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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社芝浦電子 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 倉 宏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理本部長 細 井 和 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理本部長 細 井 和 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01960-000 2016-11-08 E01960-000 2015-04-01 2015-09-30 E01960-000 2015-04-01 2016-03-31 E01960-000 2016-04-01 2016-09-30 E01960-000 2015-09-30 E01960-000 2016-03-31 E01960-000 2016-09-30 E01960-000 2015-07-01 2015-09-30 E01960-000 2016-07-01 2016-09-30 E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01960-000 2015-03-31 E01960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0262047002810.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,565,292 | 11,050,347 | 21,261,083 |
| 経常利益 | （千円） | 849,105 | 1,008,799 | 1,710,046 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 594,278 | 688,591 | 1,213,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 552,487 | △268,806 | 704,680 |
| 純資産額 | （千円） | 18,289,112 | 17,641,547 | 18,441,217 |
| 総資産額 | （千円） | 26,170,266 | 24,882,934 | 25,987,964 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | 76.44 | 88.70 | 156.09 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.5 | 70.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 967,915 | 940,732 | 2,108,962 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,047,555 | △518,434 | △1,544,109 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △638,034 | △899,833 | △1,068,266 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,920,573 | 5,399,158 | 6,058,363 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 |
第59期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 45.70 | 59.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社につきましては、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加しております。
この連結範囲の変更に伴い、報告セグメントの区分を変更し、新たに「アメリカ」を追加しております。なお、報告セグメント「アメリカ」の内容はすべてシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．に係るものであります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や堅調な雇用環境により景気の回復基調が続きましたが、欧州では連続テロや英国のＥＵ離脱決定により政治・経済の先行き不透明感が増しており、中国の経済成長は依然として鈍化傾向が続いております。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移しているものの、円高の影響や個人消費の停滞により厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では国内外の車載メーカー及び空調、家電、住設等の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは21億９千７百万円（前年同四半期比6.4％増）、家電用センサは17億５千２百万円（前年同四半期比1.6％増）、自動車用センサは11億１千９百万円（前年同四半期比4.2％増）、ＯＡ機器用センサは９億４千１百万円（前年同四半期比14.3％減）、住設用センサは９億３千６百万円（前年同四半期比4.6％増）、産業機器用センサは６億２千９百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。また、素子の売上高は31億５千１百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、その内、車載用は21億５千１百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比4.6％増の110億５千万円となりました。損益面におきましては、営業利益10億７千６百万円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益10億８百万円（前年同四半期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千８百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間において、非連結子会社であるシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４区分に変更しております。そのため「アメリカ」については前年同四半期比較を行っておりません。
①日本
売上高は車載用素子及び空調用センサの需要が拡大したことにより、90億５千９百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い11億４千７百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
②アジア
売上高は円高による為替換算の影響を受け、52億７千７百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。セグメント利益はタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの利益拡大により２億８千５百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、４億５百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い２千５百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子等の販売により１億３千５百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比11億５百万円（4.3％）減少し、248億８千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比６億８千７百万円（3.8％）減少の172億４千３百万円、固定資産は前連結会計年度末比４億１千７百万円（5.2％）減少の76億３千９百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、配当金の支払等による現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比３億５百万円（4.0％）減少の72億４千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比５千５百万円（0.9％）減少の58億４千２百万円、固定負債は前連結会計年度末比２億５千万円（15.2％）減少の13億９千９百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比７億９千９百万円（4.3％）減少し、176億４千１百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比２億５千７百万円（2.0％）増加し、131億２千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から70.5％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、53億９千９百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億４千万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億９千７百万円、減価償却費６億３百万円等の資金の増加が、売上債権の増加７億４千４百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億１千８百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出４億８千８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億９千９百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払４億２千７百万円及び長期借入金の返済による支出３億７千２百円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198,587千円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,779,865 | 7,779,865 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,779,865 | 7,779,865 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 7,779,865 | ― | 2,144,612 | ― | 2,069,698 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） (常任代理人 株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行) |
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
695 | 8.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 523 | 6.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 516 | 6.64 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 409 | 5.25 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤 ７丁目４番１号 |
347 | 4.47 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
280 | 3.59 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行) |
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
233 | 2.99 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) | 388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ 10013 ＵＳＡ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
221 | 2.84 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 212 | 2.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口９) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 190 | 2.44 |
| 計 | ― | 3,631 | 46.67 |
(注) １ 平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券数 | 株券等保有割合 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 28階 |
477千株 | 6.14％ |
２ 平成28年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券数 | 株券等保有割合 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 212千株 | 2.74％ |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 142千株 | 1.84％ |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 122千株 | 1.57％ |
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 523千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 516千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 190千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,764,700 | 77,647 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,465 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,779,865 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 77,647 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式56,400株（議決権の数564個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号 |
5,700 | － | 5,700 | 0.1 |
| ㈱芝浦電子 | |||||
| 計 | － | 5,700 | － | 5,700 | 0.1 |
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式56,400株があります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0262047002810.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0262047002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,381,725 | 5,707,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,418,057 | 5,577,728 | |||||||||
| 電子記録債権 | 441,944 | 633,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,117,442 | 989,468 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,597,051 | 2,564,495 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,085,137 | 1,103,854 | |||||||||
| その他 | 890,285 | 667,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △888 | △762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,930,756 | 17,243,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,600,601 | 3,280,904 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,609,754 | 2,387,109 | |||||||||
| その他（純額） | 1,007,570 | 1,161,932 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,217,926 | 6,829,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | 143,564 | 143,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 345,996 | 286,081 | |||||||||
| その他 | 349,720 | 380,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,717 | 666,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,057,207 | 7,639,488 | |||||||||
