Sharp Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111111618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第129期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　呉　柏　勲
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2022-03-31 E01773-000 2021-04-01 2022-03-31 E01773-000 2022-07-01 2022-09-30 E01773-000 2021-07-01 2021-09-30 E01773-000 2022-11-14 E01773-000 2021-03-31 E01773-000 2022-09-30 E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 E01773-000 2021-09-30 E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111111618

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第129期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,218,212 | 1,257,996 | 2,495,588 |
| 経常利益 | （百万円） | 50,870 | 10,229 | 114,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 42,516 | 10,340 | 73,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 46,535 | 49,290 | 123,752 |
| 純資産額 | （百万円） | 392,020 | 534,098 | 469,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,895,512 | 2,226,929 | 1,956,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.61 | 16.34 | 121.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.0 | 23.2 | 23.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,747 | △29,517 | 75,157 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,977 | △19,945 | △31,448 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △94,219 | △7,588 | △124,291 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 215,693 | 205,024 | 239,359 |

回次		第128期 第２四半期 連結会計期間	第129期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	（円）	34.13	△25.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ディスプレイデバイス）

持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20221111111618

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の影響があったものの、米国を中心に緩やかに持ち直しました。しかしながら、インフレが進行したことや、金利が上昇したこと、急激に為替が変動したこと、サプライチェーンの混乱が続いたことなどから、一部では持ち直しに足踏みが見られました。

こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、サプライチェーンの混乱など「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴとディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、８Ｋエコシステム、エレクトロニックデバイスの売上が増加し、売上高が1,257,996百万円（前年同四半期比 103.3％）となりました。営業利益は、エレクトロニックデバイスのみが増加した一方、その他の４セグメントが減少し、2,431百万円（前年同四半期比 6.2％）となりました。経常利益は10,229百万円（前年同四半期比 20.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,340百万円（前年同四半期比 24.3％）となりました。米州・アジアのブランド事業や車載向けパネルなど、注力分野が伸長し、売上高は増収となりましたが、急速な円安の進展やディスプレイ市況の悪化により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも大幅な減益となったものです。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

＜ブランド事業＞

①スマートライフ

売上高は248,174百万円（前年同四半期比 110.8％）となりました。白物家電事業は国内が減少したものの、アジアや米州などが大きく伸長し、増収となりました。また、エネルギーソリューション事業も、国内の家庭向けや海外のＥＰＣ事業が伸長し、増収となりました。利益面では、海外を中心に売上が増加したものの、円安が進展したことなどから、セグメント利益は16,866百万円（前年同四半期比 68.9％）となりました。

②８Ｋエコシステム

売上高は295,465百万円（前年同四半期比 107.0％）となりました。複合機事業が欧米や日本、アジアなどで大幅な増収となりました。さらに、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも欧米を中心に大きく伸長しました。一方、テレビ事業は欧州や中国などが減少し、減収となりました。利益面では、ビジネスソリューション事業が増益となりましたが、テレビ事業が円安の進展などにより減益となったことから、セグメント利益は8,192百万円（前年同四半期比 71.0％）となりました。

③ＩＣＴ

売上高は159,450百万円（前年同四半期比 98.4％）となりました。通信事業、ＰＣ事業ともに減収となりました。ＰＣ事業は国内が伸長した一方、欧州や中国で販売が減少しました。利益面では、売上が減少したことや、円安が進展したことなどから、セグメント損失は9,330百万円（前年同四半期は3,133百万円のセグメント利益）となりました。

＜デバイス事業＞

④ディスプレイデバイス

ディスプレイ市況が悪化したことに加え、中国のロックダウンによる生産影響や顧客需要への影響もあったことなどから、売上高は406,612百万円（前年同四半期比 93.1％）となりました。車載向けパネルは大きく伸長しましたが、スマートフォン向けパネルや大型パネルの販売が減少しました。利益面では、売上が減少したことや堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたこと、想定以上に大型パネル価格が下落したことなどから、セグメント損失は12,351百万円（前年同四半期は9,309百万円のセグメント利益）となりました。

⑤エレクトロニックデバイス

顧客の新製品発売に向け、速やかにデバイスを供給できたことなどから、売上高は187,817百万円（前年同四半期比 110.4％）となりました。利益面では、販売が増加したことなどから、セグメント利益は7,409百万円（前年同四半期比 20.1倍）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ270,640百万円増加の2,226,929百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)　を連結の範囲に含めた結果、資産が増加したことなどによるものであります。負債合計も、SDPを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ205,811百万円増加の1,692,830百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,829百万円増加し、534,098百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことに加え、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換により増加したことなどによるものです。

