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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月8日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋 倉 宏 行
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務部長  細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務部長  細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0196069570株式会社芝浦電子SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01960-0002016-08-08E01960-0002015-04-012015-06-30E01960-0002015-04-012016-03-31E01960-0002016-04-012016-06-30E01960-0002015-06-30E01960-0002016-03-31E01960-0002016-06-30E01960-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMemberE01960-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMemberE01960-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01960-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01960-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01960-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01960-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMemberE01960-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01960-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第58期

第1四半期

連結累計期間
第59期

第1四半期

連結累計期間
第58期
会計期間 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
売上高 (千円) 5,054,837 5,376,014 21,261,083
経常利益 (千円) 375,638 359,883 1,710,046
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 238,927 230,151 1,213,552
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 282,331 △128,923 704,680
純資産額 (千円) 18,019,126 17,880,995 18,441,217
総資産額 (千円) 26,289,664 25,756,166 25,987,964
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 30.73 29.60 156.09
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 68.2 69.0 70.6

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社につきましては、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.は重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に追加しております。

この連結範囲の変更に伴い、報告セグメントの区分を変更し、新たに「アメリカ」を追加しております。なお、報告セグメント「アメリカ」の内容はすべてシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.に係るものであります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

この結果、平成28年6月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気の回復基調が続き、欧州も緩やかに回復してきましたが、中国の経済成長は鈍化傾向が続きました。なお、6月にイギリスが国民投票でEU離脱を選択したことにより、先行きの不透明感が増加しました。

一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移しているものの、急激な円高や個人消費の停滞により厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは10億4千2百万円(前年同四半期比8.4%増)、家電用センサは8億8百万円(前年同四半期比1.7%増)、自動車用センサは5億4千万円(前年同四半期比4.3%増)、OA機器用センサは4億9千1百万円(前年同四半期比6.9%減)、住設用センサは4億6千6百万円(前年同四半期比6.0%増)、産業機器用センサは3億1千6百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。また、素子の売上高は15億2千9百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、その内、車載用は10億3千5百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比6.4%増の53億7千6百万円となりました。損益面におきましては、営業利益4億6百万円(前年同四半期比18.7%増)、経常利益3億5千9百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、非連結子会社であるシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4区分に変更しております。そのため「アメリカ」については前年同四半期比較を行っておりません。

①日本

売上高は車載用素子及び空調用センサの需要が拡大したことにより、44億5千2百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い5億2百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。

②アジア

売上高は円高による為替換算の影響を受け、25億5千8百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。セグメント利益はタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの利益拡大により1億3千6百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。

③ヨーロッパ

売上高は円高による為替換算の影響を受け、1億8千1百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。セグメント利益は人件費等の固定費の増加により8百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子等の販売により6千2百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2億3千1百万円(0.9%)減少し、257億5千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比3千4百万円(0.2%)減少の178億9千6百万円、固定資産は前連結会計年度末比1億9千7百万円(2.5%)減少の78億5千9百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金等の売上債権が2億6千9百万円増加したこと並びに流動資産その他のうちの繰延税金資産が9千6百万円増加した一方で、流動資産その他のうちの未収消費税が3億9千3百万円減少したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少1億6千7百万円によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比3億2千8百万円(4.4%)増加の78億7千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比4億6千万円(7.8%)増加の63億5千8百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億3千2百万円(8.0%)減少の15億1千7百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、流動負債その他のうち、未払費用の増加によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比5億6千万円(3.0%)減少し、178億8千万円となりました。

純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を下回ったことにより前連結会計年度末比2億円(1.6%)減少し、126億6千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から69.0%(前連結会計年度末比1.6ポイント減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93,798千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,779,865 7,779,865 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
7,779,865 7,779,865

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
7,779,865 2,144,612 2,069,698

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 5,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,764,800 77,648 同上
単元未満株式 普通株式 9,365 同上
発行済株式総数 7,779,865
総株主の議決権 77,648

