SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社芝浦電子
【英訳名】	SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋　倉　宏　行
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務部長　　細　井　和　郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事務部長　　細　井　和　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0196069570株式会社芝浦電子SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01960-0002016-02-08E01960-0002014-04-012014-12-31E01960-0002014-04-012015-03-31E01960-0002015-04-012015-12-31E01960-0002014-12-31E01960-0002015-03-31E01960-0002015-12-31E01960-0002014-10-012014-12-31E01960-0002015-10-012015-12-31E01960-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMemberE01960-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMemberE01960-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01960-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01960-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01960-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01960-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01960-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	15,121,838	15,908,494	20,113,330
経常利益	（千円）	1,580,967	1,328,740	1,926,215
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,327,740	891,474	1,648,786
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,662,396	399,083	2,559,233
純資産額	（千円）	17,295,306	18,135,620	18,126,000
総資産額	（千円）	26,133,712	25,894,128	26,462,784
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	170.78	114.66	212.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	69.7	68.1

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.53	38.22

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は雇用環境の改善により個人消費を中心に堅調に推移し、また、欧州の景気はユーロ安等により緩やかに回復してきましたが、一方で中国は景気減速が鮮明になり、東南アジアにおいても景気の鈍化傾向が続きました。国内経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善が進みましたが、個人消費は足踏み状態が続き、景気回復は横ばいの状況となりました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では前年同期と比較して、車載用素子単体は引き続き好調に推移し、空調用センサ、産業機器用センサ、ＯＡ機器用センサ及び住設機器用センサも増加しましたが、一方で小物家電用センサは減少しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比5.2％増の159億８百万円となりました。損益面におきましては、営業利益12億９千７百万円（前年同四半期比14.7％減）、経常利益13億２千８百万円（前年同四半期比16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億９千１百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は車載用素子及び産業機器用センサの需要が拡大した一方で、小物家電用センサの需要が減少したことにより、127億５百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い14億４千１百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

②アジア

売上高は空調用センサ、ＯＡ機器用センサの需要拡大により、80億９千６百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。セグメント利益は人件費等の固定費の増加により３億５千６百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要拡大により、６億１千１百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い３千１百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比５億６千８百万円（2.1％）減少し、258億９千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比１億８千万円（1.0％）減少の175億７千７百万円、固定資産は前連結会計年度末比３億８千８百万円（4.5％）減少の83億１千６百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比５億７千８百万円（6.9％）減少の77億５千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比２億４千万円（3.9％）減少の59億７千７百万円、固定負債は前連結会計年度末比３億３千７百万円（15.9％）減少の17億８千１百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったこと等による支払手形及び買掛金の増加等を未払法人税等の減少等が上回ったことによるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比９百万円（0.1％）増加し、181億３千５百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比５億２百万円（4.2％）増加し、125億４千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から69.7％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337,803千円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,779,865	7,779,865	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	7,779,865	7,779,865	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	7,779,865	―	2,144,612	―	2,069,698

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─		─	─
議決権制限株式（その他）	─		─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,764,600	77,646	同上
単元未満株式	普通株式	9,765	─	同上
発行済株式総数		7,779,865	─	─
総株主の議決権	─		77,646	─

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号	5,500	－	5,500	0.1
㈱芝浦電子
計	－	5,500	－	5,500	0.1

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,957,893	6,143,555
		受取手形及び売掛金								5,603,154	※ 5,943,371
		商品及び製品								902,857	1,071,012
		仕掛品								2,458,028	2,470,181
		原材料及び貯蔵品								979,152	1,211,856
		その他								857,668	738,780
		貸倒引当金								△856	△864
		流動資産合計								17,757,899	17,577,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,399,645	3,655,965
			機械装置及び運搬具（純額）							2,776,870	2,677,612
			その他（純額）							1,564,259	982,855
			有形固定資産合計							7,740,775	7,316,433
		無形固定資産								139,318	152,519
		投資その他の資産
			投資有価証券							375,677	388,686
			その他							449,113	458,595
			投資その他の資産合計							824,790	847,282
		固定資産合計								8,704,884	8,316,235
	資産合計									26,462,784	25,894,128

