６百万円、固定負債は前連結会計年度末比９千５百万円（8.0％）減少の10億９千３百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、流動負債その他のうち未払費用が増加したことによるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比４千万円（0.2％）減少し、193億２百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比１千７百万円（0.1％）増加し、142億７千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9％から70.1％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139,343千円であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,779,865	7,779,865	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	7,779,865	7,779,865	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	7,779,865	―	2,144,612	―	2,069,698

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─		─	─
議決権制限株式（その他）	─		─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,764,800	77,648	同上
単元未満株式	普通株式	9,165	─	同上
発行済株式総数		7,779,865	─	─
総株主の議決権	─		77,648	─

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式68,300株（議決権の数683個）を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号	5,900	－	5,900	0.1
㈱芝浦電子
計	－	5,900	－	5,900	0.1

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式68,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,348,915	6,474,569
		受取手形及び売掛金								5,692,961	5,729,172
		電子記録債権								779,053	841,708
		商品及び製品								1,168,638	1,322,189
		仕掛品								2,687,540	2,704,595
		原材料及び貯蔵品								1,235,210	1,336,190
		その他								990,101	735,832
		貸倒引当金								△817	△867
		流動資産合計								18,901,604	19,143,389
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,315,797	3,242,534
			機械装置及び運搬具（純額）							2,716,374	2,679,465
			その他（純額）							1,268,064	1,369,233
			有形固定資産合計							7,300,237	7,291,233
		無形固定資産								138,513	136,779
		投資その他の資産
			投資有価証券							309,053	322,420
			その他							464,328	469,367
			投資その他の資産合計							773,381	791,787
		固定資産合計								8,212,133	8,219,800
	資産合計									27,113,737	27,363,190

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,266,911	3,498,088
		短期借入金								709,476	700,361
		未払法人税等								438,157	346,173
		賞与引当金								376,541	167,793
		役員賞与引当金								60,000	15,000
		その他								1,730,081	2,239,542
		流動負債合計								6,581,167	6,966,959
	固定負債
		長期借入金								772,147	660,637
		役員報酬ＢＩＰ信託引当金								16,405	19,749
		退職給付に係る負債								167,565	158,122
		その他								233,048	255,013
		固定負債合計								1,189,166	1,093,523
	負債合計									7,770,334	8,060,483
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144,612	2,144,612
		資本剰余金								2,070,421	2,070,421
		利益剰余金								14,254,242	14,271,984
		自己株式								△129,911	△130,128
		株主資本合計								18,339,364	18,356,890
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								160,885	170,680
		為替換算調整勘定								734,805	664,373
		退職給付に係る調整累計額								78	76
		その他の包括利益累計額合計								895,770	835,131
	非支配株主持分									108,267	110,685
	純資産合計									19,343,402	19,302,706
負債純資産合計										27,113,737	27,363,190

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										5,376,014	6,010,689
売上原価										4,196,450	4,537,665
売上総利益										1,179,564	1,473,024
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									255,748	272,702
	賞与引当金繰入額									55,378	53,456
	役員賞与引当金繰入額									12,500	15,000
	退職給付費用									36,790	15,229
	役員退職慰労引当金繰入額									3,822	－
	役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額									－	3,343
	その他									408,720	429,525
	販売費及び一般管理費合計									772,960	789,257
営業利益										406,603	683,766
営業外収益
	受取利息									526	477
	受取配当金									2,889	2,759
	受取手数料									－	8,303
	保険解約返戻金									－	18,027
	その他									15,918	10,286
	営業外収益合計									19,334	39,853
営業外費用
	支払利息									2,991	1,811
	為替差損									62,406	5,642
	その他									658	3,187
	営業外費用合計									66,055	10,641
経常利益										359,883	712,978
特別損失
	固定資産処分損									8,323	7,172
	特別損失合計									8,323	7,172
税金等調整前四半期純利益										351,560	705,805
法人税、住民税及び事業税										208,927	294,354
法人税等調整額										△90,516	△75,613
法人税等合計										118,411	218,740
四半期純利益										233,149	487,064
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,997	2,882
親会社株主に帰属する四半期純利益										230,151	484,182

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										233,149	487,064
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,142	9,794
	為替換算調整勘定									△357,931	△70,431
	退職給付に係る調整額									－	△1
	その他の包括利益合計									△362,073	△60,639
四半期包括利益										△128,923	426,425
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△131,921	423,543
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,997	2,882

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
減価償却費	297,964	千円	310,411	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	427,584	55.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	466,439	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	3,664,504	1,485,169	165,655	60,685	5,376,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	788,281	1,073,536	15,574	2,245	1,879,638
計	4,452,786	2,558,705	181,230	62,931	7,255,653
セグメント利益	502,605	136,202	8,926	1,461	649,194

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	649,194
セグメント間取引消去	△43,311
全社費用(注)	△199,279
四半期連結損益計算書の営業利益	406,603

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	3,723,796	1,992,261	233,659	60,971	6,010,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232,047	1,193,899	16,127	2,601	2,444,676
計	4,955,843	3,186,161	249,787	63,573	8,455,366
セグメント利益又は損失(△)	770,510	117,687	17,289	△1,244	904,243

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	904,243
セグメント間取引消去	△19,942
全社費用(注)	△200,533
四半期連結損益計算書の営業利益	683,766

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	29円60銭	62円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	230,151	484,182
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	230,151	484,182
普通株式の期中平均株式数(株)	7,774,237	7,705,651

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間68,300株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0262046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。