Sharp Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214100929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01773-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2021-03-31 E01773-000 2020-04-01 2021-03-31 E01773-000 2021-10-01 2021-12-31 E01773-000 2020-10-01 2020-12-31 E01773-000 2022-02-14 E01773-000 2020-03-31 E01773-000 2021-12-31 E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 E01773-000 2020-12-31 E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220214100929

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第３四半期

連結累計期間 | 第128期

第３四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,816,860 | 1,894,044 | 2,425,910 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,851 | 84,628 | 63,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 41,146 | 70,839 | 53,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 52,969 | 89,048 | 105,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 311,523 | 434,537 | 364,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,937,821 | 1,968,206 | 1,927,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.36 | 115.98 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.3 | 21.4 | 18.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 99,030 | 15,690 | 204,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,551 | △19,515 | △14,114 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △43,298 | △104,264 | △76,724 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 208,446 | 199,148 | 292,792 |

回次		第127期 第３四半期 連結会計期間	第128期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.45	46.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（エレクトロニックデバイス）

連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220214100929

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられました。また海外の景気は中国で景気の回復テンポが鈍化しているものの、米国で持ち直しているほか、ユーロ圏でも厳しい状況が緩和される中で持ち直しが続きました。

こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が1,894,044百万円（前年同四半期比 104.2％）となりました。営業利益は、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスが増加し、63,887百万円（前年同四半期比 103.0％）となりました。経常利益は84,628百万円（前年同四半期比 193.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,839百万円（前年同四半期比 172.2％）となりました。サプライチェーンが混乱し、半導体価格や原材料価格、物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続きましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高と各利益はいずれも前年同四半期を上回りました。なかでも、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から大幅に伸長しました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

＜ブランド事業＞

①スマートライフ

売上高は331,269百万円（前年同四半期比 100.5％）となりました。白物家電事業は、海外で調理家電や洗濯機などの販売が伸長したものの、国内のプラズマクラスター機器が、特殊要因もあって大幅に伸長した前年同四半期に対し減少したことなどから、減収となりました。一方、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。利益面では、半導体や原材料の価格が高騰した影響があったことなどから、セグメント利益は36,142百万円（前年同四半期比 89.5％）となりました。

②８Ｋエコシステム

売上高は425,052百万円（前年同四半期比 119.6％）となりました。欧州やアジアでテレビの販売が伸長したほか、米州や欧州で複合機事業の売上が増加しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、増収となったことに加え、テレビの高付加価値化が進んだほか、複合機事業でプリントボリュームが回復したことなどもあり、セグメント利益は18,385百万円（前年同四半期比 146.8％）となりました。

③ＩＣＴ

海外の法人向けＰＣ事業などが伸長したものの、国内のＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ需要が一服したほか、通信事業で半導体隘路の影響が大きかったことなどから、売上高は244,337百万円（前年同四半期比 99.4％）となりました。利益面では、半導体などの価格が上昇した影響があったことなどから、セグメント利益は5,324百万円（前年同四半期比 48.2％）となりました。

＜デバイス事業＞

④ディスプレイデバイス

スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少した一方、車載向けやＰＣ・タブレット向けなど中型パネルの販売が伸長したことなどから、売上高は658,606百万円（前年同四半期比 106.4％）となりました。利益面では、販売に占める中型パネルの比率が上昇するなど、モデルミックスが改善したことなどにより、セグメント利益は14,936百万円（前年同四半期は1,244百万円のセグメント損失）となりました。

⑤エレクトロニックデバイス

新型コロナウイルス感染症による生産影響が、第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間の期初にかけてあったことなどから、売上高は309,677百万円（前年同四半期比 88.1％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は6,036百万円（前年同四半期比 41.6％）となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ40,979百万円増加の1,968,206百万円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ29,418百万円減少の1,533,668百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ70,397百万円増加し、434,537百万円となりました。

