Sharp Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210315111602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 管理本部長　榊 原 　聡
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 管理本部長　榊 原 　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K4KL true false E01773-000 2020-03-31 E01773-000 2019-04-01 2020-03-31 E01773-000 2020-07-01 2020-09-30 E01773-000 2019-07-01 2019-09-30 E01773-000 2020-11-12 E01773-000 2019-03-31 E01773-000 2020-09-30 E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 E01773-000 2019-09-30 E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2020-11-12 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ClassCSharesMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20210315111602

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	1,117,101	1,143,453	2,262,284
経常利益	（百万円）	29,425	29,882	50,175
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	21,874	23,765	13,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,823	32,425	29,027
純資産額	（百万円）	272,373	289,471	270,959
総資産額	（百万円）	1,847,872	1,831,173	1,811,907
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.81	38.91	22.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	34.45	－	21.62
自己資本比率	（％）	14.0	15.2	14.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,730	20,705	68,453
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△83,190	△12,019	△128,249
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,279	△8,176	4,560
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	154,923	171,423	170,323

回次		第126期 第２四半期 連結会計期間	第127期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.46	25.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。第126期第２四半期連結累計期間及び第126期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

４　第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。しかしながら、各国で経済活動が再開され、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動きが見られたほか、中国では持ち直しが続きました。

当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努めるとともに、財務体質の改善や株主価値の向上を図りました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,143,453百万円（前年同四半期比 102.4％）となりました。利益については、営業利益が29,645百万円（前年同四半期比 84.4％）、経常利益が29,882百万円（前年同四半期比 101.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,765百万円（前年同四半期比 108.6％）となりました。なお、業績はほぼ想定通りに進捗し、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第１四半期連結会計期間から更に伸長しました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

①スマートライフ

調理家電や空気清浄機、洗濯機などの販売が好調に推移し、デバイス事業が前年同期並みの売上を確保し、売上高は412,155百万円（前年同四半期比 100.2％）となりました。利益面では、各事業の原価力が着実に向上していることに加え、白物家電で高付加価値化が進んだことなどもあり、セグメント利益は29,651百万円（前年同四半期比 171.4％）となりました。

②８Ｋエコシステム

売上高は611,795百万円（前年同四半期比 106.5％）となりました。高付加価値化が進展したテレビの売上高が増加したほか、ＰＣ・タブレット向けやスマートフォン向けの液晶パネルの販売が増加しました。一方、新型コロナウイルスの影響により、車載向けの液晶パネルの販売や、複合機のプリントボリューム並びにサプライ販売は減少しました。セグメント利益は2,468百万円（前年同四半期比 14.4％）となりました。テレビ事業が売上高の増加や原価力の向上により増益となったものの、複合機などが減収に伴い減益となったほか、車載向けをはじめ液晶パネルで想定を上回る新型コロナウイルスの影響があったため、これに対応して在庫抑制を進めた結果、ディスプレイ事業が減益となりました。

③ＩＣＴ

通信事業が増収となったものの、パソコン事業が一部の部材隘路により減収となり、売上高は170,151百万円（前年同四半期比 94.9％）となりました。利益面では、パソコン事業が減収に伴い減益となったほか、スマートフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は7,297百万円（前年同四半期比 65.8％）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ19,265百万円増加の1,831,173百万円となりました。これは、たな卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ753百万円増加の1,541,701百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ18,512百万円増加し、289,471百万円となりました。

（たな卸資産）

当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、272,212百万円、月商比で1.43ヶ月となりました。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　 至 2020年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,730	20,705	975
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,190	△12,019	71,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,279	△8,176	△897
現金及び現金同等物の四半期末残高	154,923	171,423	16,499

