Sharp Corporation

Regulatory Filings • Dec 27, 2024

 臨時報告書_20241227154940

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月27日
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　沖津　雅浩
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 財務部 証券財務グループ 部長　中尾　佳永
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 財務部 証券財務グループ 部長　中尾　佳永
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01773-000 2024-12-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20241227154940

１【提出理由】

当社は、2024年12月27日、鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海社」といいます。)の子会社であるFullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I.（以下、「Fullertain社」といいます。）へ、当社子会社であるシャープセンシングテクノロジー株式会社（以下、「SSTC社」といいます。）が保有するSAIGON STEC CO., LTD.(以下、「SSTEC社」といいます。)の持分を譲渡すること、及び当社あるいはSSTC社が保有する固定資産等をSSTEC社に譲渡することを決定し、Fullertain社との間で契約を締結いたしました（以下、併せて「本件譲渡」といいます。）。これにより、当社の特定子会社であるSSTEC社の異動が生じるとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しますので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：SAIGON STEC CO., LTD.

②　住所　　　　：VSIP2, Hoa Phu Ward, Thu Dau Mot City, Binh Duong Province, Vietnam

③　代表者の氏名：安田　義樹

④　資本金　　　：6,100,000 USD（954百万円。1USD=156.41円で換算。2024年12月20日末現在。）

⑤　事業の内容　：カメラモジュールの製造

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：51％（うち間接所有分51％）

異動後： 0％（うち間接所有分 0％）

※株式を発行していないため、個数ではなく、持分割合を記載しております。

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：51％（うち間接所有分51％）

異動後： 0％（うち間接所有分 0％）

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社は、「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立をめざし、ブランド事業を中心とした事業体への変革を進めております。他方、投資負担の大きいデバイス事業については、事業構造改革を進めつつ、他企業と連携していく方針としております。

かかる中、カメラモジュール事業については、成長を支援できるパートナーとして、顧客要望に応え得る投資余力と生産能力を持つ鴻海社グループへの事業承継を軸に協議を進めてまいりましたところ、本件譲渡を行うことで合意に至りました。

本件譲渡により、当社はデバイス事業に関する投資負担の低減を図ることができます。

②　異動の年月日：2025年５月30日（予定）

２．当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく報告）

（1）当該事象の発生年月日

2024年12月27日（持分譲渡契約締結日及び資産譲渡決定日）

（2）当該事象の内容

提出理由に記載の本件譲渡を行うものです。

なお、譲渡する固定資産等の概要は以下のとおりです。

項目	当該資産の簿価（2024年6月末時点）
有形固定資産（機械設備等）	17,335百万円
棚卸資産	11,190百万円

譲渡価格については、本契約に従い今後締結される詳細契約に基づくため未定です。

（3）当該事象の連結損益に与える影響額

本件譲渡の実施に伴い、当社連結業績において155億円の損失を見込んでおりますが、当該金額には譲渡実行時までの減価償却費等の費用を含んでいる等、確定したものではありません。

以　上