Sharp Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 訂正第１四半期報告書_20210315110345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 管理本部長　榊 原 　聡
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 管理本部長　榊 原 　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JE8S true false E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2020-08-06 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ClassCSharesMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2020-08-06 E01773-000 2019-03-31 E01773-000 2020-06-30 E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 E01773-000 2019-04-01 2019-06-30 E01773-000 2020-03-31 E01773-000 2019-04-01 2020-03-31 E01773-000 2019-06-30 E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20210315110345

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第126期 第１四半期 連結累計期間	第127期 第１四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	514,634	514,468	2,262,284
経常利益	（百万円）	11,980	11,284	50,175
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	8,767	8,196	13,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,035	17,147	29,027
純資産額	（百万円）	250,612	276,509	270,959
総資産額	（百万円）	1,829,778	1,823,247	1,811,907
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.35	13.42	22.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.81	-	21.62
自己資本比率	（％）	13.0	14.4	14.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,452	△11,922	68,453
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△35,333	△11,799	△128,249
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,772	29,649	4,560
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	188,248	178,555	170,323

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。第126期第１四半期連結累計期間及び第126期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

４　第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210315110345

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。しかしながら、足もと、中国を始め、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動きがみられます。

こうした中、当社グループでは、新型コロナウイルスによる事業環境の大きな変化に対応するとともに、引き続き収益力の強化を図りました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が514,468百万円（前年同四半期比 100.0％）となりました。利益については、営業利益が9,858百万円（前年同四半期比 74.6％）、経常利益が11,284百万円（前年同四半期比 94.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,196百万円（前年同四半期比 93.5％）となりました。売上高と利益は、2019年度第４四半期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益を黒字化することができました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

①スマートライフ

新型コロナウイルスの影響から、ＡＳＥＡＮを中心に白物家電事業が減収となりましたが、デバイス事業が増収となった結果、売上高は183,965百万円（前年同四半期比 102.0％）となりました。利益面では、販売の増加に加え、原価力向上に努めたことなどにより、セグメント利益は12,048百万円（前年同四半期比 203.3％）となりました。

②８Ｋエコシステム

新型コロナウイルスの影響を受け、車載向け液晶パネルや、複合機の本体並びにサプライの販売減があったほか、中国などでテレビ販売も減少しましたが、国内向けテレビや、PC・タブレット向け並びにスマートフォン向けの液晶パネルの販売が増加したことから、売上高は264,722百万円（前年同四半期比 100.7％）となりました。利益面では、複合機のサプライや、車載向け液晶パネルなど高付加価値の製品販売が減少したことから、セグメント損失は2,950百万円（前年同四半期は5,505百万円のセグメント利益）となりました。

③ＩＣＴ

通信事業の販売が新製品発売時期の違いなどから前年同四半期を下回り、売上高は88,489百万円（前年同四半期比 92.0％）、セグメント利益は4,581百万円（前年同四半期比 62.5％）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ11,339百万円増加の1,823,247百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、買付契約評価引当金が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,789百万円増加の1,546,737百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,550百万円増加し、276,509百万円となりました。

（たな卸資産）

当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、302,499百万円、月商比で1.76ヶ月となりました。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　  至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 　  至 2020年６月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,452	△11,922	3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,333	△11,799	23,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,772	29,649	16,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	188,248	178,555	△9,692

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、178,555百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、11,922百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ3,529百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額で16,441百万円減少したものの、たな卸資産の増減額で24,690百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、11,799百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ23,533百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が5,381百万円増加したものの、定期預金の払戻による収入が15,052百万円、有形固定資産の売却による収入が5,322百万円それぞれ増加したほか、投資有価証券の取得による支出が3,873百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、29,649百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ16,876百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、短期借入金による収入が純額で77,268百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が97,073百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することといたしました。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの３か年の計画として対外公表させていただく予定としております。

なお、当連結会計年度の業績見通しにつきましては、各国で経済活動の正常化が段階的に進んでいくこと等を前提に策定いたしました。当社グループのサプライチェーンは、概ね正常化していることから、販売面での制約がなくなれば、本業は回復していくと見込んでおります。

現時点における2021年３月期の業績見通しは、次のとおりです。

（増減率は、対前期増減率を示す）

	2020年３月期		2021年３月期
	実 績 （百万円）	増減率 (％)	通期見通し （百万円）	増減率 (％)
売上高	2,262,284	△5.5	2,350,000	3.9
営業利益	51,464	△33.5	82,000	59.3
経常利益	50,175	△20.2	70,000	39.5
親会社株主に帰属する当期純利益	13,726	△78.6	50,000	264.3