（棚卸資産）

当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、316,461百万円、月商比で1.50ヶ月となりました。第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことによる影響額12,209百万円を除くと、前連結会計年度末から41,184百万円増加しております。これは、サプライチェーンが混乱していることから、生産活動に必要となる半導体などを先行手配するとともに、販売に支障をきたさないよう物流の長期化を勘案した在庫の確保を行ったことなどによるものです。引き続き、事業環境の変化を注視し、状況に応じた適正な在庫の管理に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 　（自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,030	15,690	△83,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,551	△19,515	1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,298	△104,264	△60,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	208,446	199,148	△9,297

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ93,644百万円減少し、199,148百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、15,690百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ83,340百万円減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が32,192百万円増加したものの、法人税等の支払額が15,343百万円増加したことや、棚卸資産の増減により資金が74,381百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、19,515百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,035百万円減少しました。これは、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及び連結子会社のカンタツ㈱の関連資産の売却に伴い、3,657百万円の事業譲渡による収入が計上されたことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、104,264百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ60,965百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、配当金の支払額が7,330百万円増加し、短期借入金の返済等により資金が純額で28,542百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は59,219百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、84,243百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加したため、営業活動による資金の収入は15,690百万円となりました。また持続的な成長や経営効率化のための固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は19,515百万円となりました。財務活動面では配当金の支払18,308百万円や短期借入金の返済などによる純増減額の減少82,613百万円などにより、財務活動による資金の支出は104,264百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93,644百万円減少し、199,148百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は657,553百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は414,246百万円、自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末18.2％に比べ3.2ポイント増）となり、NET DER（純有利子負債/自己資本）は当面の目標であった1.0倍を下回る0.98倍となっております。

今後とも、事業成長と財務体質の改善の両立を図ってまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	611,952,858	611,952,858	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	611,952,858	611,952,858	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	611,952	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

① 【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,155,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	610,335,500	6,103,355	－
単元未満株式	普通株式	461,858	－	－
発行済株式総数		611,952,858	－	－
総株主の議決権		－	6,103,355	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱	堺市堺区匠町１番地	1,155,500	－	1,155,500	0.19
計	－	1,155,500	－	1,155,500	0.19

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,156,300株です。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214100929

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	341,917	243,306
受取手形及び売掛金	457,649	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	553,598
棚卸資産	263,066	316,461
その他	130,098	125,163
貸倒引当金	△3,961	△2,624
流動資産合計	1,188,770	1,235,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	675,865	686,424
機械装置及び運搬具	1,162,607	1,187,619
工具、器具及び備品	190,705	176,827
その他	164,149	149,874
減価償却累計額	△1,754,840	△1,766,383
有形固定資産合計	438,486	434,362
無形固定資産	45,114	42,652
投資その他の資産
投資有価証券	164,181	165,478
その他	※１ 90,673	※１ 89,808
投資その他の資産合計	254,855	255,286
固定資産合計	738,456	732,301
資産合計	1,927,226	1,968,206
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,825	410,344
電子記録債務	34,597	48,754
短期借入金	163,028	73,098
賞与引当金	18,573	12,505
製品保証引当金	18,897	16,636
その他の引当金	17,437	19,522
その他	271,223	273,790
流動負債合計	885,582	854,653
固定負債
長期借入金	561,893	570,892
引当金	5,804	6,098
退職給付に係る負債	83,558	76,737
その他	26,248	25,285
固定負債合計	677,505	679,014
負債合計	1,563,087	1,533,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	109,126	108,908
利益剰余金	289,551	342,067
自己株式	△14,053	△14,060
株主資本合計	389,624	441,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,617	17,684
繰延ヘッジ損益	1,086	△669
為替換算調整勘定	△39,362	△28,642
退職給付に係る調整累計額	△17,617	△9,005
その他の包括利益累計額合計	△39,275	△20,633
新株予約権	297	304
非支配株主持分	13,493	12,950
純資産合計	364,139	434,537
負債純資産合計	1,927,226	1,968,206