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,956,671	※ 3,363,928
		短期借入金								1,082,465	987,544
		未払法人税等								298,021	83,765
		賞与引当金								360,184	151,280
		役員賞与引当金								40,000	35,000
		その他								1,480,606	※ 1,355,767
		流動負債合計								6,217,947	5,977,287
	固定負債
		長期借入金								1,740,930	1,371,256
		役員退職慰労引当金								115,300	110,200
		退職給付に係る負債								137,936	100,603
		その他								124,669	199,161
		固定負債合計								2,118,835	1,781,220
	負債合計									8,336,783	7,758,507
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144,612	2,144,612
		資本剰余金								2,069,698	2,069,698
		利益剰余金								12,041,527	12,544,280
		自己株式								△6,807	△7,065
		株主資本合計								16,249,030	16,751,526
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								205,270	198,343
		為替換算調整勘定								1,578,830	1,085,655
		その他の包括利益累計額合計								1,784,100	1,283,998
	非支配株主持分									92,869	100,096
	純資産合計									18,126,000	18,135,620
負債純資産合計										26,462,784	25,894,128

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										15,121,838	15,908,494
売上原価										11,618,467	12,512,428
売上総利益										3,503,371	3,396,065
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									801,138	831,003
	賞与引当金繰入額									53,297	58,016
	役員賞与引当金繰入額									30,000	35,000
	退職給付費用									53,419	77,338
	役員退職慰労引当金繰入額									8,443	8,900
	その他									1,036,109	1,088,608
	販売費及び一般管理費合計									1,982,408	2,098,866
営業利益										1,520,962	1,297,198
営業外収益
	受取利息									4,311	3,544
	受取配当金									5,613	5,347
	為替差益									23,614	－
	受取手数料									8,885	10,656
	保険解約返戻金									624	4,835
	その他									35,904	27,586
	営業外収益合計									78,954	51,971
営業外費用
	支払利息									13,949	11,502
	為替差損									－	383
	その他									4,999	8,543
	営業外費用合計									18,949	20,429
経常利益										1,580,967	1,328,740
特別利益
	固定資産売却益									372,080	－
	補助金収入									－	112,700
	特別利益合計									372,080	112,700
特別損失
	固定資産処分損									22,651	4,787
	固定資産圧縮損									－	112,700
	特別損失合計									22,651	117,487
税金等調整前四半期純利益										1,930,396	1,323,952
法人税、住民税及び事業税										465,919	299,346
法人税等調整額										129,151	125,420
法人税等合計										595,070	424,767
四半期純利益										1,335,325	899,185
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,585	7,711
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,327,740	891,474

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,335,325	899,185
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									65,063	△6,926
	為替換算調整勘定									262,007	△493,175
	その他の包括利益合計									327,070	△500,101
四半期包括利益										1,662,396	399,083
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,654,811	391,372
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,585	7,711

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	28,190千円
支払手形	－千円	179,663千円
流動負債その他 (設備関係支払手形)	－千円	18,352千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	860,433	千円	1,019,763	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	310,985	40.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	388,720	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0262047502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	10,430,198	4,370,239	321,400	15,121,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,901,201	3,601,149	40,261	5,542,612
計	12,331,399	7,971,388	361,662	20,664,450
セグメント利益	1,434,113	526,274	27,279	1,987,668

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,987,668
セグメント間取引消去	△19,063
全社費用(注)	△447,641
四半期連結損益計算書の営業利益	1,520,962

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	10,592,044	4,744,145	572,303	15,908,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,113,043	3,352,725	39,296	5,505,065
計	12,705,088	8,096,871	611,600	21,413,559
セグメント利益	1,441,669	356,499	31,969	1,830,138

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,830,138
セグメント間取引消去	△24,803
全社費用(注)	△508,135
四半期連結損益計算書の営業利益	1,297,198

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	170円78銭	114円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,327,740	891,474
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,327,740	891,474
普通株式の期中平均株式数(株)	7,774,517	7,774,350

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。