2021年３月期の為替レートは、1ドル105円を前提としております。

※ 上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。

・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化 ・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化 ・為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場） ・諸外国における貿易規制などの各種規制 ・他社との提携、アライアンスの推進状況 ・当社グループに対する訴訟その他法的手続き ・製品やサービスについての急速な技術革新　　　　　など

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は20,381百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備の新設、除却等の計画

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において確定していなかった当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充・改修)は、100,000百万円として策定いたしました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	当連結会計年度 計画金額	設備等の主な内容・目的
スマートライフ	25,900	カメラモジュールの新機種に対応する生産設備導入、金型投資　等
８Ｋエコシステム	71,400	中小型液晶の生産能力増強、有機ＥＬディスプレイのパイロットラインへの投資　等
ＩＣＴ	1,800	５Ｇスマートフォン等の新製品開発設備、データセンター構築への投資　等
全社（共通）	900	研究開発部門及び本社部門における設備への投資　等
合計	100,000

（注）１　全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、11,009百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、たな卸資産や未収入金などが増加したため、営業活動による資金の支出が11,922百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は11,799百万円となりました。財務活動面では配当金の支払10,245百万円があったものの、短期借入金の純増減額が48,243百万円増加となったことなどにより、財務活動による資金の収入は29,649百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、178,555百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は839,175百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は602,996百万円となっております。

今後、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20210315110345

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,000,000,000
Ｃ種種類株式	1,136,363
計	1,000,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,136,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。 

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	532,416,558	532,416,558	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ｃ種種類株式	795,363	795,363	非上場	(注) 単元株式数 １株
計	533,211,921	533,211,921	－	－

（注）Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	533,211	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

				（2020年３月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ｃ種種類株式	795,363	－	（１）株式の総数等に記載の   とおり
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,109,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	530,793,800	5,307,938	－
単元未満株式	普通株式	513,658	－	－
発行済株式総数		533,211,921	－	－
総株主の議決権		－	5,307,938	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 

② 【自己株式等】

				（2020年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱	堺市堺区匠町1番地	1,109,100	－	1,109,100	0.21
計	－	1,109,100	－	1,109,100	0.21

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,109,300株です。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20210315110345

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,049	236,178
受取手形及び売掛金	423,618	408,597
たな卸資産	292,840	302,499
その他	142,268	150,773
貸倒引当金	△2,629	△2,449
流動資産合計	1,081,148	1,095,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	647,929	640,725
機械装置及び運搬具	1,151,621	1,140,292
工具、器具及び備品	188,295	186,430
その他	162,479	152,160
減価償却累計額	△1,749,377	△1,723,442
有形固定資産合計	400,948	396,165
無形固定資産	45,292	45,607
投資その他の資産
投資有価証券	187,542	189,138
その他	※１ 96,975	※１ 96,736
投資その他の資産合計	284,518	285,875
固定資産合計	730,759	727,647
資産合計	1,811,907	1,823,247
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	311,999	304,614
電子記録債務	36,331	30,720
短期借入金	237,726	285,998
賞与引当金	18,634	11,973
製品保証引当金	15,967	15,584
買付契約評価引当金	17,133	－
その他の引当金	13,979	14,037
その他	212,810	210,632
流動負債合計	864,583	873,560
固定負債
長期借入金	538,744	536,807
引当金	2,454	2,425
退職給付に係る負債	103,217	101,560
その他	31,948	32,383
固定負債合計	676,365	673,177
負債合計	1,540,948	1,546,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	108,853	108,851
利益剰余金	247,283	244,485
自己株式	△13,993	△13,991
株主資本合計	347,143	344,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,048	10,752
繰延ヘッジ損益	846	△260
為替換算調整勘定	△56,118	△52,180
退職給付に係る調整累計額	△43,646	△40,415
その他の包括利益累計額合計	△90,870	△82,103
新株予約権	293	304
非支配株主持分	14,392	13,964
純資産合計	270,959	276,509
負債純資産合計	1,811,907	1,823,247