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高	1,816,860	1,894,044
売上原価	1,512,524	1,571,418
売上総利益	304,335	322,625
販売費及び一般管理費	242,324	258,738
営業利益	62,011	63,887
営業外収益
受取利息	2,157	2,009
受取配当金	1,229	1,532
固定資産賃貸料	2,616	2,612
為替差益	4,468	12,462
持分法による投資利益	－	5,358
その他	7,401	10,843
営業外収益合計	17,873	34,819
営業外費用
支払利息	4,144	3,650
持分法による投資損失	18,821	－
その他	13,068	10,427
営業外費用合計	36,033	14,077
経常利益	43,851	84,628
特別利益
固定資産売却益	5,514	2,842
投資有価証券売却益	14	628
関係会社株式売却益	167	－
負ののれん発生益	－	182
関係会社清算益	27	－
固定資産受贈益	※１ 6,129	※１ 1,245
事業譲渡益	－	※２ 5,931
新株予約権戻入益	5	－
特別利益合計	11,858	10,829
特別損失
固定資産除売却損	499	467
減損損失	※３ 1,124	※３ 7,708
投資有価証券評価損	2,034	－
投資有価証券売却損	－	7
関係会社株式売却損	－	268
和解金	－	※４ 2,763
特別損失合計	3,658	11,215
税金等調整前四半期純利益	52,051	84,243
法人税、住民税及び事業税	8,626	13,400
法人税等調整額	1,511	1,061
法人税等合計	10,137	14,462
四半期純利益	41,913	69,781
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	767	△1,058
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,146	70,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益	41,913	69,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,044	1,062
繰延ヘッジ損益	△4,564	△1,826
為替換算調整勘定	3,094	10,326
退職給付に係る調整額	10,020	8,643
持分法適用会社に対する持分相当額	461	1,061
その他の包括利益合計	11,055	19,267
四半期包括利益	52,969	89,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,835	89,482
非支配株主に係る四半期包括利益	1,133	△433

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,051	84,243
減価償却費	52,262	53,220
受取利息及び受取配当金	△3,387	△3,541
支払利息	4,144	3,650
持分法による投資損益（△は益）	18,821	△5,358
固定資産除売却損益（△は益）	△5,014	△2,375
固定資産受贈益	△6,129	△1,245
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△620
投資有価証券評価損益（△は益）	2,034	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△167	268
負ののれん発生益	－	△182
減損損失	1,124	7,708
事業譲渡損益（△は益）	－	△5,931
和解金	－	2,763
売上債権の増減額（△は増加）	△70,499	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△86,701
未収入金の増減額（△は増加）	△8,219	6,417
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,315	△37,066
仕入債務の増減額（△は減少）	52,239	45,232
未払費用の増減額（△は減少）	16,745	13,388
前受金の増減額（△は減少）	△13,137	－
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△17,133	－
その他	△12,626	△37,640
小計	100,409	36,228
利息及び配当金の受取額	8,196	6,714
利息の支払額	△4,588	△4,180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,986	△20,330
和解金の支払額	－	△2,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,030	15,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△88,078	△62,793
定期預金の払戻による収入	92,405	67,904
有形固定資産の取得による支出	△29,849	△35,258
有形固定資産の売却による収入	10,252	5,085
無形固定資産の取得による支出	△12,072	△11,465
投資有価証券の取得による支出	△3,910	△7,859
投資有価証券の売却による収入	777	1,734
事業譲渡による収入	－	3,657
その他	9,924	19,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,551	△19,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54,070	△82,613
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,875	△216
配当金の支払額	△10,978	△18,308
その他	28,625	△3,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,298	△104,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,941	14,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,122	△93,644
現金及び現金同等物の期首残高	170,323	292,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 208,446	※１ 199,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末において、棚卸資産は12,209百万円増加、流動資産のその他は9,993百万円減少、流動負債のその他は2,216百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、3,074百万円減少しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産のその他	1,368百万円	1,197百万円

２　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	4,551百万円	4,044百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	164百万円	166百万円
計	4,715百万円	4,211百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	218百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	549百万円	773百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で9,484百万円（残年数は最長で7.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