（棚卸資産）

当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、第３四半期連結会計期間以降の販売計画や事業環境を考慮した在庫を確保していることに加え、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化、円安による影響などもあり、前連結会計年度末から69,985百万円増加の380,268百万円、月商比で1.81ヶ月となりました。サプライチェーンの混乱は落ち着きつつあるものの、引き続き、事業環境の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　 至 2022年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,747	△29,517	△59,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,977	△19,945	△2,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,219	△7,588	86,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	215,693	205,024	△10,668

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ34,334百万円減少し、205,024百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、29,517百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ59,264百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が31,384百万円、売上債権及び契約資産の増減により資金が46,070百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、19,945百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,968百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が2,893百万円、定期預金の払戻による収入が8,873百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、7,588百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ86,630百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり配当金を30円から40円に増配したことにより、配当金の支払額が6,107百万円増加した一方で、前第２四半期連結累計期間に比べて、短期借入れ等による収入が97,346百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39,914百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備の状況

第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が増加しております。

国内子会社

（2022年９月30日現在）

会社名 (所在地)	主なセグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
堺ディスプレイ プロダクト㈱ (堺市堺区)	ディスプレイ デバイス	生産設備	83,530	26,616	－ (－)	23,863	134,010

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額になります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、21,047百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、売上債権及び契約資産の増加などにより、営業活動による資金の支出が29,517百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は19,945百万円となりました。財務活動面では短期借入れ等による収入が24,280百万円あった一方、配当金の支払24,411百万円などにより、財務活動による資金の支出は7,588百万円となりました。また、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万円増加しております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34,334百万円減少し、205,024百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は759,772百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は503,221百万円、自己資本比率は23.2％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は0.97倍となっております。

今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

その他の契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容
㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行	日本 日本	2022年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。

（注）上記は当社との契約であります。 

 第２四半期報告書_20221111111618

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	650,406,538	650,406,538	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	650,406,538	650,406,538	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	650,406	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号)	144,900	22.32
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	85,884	13.23
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	76,655	11.81
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	111 SOMERSET ROAD #13-33 111 SOMERSET SINGAPORE (238164) (東京都港区港南二丁目15番１号)	64,640	9.96
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行）	42, AVENUE. JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	38,869	5.99
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,911	4.14
CTBC BANK CO., LTD. -ES PLATFORM LP (常任代理人 シティバンク)	11F, NO. 168, JINGMAO 2ND ROAD, TAIPEI 11568, TAIWAN R.O.C. (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	10,451	1.61
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,120	1.10
LGT BANK LTD （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	5,034	0.78
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	4,731	0.73
計	－	465,199	71.65

（注）2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2022年７月５日付の訂正報告書含む）において、ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2022年６月27日付で株式交換にて株式38,453,680株を取得している旨が記載されておりますが、当該株式は当第２四半期会計期間末現在において、CLEARSTREAM BANKING S.A.の所有株式数に含まれていることを確認しております。

なお、当該大量保有報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。

大量保有者　　　ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）

住所　　　　　　サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、グラウンドフロア　エヌピーエフ　ビルディング

保有株券等の数　株式　38,453,680株

株券保有割合　　5.91％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,132,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	648,784,500	6,487,845	－
単元未満株式	普通株式	489,738	－	－
発行済株式総数		650,406,538	－	－
総株主の議決権		－	6,487,845	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 

② 【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱	堺市堺区匠町１番地	1,132,300	－	1,132,300	0.17
計	－	1,132,300	－	1,132,300	0.17

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111111618

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,361	256,550
受取手形、売掛金及び契約資産	487,160	536,390
棚卸資産	※１ 310,283	※１ 380,268
その他	148,165	98,848
貸倒引当金	△2,342	△2,545
流動資産合計	1,230,628	1,269,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	689,458	778,984
機械装置及び運搬具	1,191,042	1,232,705
工具、器具及び備品	177,359	177,410
その他	150,215	194,565
減価償却累計額	△1,789,815	△1,821,882
有形固定資産合計	418,260	561,784
無形固定資産
のれん	8,439	53,501
その他	33,845	32,438
無形固定資産合計	42,285	85,940
投資その他の資産
投資有価証券	171,392	256,184
その他	※２ 93,721	※２ 53,508
投資その他の資産合計	265,114	309,692
固定資産合計	725,660	957,417
資産合計	1,956,288	2,226,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,394	437,439
電子記録債務	42,980	40,298
短期借入金	54,300	91,475
賞与引当金	18,506	22,056
製品保証引当金	19,750	13,497
訴訟損失引当金	12,288	14,649
その他の引当金	16,715	13,545
その他	264,260	319,146
流動負債合計	808,198	952,107
固定負債
長期借入金	572,270	620,978
引当金	3,239	8,887
退職給付に係る負債	73,630	67,962
その他	29,679	42,894
固定負債合計	678,820	740,722
負債合計	1,487,018	1,692,830