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、171,423百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、20,705百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ975百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額で64,013百万円減少したものの、たな卸資産の増減額で53,895百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、12,019百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ71,170百万円減少しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の売却による収入が4,679百万円増加したほか、定期預金の預入による支出が28,409百万円、有形固定資産の取得による支出が12,133百万円、投資有価証券の取得による支出が23,803百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、8,176百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ897百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、社債の償還による支出が30,000百万円、自己株式の取得による支出が97,072百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金の純増減額で125,218百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することとしております。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの３か年の計画として対外公表させていただく予定としております。

なお、2020年８月５日に公表した2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。

（ご参考 2021年３月期の連結業績予想）

（増減率は、対前期増減率を示す）

	2020年３月期		2021年３月期
	実 績 （百万円）	増減率 (％)	通期業績予想 （百万円）	増減率 (％)
売上高	2,262,284	△5.5	2,350,000	3.9
営業利益	51,464	△33.5	82,000	59.3
経常利益	50,175	△20.2	70,000	39.5
親会社株主に帰属する当期純利益	13,726	△78.6	50,000	264.3

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は43,074百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、利益計上を主な要因として、営業活動による資金の収入が20,705百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は12,019百万円となりました。財務活動面では短期借入金の純増減額が13,994百万円増加となったものの、配当金の支払10,974百万円があったほか、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が6,875百万円あったことなどにより、財務活動による資金の支出は8,176百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、171,423百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は805,458百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は585,616百万円となっております。

今後とも、在庫の適正化や、効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 吸収分割契約

当社は、2020年８月５日の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社のディスプレイデバイス事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2020年８月７日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。

本吸収分割の概要は、次のとおりであります。

① 会社分割の目的

当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のディスプレイデバイス事業については、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。

② 会社分割の方法

当社出資の受皿会社として設立する、シャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、「SDTC社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。

③ 分割期日

2020年10月１日

④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠

本吸収分割に際して、SDTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。

⑤ 承継会社が承継する権利義務

ディスプレイデバイス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSDTC社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑥ 分割するディスプレイデバイス事業の経営成績（2020年３月期）

	金額（百万円）
---	---
売上高	651,444

ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。

⑦ 分割する資産、負債の状況（2020年９月30日現在）

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
---	---	---	---
流動資産	71,655	流動負債	13,511
固定資産	67,520	固定負債	－
合計	139,176	合計	13,511

⑧ 本吸収分割後の承継会社の概要

名    称    シャープディスプレイテクノロジー㈱

所 在 地    三重県亀山市白木町幸川464番

代 表 者    代表取締役　桶谷 大亥

事業内容    ディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売

資 本 金    100百万円（2020年10月１日現在）

(2) その他の契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容
---	---	---
㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行	日本 日本	2020年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。
㈱ジャパンディスプレイ	日本	2020年８月、㈱ジャパンディスプレイとの間で、白山工場の土地、建物及び付帯設備等を取得する契約を締結いたしました。

（注）上記は当社との契約であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,000,000,000
Ｃ種種類株式	1,136,363
計	1,000,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,136,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。 

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	532,416,558	532,416,558	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ｃ種種類株式	795,363	795,363	非上場	(注) 単元株式数 １株
計	533,211,921	533,211,921	－	－

（注）Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	533,211	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号)	130,000	24.43
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	91,555	17.21
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE (079906) (東京都港区港南二丁目15番１号)	64,640	12.15
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	35,100	6.60
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,719	1.64
㈱日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,824	0.91
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	4,731	0.89
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	4,578	0.86
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,425	0.83
㈱マキタ	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号	3,584	0.67
計	－	352,158	66.18

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,300,000	24.49
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	915,550	17.25
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE  (079906) (東京都港区港南二丁目15番１号)	646,400	12.18
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	351,000	6.61
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	87,195	1.64
㈱日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	48,247	0.91
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	47,317	0.89
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	45,781	0.86
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	44,253	0.83
㈱マキタ	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号	35,842	0.68
計	－	3,521,585	66.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ｃ種種類株式	795,363	－	（１）株式の総数等に記載の  とおり
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,110,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	530,790,600	5,307,906	－
単元未満株式	普通株式	515,358	－	－
発行済株式総数		533,211,921	－	－
総株主の議決権		－	5,307,906	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