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高	514,634	514,468
売上原価	414,338	428,572
売上総利益	100,296	85,896
販売費及び一般管理費	87,082	76,037
営業利益	13,213	9,858
営業外収益
受取利息	762	639
受取配当金	747	712
固定資産賃貸料	800	927
為替差益	228	2,286
その他	2,046	3,529
営業外収益合計	4,585	8,095
営業外費用
支払利息	1,245	1,264
持分法による投資損失	1,254	647
その他	3,319	4,757
営業外費用合計	5,819	6,670
経常利益	11,980	11,284
特別利益
固定資産売却益	113	2,832
特別利益合計	113	2,832
特別損失
固定資産除売却損	78	201
減損損失	※１ 183	※１ 871
投資有価証券評価損	－	2,034
特別損失合計	261	3,107
税金等調整前四半期純利益	11,831	11,009
法人税、住民税及び事業税	3,516	3,585
法人税等調整額	△531	△704
法人税等合計	2,984	2,880
四半期純利益	8,847	8,128
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	80	△67
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,767	8,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益	8,847	8,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,008	2,704
繰延ヘッジ損益	△1,313	△1,135
為替換算調整勘定	△6,316	4,517
退職給付に係る調整額	7,283	3,225
持分法適用会社に対する持分相当額	△456	△293
その他の包括利益合計	△1,812	9,018
四半期包括利益	7,035	17,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,218	16,963
非支配株主に係る四半期包括利益	△182	184

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,831	11,009
減価償却費	16,407	17,414
受取利息及び受取配当金	△1,510	△1,352
支払利息	1,245	1,264
持分法による投資損益（△は益）	1,254	647
固定資産除売却損益（△は益）	△34	△2,631
減損損失	183	871
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,034
売上債権の増減額（△は増加）	31,412	14,970
未収入金の増減額（△は増加）	△11,021	△7,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,497	△8,806
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,027	△12,264
未払費用の増減額（△は減少）	△1,366	958
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,219	△6,702
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	484	△17,133
その他	△358	△5,967
小計	△10,216	△13,036
利息及び配当金の受取額	2,541	3,122
利息の支払額	△1,256	△1,271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,521	△737
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,452	△11,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,471	△31,852
定期預金の払戻による収入	13,867	28,919
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△138	－
有形固定資産の取得による支出	△13,363	△11,243
有形固定資産の売却による収入	1,017	6,340
無形固定資産の取得による支出	△4,718	△4,161
投資有価証券の取得による支出	△7,487	△3,613
その他	1,961	3,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,333	△11,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	125,512	48,243
長期借入金の返済による支出	△379	△2,099
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,589
自己株式の取得による支出	△97,073	△0
配当金の支払額	△13,660	△10,245
その他	△1,625	△1,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,772	29,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,536	2,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,549	8,232
現金及び現金同等物の期首残高	228,798	170,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 188,248	※１ 178,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産のその他	2,426百万円	2,413百万円

２　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
従業員住宅資金借入に対する保証	5,617百万円	5,344百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	162百万円	162百万円
計	5,779百万円	5,506百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	238百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	618百万円	1,461百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で14,990百万円（残年数は最長で8.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

３　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
出資コミットメントの総額	107,830百万円	106,740百万円
払込実行残高	89,936百万円	90,776百万円
差引額	17,893百万円	15,963百万円

（四半期連結損益計算書）

※１　減損損失の内訳

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産 (スマートライフ 生産設備等)	工具、器具及び備品等	中国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（183百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品159百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産 (スマートライフ 生産設備等)	工具、器具及び備品 建設仮勘定等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（871百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品616百万円、建設仮勘定182百万円、その他72百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	238,480百万円	236,178百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金	△50,231百万円	△57,623百万円
現金及び現金同等物	188,248百万円	178,555百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,626	20	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年５月９日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	2,836	26,263.60	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年５月９日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,590	2,000	2019年３月31日	2019年６月５日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,563	18	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年５月19日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,431	1,800	2020年３月31日	2020年６月15日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	165,280	257,477	91,876	514,634	－	514,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,075	5,460	4,332	24,869	△24,869	－
計	180,356	262,938	96,209	539,503	△24,869	514,634
セグメント利益	5,926	5,505	7,329	18,761	△5,547	13,213

（注）１　セグメント利益の調整額△5,547百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,528百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	171,334	259,165	83,969	514,468	－	514,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,630	5,557	4,520	22,708	△22,708	－
計	183,965	264,722	88,489	537,176	△22,708	514,468
セグメント利益又は損失（△）	12,048	△2,950	4,581	13,679	△3,821	9,858

（注）１　セグメント利益の調整額△3,821百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,634百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	14円35銭	13円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,767	8,196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,767	8,196
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,847	610,843
（うち普通株式（千株））	(531,311)	(531,307)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(79,536)	(79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24,196	－
（うちＡ種種類株式数（千株））	(24,196)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

３　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2020年５月19日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

普通株式
① 配当金の総額	9,563百万円
② １株当たりの金額	18.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年６月15日
Ｃ種種類株式
① 配当金の総額	1,431百万円
② １株当たりの金額	1,800.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年６月15日

 訂正第１四半期報告書_20210315110345

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。