３　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
出資コミットメントの総額	109,720百万円	114,020百万円
払込実行残高	93,740百万円	99,460百万円
差引額	15,979百万円	14,559百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産受贈益

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

㈱ジャパンディスプレイより、白山工場取得に伴いユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※２　事業譲渡益

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）が、カンタツ社の子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡したことによるものです。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定された価格調整を経て決定されるため、事業譲渡益の金額は変動する可能性があります。

※３　減損損失の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等）	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,124百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具309百万円、工具、器具及び備品745百万円、その他69百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等）	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国
遊休資産	機械装置及び運搬具等	三重県他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（4,980百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,633百万円、工具、器具及び備品1,871百万円、その他475百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,728百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

※４　和解金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	259,027百万円	243,306百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金	△50,581百万円	△44,158百万円
現金及び現金同等物	208,446百万円	199,148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,563	18	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年５月19日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,431	1,800	2020年３月31日	2020年６月15日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,324	30	2021年３月31日	2021年６月７日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	329,029	347,108	244,937	581,331	314,453	1,816,860	－	1,816,860
セグメント間の内部 売上高又は振替高	746	8,297	763	37,723	36,905	84,436	△84,436	－
計	329,776	355,406	245,700	619,055	351,358	1,901,297	△84,436	1,816,860
セグメント利益又は 損失（△）	40,361	12,526	11,052	△1,244	14,504	77,200	△15,189	62,011

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△15,189百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,471百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	331,167	417,763	240,006	625,268	279,838	1,894,044	－	1,894,044
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	7,288	4,330	33,338	29,839	74,899	△74,899	－
計	331,269	425,052	244,337	658,606	309,677	1,968,944	△74,899	1,894,044
セグメント利益	36,142	18,385	5,324	14,936	6,036	80,824	△16,937	63,887

（注）１　セグメント利益の調整額△16,937百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,810百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。

この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。

主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エレクトロニックデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった中国の一部の連結子会社の事業用資産及び将来使用見込みがなくなった日本の一部の連結子会社の遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,708百万円であります。 

（企業結合等関係）

事業分離

当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司（以下、「連雲港社」といいます。）の全持分及びカンタツ社の関連資産を、遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡いたしました。

１　事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

遼寧中藍電子科技有限公司

(2) 分離した事業の内容

連雲港社のマイクロレンズユニットの製造・販売事業及びカンタツ社の関連資産

(3) 事業分離を行った主な理由

カンタツ社はスマートフォンに搭載されるマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っておりますが、激化する競争環境下での業績低迷と、その中で生じた不適切な会計処理に伴う業績修正に対応するため、抜本的な構造改革を進めております。その一環として、カンタツ社は、投資負担の大きい連雲港社を持分譲渡することにより財務体質の改善を図ることとして、取組みを進めてまいりました。

その結果、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）メーカーである遼寧中藍電子科技有限公司に対して連雲港社の全持分及びカンタツ社の関連資産を譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2021年12月15日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　5,931百万円

なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定された価格調整を経て決定されるため、事業譲渡益の金額は変動する可能性があります。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	437百万円
固定資産	168百万円
資産合計	605百万円
流動負債	3,067百万円
固定負債	103百万円
負債合計	3,171百万円

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っています。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

エレクトロニックデバイス

４　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	263,611					263,611
スマートビジネスソリューション事業		183,832				183,832
スマートディスプレイシステム事業		161,494				161,494
通信事業			107,567			107,567
ＰＣ事業			132,439			132,439
ディスプレイデバイス事業				625,268		625,268
エレクトロニックデバイス事業					279,838	279,838
その他	67,556	72,436				139,992
外部顧客への売上高	331,167	417,763	240,006	625,268	279,838	1,894,044

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。

「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	67円36銭	115円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	41,146	70,839
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	41,146	70,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,842	610,798
（うち普通株式（千株））	(531,305)	(610,798)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(79,536)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214100929

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。