② 【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱	堺市堺区匠町1番地	1,110,600	－	1,110,600	0.21
計	－	1,110,600	－	1,110,600	0.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210315111602

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,049	219,842
受取手形及び売掛金	423,618	475,086
たな卸資産	※１ 292,840	※１ 272,212
その他	142,268	147,764
貸倒引当金	△2,629	△2,814
流動資産合計	1,081,148	1,112,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	647,929	640,898
機械装置及び運搬具	1,151,621	1,139,577
工具、器具及び備品	188,295	182,744
その他	162,479	153,893
減価償却累計額	△1,749,377	△1,720,351
有形固定資産合計	400,948	396,762
無形固定資産	45,292	44,978
投資その他の資産
投資有価証券	187,542	184,364
その他	※２ 96,975	※２ 92,976
投資その他の資産合計	284,518	277,341
固定資産合計	730,759	719,082
資産合計	1,811,907	1,831,173
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	311,999	334,671
電子記録債務	36,331	27,664
短期借入金	237,726	251,906
賞与引当金	18,634	19,840
製品保証引当金	15,967	15,158
買付契約評価引当金	17,133	－
その他の引当金	13,979	14,213
その他	212,810	216,199
流動負債合計	864,583	879,654
固定負債
長期借入金	538,744	537,113
引当金	2,454	2,409
退職給付に係る負債	103,217	99,075
その他	31,948	23,449
固定負債合計	676,365	662,047
負債合計	1,540,948	1,541,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	108,853	109,136
利益剰余金	247,283	260,053
自己株式	△13,993	△13,991
株主資本合計	347,143	360,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,048	10,442
繰延ヘッジ損益	846	△1,205
為替換算調整勘定	△56,118	△54,804
退職給付に係る調整累計額	△43,646	△37,064
その他の包括利益累計額合計	△90,870	△82,632
新株予約権	293	312
非支配株主持分	14,392	11,593
純資産合計	270,959	289,471
負債純資産合計	1,811,907	1,831,173

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高	1,117,101	1,143,453
売上原価	905,509	953,413
売上総利益	211,591	190,040
販売費及び一般管理費	※１ 176,477	※１ 160,394
営業利益	35,114	29,645
営業外収益
受取利息	1,550	1,460
受取配当金	1,041	932
固定資産賃貸料	1,468	1,764
為替差益	－	3,656
その他	3,034	8,093
営業外収益合計	7,095	15,907
営業外費用
支払利息	2,330	2,808
為替差損	528	－
持分法による投資損失	2,870	3,519
その他	7,054	9,342
営業外費用合計	12,783	15,669
経常利益	29,425	29,882
特別利益
固定資産売却益	676	2,895
投資有価証券売却益	244	12
関係会社株式売却益	－	167
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	921	3,074
特別損失
固定資産除売却損	195	450
減損損失	※２ 629	※２ 998
投資有価証券評価損	－	2,034
事業構造改革費用	546	－
特別損失合計	1,372	3,483
税金等調整前四半期純利益	28,975	29,474
法人税、住民税及び事業税	6,539	6,072
法人税等調整額	△112	△614
法人税等合計	6,427	5,457
四半期純利益	22,547	24,016
非支配株主に帰属する四半期純利益	673	251
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,874	23,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益	22,547	24,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	491	2,392
繰延ヘッジ損益	438	△2,081
為替換算調整勘定	△8,068	1,485
退職給付に係る調整額	14,330	6,560
持分法適用会社に対する持分相当額	△916	50
その他の包括利益合計	6,276	8,408
四半期包括利益	28,823	32,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,556	32,003
非支配株主に係る四半期包括利益	267	422