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	108,623	148,930
利益剰余金	345,218	330,985
自己株式	△13,747	△13,748
株主資本合計	445,094	471,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,169	28,456
繰延ヘッジ損益	1,835	1,418
為替換算調整勘定	△9,085	19,874
退職給付に係る調整累計額	△3,745	△3,692
その他の包括利益累計額合計	9,173	46,055
新株予約権	304	295
非支配株主持分	14,696	16,580
純資産合計	469,269	534,098
負債純資産合計	1,956,288	2,226,929

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高	1,218,212	1,257,996
売上原価	1,007,941	1,077,980
売上総利益	210,270	180,016
販売費及び一般管理費	※１ 171,249	※１ 177,585
営業利益	39,021	2,431
営業外収益
受取利息	1,355	1,154
受取配当金	1,221	1,158
固定資産賃貸料	1,748	2,056
為替差益	6,927	18,757
持分法による投資利益	6,659	－
投資関連収益	2,319	5,755
その他	3,381	3,296
営業外収益合計	23,613	32,179
営業外費用
支払利息	2,541	3,590
持分法による投資損失	－	12,430
その他	9,222	8,360
営業外費用合計	11,763	24,380
経常利益	50,870	10,229
特別利益
固定資産売却益	518	1,977
固定資産受贈益	※２ 1,245	－
投資有価証券売却益	－	0
段階取得に係る差益	－	※３ 12,422
持分変動利益	－	261
負ののれん発生益	182	－
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	1,946	14,665
特別損失
固定資産除売却損	108	512
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式売却損	268	－
事業構造改革費用	－	※４ 1,068
訴訟損失引当金繰入額	－	※５ 2,267
特別損失合計	385	3,848
税金等調整前四半期純利益	52,431	21,047
法人税、住民税及び事業税	10,654	6,619
法人税等調整額	360	2,939
法人税等合計	11,014	9,558
四半期純利益	41,417	11,488
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,098	1,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,516	10,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益	41,417	11,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	8,286
繰延ヘッジ損益	△2,011	△401
為替換算調整勘定	1,376	34,022
退職給付に係る調整額	5,603	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	256	△4,076
その他の包括利益合計	5,118	37,801
四半期包括利益	46,535	49,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,533	47,222
非支配株主に係る四半期包括利益	△997	2,067

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,431	21,047
減価償却費	34,782	39,802
受取利息及び受取配当金	△2,577	△2,313
支払利息	2,541	3,590
持分法による投資損益（△は益）	△6,659	12,430
投資関連損益（△は益）	△2,319	△5,755
固定資産除売却損益（△は益）	△410	△1,465
固定資産受贈益	△1,245	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△12,422
持分変動損益（△は益）	－	△261
新株予約権戻入益	－	△2
事業構造改革費用	－	1,068
訴訟損失引当金繰入額	－	2,267
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△682	△46,753
未収入金の増減額（△は増加）	5,637	△478
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,076	△27,999
仕入債務の増減額（△は減少）	8,117	6,789
その他	△13,560	△19,855
小計	39,980	△30,313
利息及び配当金の受取額	4,374	4,179
利息の支払額	△2,521	△3,488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,085	105
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,747	△29,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,377	△46,484
定期預金の払戻による収入	52,651	43,778
有形固定資産の取得による支出	△24,160	△21,753
有形固定資産の売却による収入	1,862	3,911
無形固定資産の取得による支出	△8,076	△6,909
投資有価証券の取得による支出	△6,992	△124
投資有価証券の売却による収入	1,734	151
事業譲渡による収入	－	619
その他	15,381	6,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,977	△19,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△73,066	24,280
長期借入れによる収入	11,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,886	△3,635
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△216	－
配当金の支払額	△18,303	△24,411
その他	△2,745	△3,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,219	△7,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,350	20,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,099	△36,434
現金及び現金同等物の期首残高	292,792	239,359
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	2,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 215,693	※１ 205,024