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区

上落合二丁目1番24号
5,700 5,700 0.1
㈱芝浦電子
5,700 5,700 0.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,381,725 6,341,800
受取手形及び売掛金 5,418,057 5,545,423
電子記録債権 441,944 584,441
商品及び製品 1,117,442 1,016,820
仕掛品 2,597,051 2,679,590
原材料及び貯蔵品 1,085,137 1,128,885
その他 890,285 600,584
貸倒引当金 △888 △909
流動資産合計 17,930,756 17,896,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,600,601 3,474,692
機械装置及び運搬具(純額) 2,609,754 2,468,803
その他(純額) 1,007,570 1,107,034
有形固定資産合計 7,217,926 7,050,529
無形固定資産 143,564 146,524
投資その他の資産
投資有価証券 345,996 319,019
その他 349,720 343,455
投資その他の資産合計 695,717 662,475
固定資産合計 8,057,207 7,859,529
資産合計 25,987,964 25,756,166
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,134,109 3,307,471
短期借入金 923,309 853,565
未払法人税等 224,494 236,798
賞与引当金 358,676 160,621
役員賞与引当金 50,000 12,500
その他 1,206,607 1,787,129
流動負債合計 5,897,196 6,358,087
固定負債
長期借入金 1,241,185 1,118,803
役員退職慰労引当金 113,250
退職給付に係る負債 197,938 182,947
その他 97,175 215,332
固定負債合計 1,649,550 1,517,084
負債合計 7,546,747 7,875,171
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,069,698 2,069,698
利益剰余金 12,866,359 12,665,916
自己株式 △7,065 △7,284
株主資本合計 17,073,604 16,872,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,285 164,143
為替換算調整勘定 1,096,437 738,506
その他の包括利益累計額合計 1,264,722 902,649
非支配株主持分 102,889 105,402
純資産合計 18,441,217 17,880,995
負債純資産合計 25,987,964 25,756,166

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 5,054,837 5,376,014
売上原価 4,008,920 4,196,450
売上総利益 1,045,916 1,179,564
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 242,169 255,748
賞与引当金繰入額 53,600 55,378
役員賞与引当金繰入額 10,000 12,500
退職給付費用 23,485 36,790
役員退職慰労引当金繰入額 2,800 3,822
その他 371,430 408,720
販売費及び一般管理費合計 703,485 772,960
営業利益 342,431 406,603
営業外収益
受取利息 1,169 526
受取配当金 2,813 2,889
為替差益 17,519
受取手数料 5,187
助成金収入 2,235 7,706
その他 9,049 8,211
営業外収益合計 37,975 19,334
営業外費用
支払利息 4,012 2,991
為替差損 62,406
その他 756 658
営業外費用合計 4,768 66,055
経常利益 375,638 359,883
特別損失
固定資産処分損 1,033 8,323
特別損失合計 1,033 8,323
税金等調整前四半期純利益 374,604 351,560
法人税、住民税及び事業税 207,935 208,927
法人税等調整額 △74,543 △90,516
法人税等合計 133,391 118,411
四半期純利益 241,212 233,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,285 2,997
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,927 230,151

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 241,212 233,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,783 △4,142
為替換算調整勘定 37,334 △357,931
その他の包括利益合計 41,118 △362,073
四半期包括利益 282,331 △128,923
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 280,045 △131,921
非支配株主に係る四半期包括利益 2,285 2,997

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、シバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年6月300日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
減価償却費 313,840 千円 297,964 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月29日

定時株主総会
普通株式 388,720 50.00 平成27年3月31日 平成27年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 427,584 55.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高 3,328,862 1,553,934 172,040 5,054,837
セグメント間の内部売上高又は振替高 720,271 1,066,292 13,009 1,799,573
4,049,134 2,620,227 185,049 6,854,411
セグメント利益 448,297 106,367 11,473 566,138

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 566,138
セグメント間取引消去 △44,781
全社費用(注) △178,925
四半期連結損益計算書の営業利益 342,431

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 3,664,504 1,485,169 165,655 60,685 5,376,014
セグメント間の内部売上高又は振替高 788,281 1,073,536 15,574 2,245 1,879,638
4,452,786 2,558,705 181,230 62,931 7,255,653
セグメント利益 502,605 136,202 8,926 1,461 649,194

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 649,194
セグメント間取引消去 △43,311
全社費用(注) △199,279
四半期連結損益計算書の営業利益 406,603

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4区分に変更しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

4  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 30円73銭 29円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 238,927 230,151
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
238,927 230,151
普通株式の期中平均株式数(株) 7,774,410 7,774,237

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0262046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。