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,975	29,474
減価償却費	33,153	33,610
受取利息及び受取配当金	△2,592	△2,393
支払利息	2,330	2,808
持分法による投資損益（△は益）	2,870	3,519
固定資産除売却損益（△は益）	△480	△2,444
投資有価証券売却損益（△は益）	△244	△12
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△167
減損損失	629	998
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,034
売上債権の増減額（△は増加）	13,168	△50,844
未収入金の増減額（△は増加）	△22,870	△7,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,076	21,818
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,620	9,639
未払費用の増減額（△は減少）	764	4,684
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	670	△17,133
その他	11,637	△8,354
小計	26,315	19,532
利息及び配当金の受取額	4,392	6,077
利息の支払額	△2,348	△2,814
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,629	△2,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,730	20,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△69,209	△40,799
定期預金の払戻による収入	49,518	46,998
有形固定資産の取得による支出	△32,396	△20,263
有形固定資産の売却による収入	1,564	6,244
無形固定資産の取得による支出	△11,672	△8,473
投資有価証券の取得による支出	△27,417	△3,613
その他	6,422	7,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,190	△12,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	139,212	13,994
長期借入金の返済による支出	△819	△2,525
社債の償還による支出	△30,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,875
自己株式の取得による支出	△97,074	△2
配当金の支払額	△13,807	△10,974
その他	△4,790	△1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,279	△8,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,134	591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,874	1,100
現金及び現金同等物の期首残高	228,798	170,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 154,923	※１ 171,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
製品	156,905百万円	141,470百万円
仕掛品	67,376百万円	70,081百万円
原材料及び貯蔵品	68,558百万円	60,660百万円
計	292,840百万円	272,212百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産のその他	2,426百万円	2,370百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
従業員住宅資金借入に対する保証	5,617百万円	5,073百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	162百万円	157百万円
計	5,779百万円	5,230百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	238百万円	721百万円
受取手形裏書譲渡高	618百万円	1,025百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で14,070百万円（残年数は最長で8.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
出資コミットメントの総額	107,830百万円	104,810百万円
払込実行残高	89,936百万円	88,772百万円
差引額	17,893百万円	16,037百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給料及び諸手当	54,931百万円	51,601百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(10,913百万円)	(10,933百万円)
退職給付費用	7,806百万円	4,198百万円
研究開発費	12,409百万円	10,594百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,022百万円)	(960百万円)

※２　減損損失の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

用途	種類	場所
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事業用資産 (スマートライフ 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（629百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具267百万円、工具、器具及び備品338百万円、その他24百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所
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事業用資産 (スマートライフ 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（998百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具326百万円、工具、器具及び備品595百万円、その他75百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
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現金及び預金勘定	211,790百万円	219,842百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金	△56,866百万円	△48,418百万円
現金及び現金同等物	154,923百万円	171,423百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,626	20	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年５月９日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	2,836	26,263.60	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年５月９日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,590	2,000	2019年３月31日	2019年６月５日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,563	18	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年５月19日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,431	1,800	2020年３月31日	2020年６月15日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	386,649	560,206	170,245	1,117,101	－	1,117,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,820	14,250	9,119	48,190	△48,190	－
計	411,469	574,456	179,364	1,165,291	△48,190	1,117,101
セグメント利益	17,295	17,138	11,086	45,520	△10,406	35,114

（注）１　セグメント利益の調整額△10,406百万円には、セグメント間取引消去△212百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,190百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	387,142	594,893	161,416	1,143,453	－	1,143,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25,013	16,901	8,735	50,649	△50,649	－
計	412,155	611,795	170,151	1,194,102	△50,649	1,143,453
セグメント利益	29,651	2,468	7,297	39,416	△9,770	29,645

（注）１　セグメント利益の調整額△9,770百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,457百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	35円81銭	38円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21,874	23,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	21,874	23,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,846	610,843
（うち普通株式（千株））	(531,310)	(531,306)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(79,536)	(79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円45銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24,196	－
（うちＡ種種類株式数（千株））	(24,196)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

３　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210315111602

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。