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

米国会計基準ASC第842号「リース」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしました。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が7,880百万円、「流動負債」の「その他」が1,570百万円、「固定負債」の「その他」が6,742百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
製品	165,625百万円	199,527百万円
仕掛品	92,513百万円	99,943百万円
原材料及び貯蔵品	52,144百万円	80,797百万円
計	310,283百万円	380,268百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産のその他	2,559百万円	2,862百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	3,866百万円	3,479百万円
買掛債務に対する保証
シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱	14百万円	3百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	182百万円	215百万円
計	4,063百万円	3,698百万円

(2) 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,018百万円	379百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で6,718百万円（残年数は最長で6.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
出資コミットメントの総額	121,410百万円	143,810百万円
払込実行残高	105,983百万円	125,440百万円
差引額	15,426百万円	18,369百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
従業員給料及び諸手当	58,439百万円	62,176百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(10,900百万円)	(11,154百万円)
退職給付費用	4,199百万円	1,604百万円
研究開発費	10,314百万円	9,110百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(897百万円)	(912百万円)

※２　固定資産受贈益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※３　段階取得に係る差益

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。

※４　事業構造改革費用

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

欧州におけるＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用であります。

※５　訴訟損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第２四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	261,559百万円	256,550百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△45,866百万円	△51,526百万円
現金及び現金同等物	215,693百万円	205,024百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,324	30	2021年３月31日	2021年６月７日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	24,432	40	2022年３月31日	2022年６月８日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212	－	1,218,212
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68	5,071	2,689	22,438	20,564	50,832	△50,832	－
計	223,948	276,098	162,109	436,793	170,094	1,269,044	△50,832	1,218,212
セグメント利益	24,477	11,539	3,133	9,309	368	48,826	△9,805	39,021

（注）１　セグメント利益の調整額△9,805百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,494百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	248,127	291,697	153,378	393,734	171,058	1,257,996	－	1,257,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	46	3,767	6,072	12,877	16,759	39,523	△39,523	－
計	248,174	295,465	159,450	406,612	187,817	1,297,520	△39,523	1,257,996
セグメント利益又は損失（△）	16,866	8,192	△9,330	△12,351	7,409	10,788	△8,356	2,431

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△8,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、262,833百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百万円発生し、当第２四半期連結累計期間の償却額は1,153百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第２四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

（ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
売建
米ドル	23,097	－	△690	△690
ユーロ	3,370	－	△101	△101
カナダドル	241	－	△16	△16
ロシアルーブル	218	－	61	61
ニュージーランドドル	63	－	△3	△3
オーストラリアドル	55	－	△3	△3
中国元	0	－	0	0
買建
米ドル	79,024	－	4,012	4,012
ユーロ	10,480	－	186	186
英ポンド	4,572	－	109	109
シンガポールドル	875	－	36	36
中国元	50	－	1	1
合計		122,051	－	3,591	3,591

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
売建
米ドル	44,233	－	△599	△599
ユーロ	3,139	－	5	5
カナダドル	249	－	2	2
ニュージーランドドル	84	－	3	3
オーストラリアドル	39	－	0	0
ロシアルーブル	13	－	△7	△7
シンガポールドル	1	－	0	0
中国元	0	－	0	0
買建
米ドル	110,891	－	3,118	3,118
ユーロ	19,773	－	670	670
英ポンド	5,181	－	459	459
シンガポールドル	1,015	－	2	2
中国元	32	－	1	1
合計		184,655	－	3,656	3,656

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、前第２四半期連結累計期間の内訳については、第１四半期連結会計期間までに発生した組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	179,849	－	－	－	－	179,849
スマートビジネスソリューション事業	－	165,315	－	－	－	165,315
スマートディスプレイシステム事業	－	100,731	－	－	－	100,731
通信事業	－	－	72,064	－	－	72,064
ＰＣ事業	－	－	87,354	－	－	87,354
ディスプレイデバイス事業	－	－	－	414,355	－	414,355
エレクトロニックデバイス事業	－	－	－	－	149,529	149,529
その他	44,030	4,979	－	－	－	49,010
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	198,788	－	－	－	－	198,788
スマートビジネスソリューション事業	－	195,247	－	－	－	195,247
スマートディスプレイシステム事業	－	92,930	－	－	－	92,930
通信事業	－	－	70,420	－	－	70,420
ＰＣ事業	－	－	82,957	－	－	82,957
ディスプレイデバイス事業	－	－	－	393,734	－	393,734
エレクトロニックデバイス事業	－	－	－	－	171,058	171,058
その他	49,339	3,519	－	－	－	52,859
外部顧客への売上高	248,127	291,697	153,378	393,734	171,058	1,257,996

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。

「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	69円61銭	16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	42,516	10,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	42,516	10,340
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,798	632,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111111618

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。