| 資産合計 | 25,987,964 | 24,882,934 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,134,109 | 2,959,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 923,309 | 792,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,494 | 332,230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358,676 | 391,959 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 1,206,607 | 1,340,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,897,196 | 5,842,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,241,185 | 997,338 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 113,250 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197,938 | 184,378 | |||||||||
| その他 | 97,175 | 217,516 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,649,550 | 1,399,233 | |||||||||
| 負債合計 | 7,546,747 | 7,241,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144,612 | 2,144,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,069,698 | 2,069,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,866,359 | 13,124,356 | |||||||||
| 自己株式 | △7,065 | △106,850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,073,604 | 17,231,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,285 | 142,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,096,437 | 160,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,264,722 | 302,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102,889 | 107,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,441,217 | 17,641,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,987,964 | 24,882,934 |
0104020_honbun_0262047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,565,292 | 11,050,347 | |||||||||
| 売上原価 | 8,333,714 | 8,486,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,231,578 | 2,564,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 484,419 | 516,562 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 109,646 | 119,938 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,000 | 25,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 59,493 | 45,752 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,850 | 3,822 | |||||||||
| その他 | 734,504 | 776,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,413,914 | 1,487,324 | |||||||||
| 営業利益 | 817,664 | 1,076,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,081 | 1,588 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,813 | 2,889 | |||||||||
| 為替差益 | 5,109 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 5,187 | 6,611 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,835 | 10,443 | |||||||||
| その他 | 19,853 | 28,535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,881 | 50,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,817 | 5,719 | |||||||||
| 為替差損 | － | 109,707 | |||||||||
| その他 | 1,622 | 2,575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,440 | 118,002 | |||||||||
| 経常利益 | 849,105 | 1,008,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 32 | |||||||||
| 補助金収入 | 112,700 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,700 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,388 | 10,905 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 112,700 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 114,088 | 10,905 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,717 | 997,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,312 | 318,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 620 | △13,677 | |||||||||
| 法人税等合計 | 248,932 | 304,563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 598,784 | 693,362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,506 | 4,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 594,278 | 688,591 |
0104035_honbun_0262047002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 598,784 | 693,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68,577 | △25,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,280 | △936,176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,297 | △962,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 552,487 | △268,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 547,981 | △273,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,506 | 4,771 |
0104050_honbun_0262047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,717 | 997,926 | |||||||||
| 減価償却費 | 656,322 | 603,483 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,369 | 33,283 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,150 | △113,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | △25,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,256 | △47,425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,894 | △4,478 | |||||||||
| 支払利息 | 7,817 | 5,719 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,276 | 18,402 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,388 | 10,873 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △247,146 | △744,959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △385,542 | △83,738 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 226,041 | 255,240 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 112,700 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △112,700 | － | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △43,741 | △7,831 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,625 | 117,421 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,199 | △59,250 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △14,943 | 84,943 | |||||||||
| その他 | 66,113 | 114,021 | |||||||||
| 小計 | 1,157,216 | 1,155,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,949 | 4,504 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,548 | △5,486 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △304,421 | △214,340 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,019 | 746 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 112,700 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 967,915 | 940,732 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △116,243 | △120,816 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 127,857 | 120,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,008,127 | △488,468 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 42 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,948 | △23,216 | |||||||||
| その他 | 906 | △6,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,047,555 | △518,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △424,696 | △372,099 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △387,842 | △427,150 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △484 | △464 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △23,998 | － | |||||||||
| その他 | △1,013 | △100,119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △638,034 | △899,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,291 | △202,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △697,382 | △680,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,617,955 | 6,058,363 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 20,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,920,573 | ※ 5,399,158 |
0104100_honbun_0262047002810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,250,804 | 千円 | 5,707,597 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △330,231 | 千円 | △308,438 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,920,573 | 千円 | 5,399,158 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 388,720 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 427,584 | 55.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,924,104 | 3,282,884 | 358,304 | 10,565,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,391,811 | 2,179,941 | 25,226 | 3,596,978 |
| 計 | 8,315,915 | 5,462,825 | 383,530 | 14,162,271 |
| セグメント利益 | 924,412 | 246,434 | 19,840 | 1,190,687 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,190,687 |
| セグメント間取引消去 | △25,882 |
| 全社費用(注) | △347,139 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 817,664 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,505,854 | 3,040,604 | 375,170 | 128,717 | 11,050,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,553,490 | 2,236,845 | 30,808 | 6,596 | 3,827,740 |
| 計 | 9,059,345 | 5,277,450 | 405,979 | 135,313 | 14,878,088 |
| セグメント利益 | 1,147,371 | 285,828 | 25,577 | 1,050 | 1,459,828 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,459,828 |
| セグメント間取引消去 | △17,405 |
| 全社費用(注) | △365,688 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,076,734 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４区分に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円44銭 | 88円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 594,278 | 688,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
594,278 | 688,591 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,774,384 | 7,762,853 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間17,012株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0262047002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。