Sharp Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210315112144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第126期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼社長　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　岸   昭 彦
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　岸   昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HCKC true false E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01773-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2019-11-13 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ClassCSharesMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2019-03-31 E01773-000 2018-04-01 2019-03-31 E01773-000 2019-07-01 2019-09-30 E01773-000 2018-07-01 2018-09-30 E01773-000 2019-11-13 E01773-000 2018-03-31 E01773-000 2019-09-30 E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 E01773-000 2018-09-30 E01773-000 2018-04-01 2018-09-30 E01773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20210315112144

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第125期 第２四半期 連結累計期間	第126期 第２四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,125,243	1,117,101	2,394,767
経常利益	（百万円）	38,239	29,425	62,849
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	36,266	21,874	64,012
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,903	28,823	63,802
純資産額	（百万円）	427,909	272,373	357,331
総資産額	（百万円）	1,874,287	1,847,872	1,848,551
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.97	35.81	100.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	43.92	34.45	79.07
自己資本比率	（％）	21.6	14.0	18.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,893	19,730	78,305
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△129,005	△83,190	△168,052
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,984	△7,279	△88,517
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	259,119	154,923	228,798

回次		第125期 第２四半期 連結会計期間	第126期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.76	21.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＩＣＴ）

㈱AIoTクラウドは、当第２四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、輸出を中心に弱さが続きました。また、海外の景気は、米国で回復が続く一方、中国で緩やかに減速したほか、ユーロ圏の一部で弱い動きがみられました。

こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」に取り組むとともに、引き続き、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。

ＡＩが自動で動画を作成する「ＡＱＵＯＳ Ｒ３※１」を商品化し、ＡＩｏＴクラウドサービスに対応した「ヘルシオ※２」、「プラズマクラスター洗濯乾燥機※３」を発売したほか、５Ｇプレサービスに対応したスマートフォン※４やルーター※５を納入するなど、独自商品・特徴デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ※６」を開始し、８Ｋソリューション開発の起点となる「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ※７」を開設するなど、「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」と「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の構築に向けて取り組みました。加えて、こうした取り組みを一層加速することを目的として、事業グループを「スマートライフ」「８Ｋエコシステム」「ＩＣＴ」の３つの事業セグメントへ変更しました。また、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式108,000株を全数取得・消却するなど、資本の質を向上させました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴの売上が増加したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムの売上が減少し、売上高が1,117,101百万円（前年同四半期比 99.3％）となりました。営業利益は、スマートライフとＩＣＴは増加しましたが、８Ｋエコシステムが減少したことにより、35,114百万円（前年同四半期比 83.5％）となりました。経常利益は29,425百万円（前年同四半期比 77.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,874百万円（前年同四半期比 60.3％）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間（2019年７月～９月）の営業利益率と親会社株主に帰属する四半期純利益率が、第１四半期に続き、２四半期連続で回復するなど、業績は前年度第４四半期を底に、引き続き回復基調となっています。

※１　ＡＩが動画撮影中に被写体などを分析して見所を自動的に抽出し、約15秒のダイジェストムービーをリアルタイムで作成する機能を搭載したスマートフォン。詳細につきましては、2019年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ３を商品化」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190508-a.html

※２　ＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」の進化で、食材と手段に応じたおすすめの調理方法をアドバイスするウォーターオーブン。詳細につきましては、2019年５月21日公表の「ウォーターオーブン「ヘルシオ」 ２機種を発売」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190521-a.html

※３　ＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＷＡＳＨ」との連携に加え、スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ」との連携により、冷蔵庫から運転終了を確認できる「機器連携」に対応したプラズマクラスター洗濯乾燥機。詳細につきましては、2019年７月５日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機＜ＥＳ－Ｗ１１２＞を発売」ならびに2019年８月27日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機など４機種を発売」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190705-a.html

https://corporate.jp.sharp/news/190827-a.html

※４　第５世代移動通信システム（５Ｇ）プレサービス用に開発したスマートフォン。詳細につきましては、2019年７月２日公表の「５Ｇプレサービス用スマートフォンをソフトバンク株式会社に納入」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190702-b.html

※５　第５世代移動通信システム（５Ｇ）プレサービス向けに開発した屋内用５Ｇルーター。詳細につきましては、2019年９月18日公表の「プレサービス向け 屋内用５Ｇルーターを株式会社ＮＴＴドコモに納入」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190918-a.html

※６　ＡＩｏＴ家電が、「ＣＯＣＯＲＯ＋」サービスや暮らしに役立つ他社サービスと連携する新スマートホームサービス。詳細につきましては、2019年５月20日公表の「新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ」を開始」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190520-a.html

※７　法人向け８Ｋソリューションを創出する核となる、８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍをテーマとする専用の商談スペース。詳細につきましては、2019年６月19日公表の「「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ」を東京ビルにオープン」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190619-a.html

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

①スマートライフ

エアコンや冷蔵庫、洗濯機の販売が国内外で伸長したものの、カメラモジュールやセンサモジュールなどのデバイス事業の販売が減少した結果、売上高は410,475百万円（前年同四半期比 93.6％）となりました。一方、利益面では、白物家電の増収による利益増や、コストダウンによる効果、またデバイス事業の収益が回復したことから、セグメント利益は17,295百万円（前年同四半期比 122.2％）となりました。

②８Ｋエコシステム

ＰＣやタブレット向けの液晶パネルが大きく伸長したものの、車載向け液晶パネルや、スマートフォン用液晶パネルの販売が減少したうえ、中国などでテレビの販売も減少したことから、売上高は574,456百万円（前年同四半期比 91.9％）となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、厳しい市場環境などの影響から、セグメント利益は17,138百万円（前年同四半期比 75.2％）となりました。

③ＩＣＴ

キャリアの料金体系変更の影響などから、通信事業の売上は減少したものの、Dynabook㈱を連結子会社化した効果などにより、売上高は180,358百万円（前年同四半期比 179.4％）となりました。利益面では、通信事業の販売が減少した影響はありましたが、Dynabook㈱の連結子会社化の効果などから、セグメント利益は11,086百万円（前年同四半期比 114.0％）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ678百万円減少の1,847,872百万円となりました。これは、たな卸資産が増加した一方、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ84,279百万円増加の1,575,499百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式(Ａ種種類株式)の取得及び消却により資本剰余金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ84,957百万円減少し、272,373百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ73,874百万円減少し、154,923百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、19,730百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ26,624百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、たな卸資産の増減額が32,831百万円増加したものの、売上債権の増減額が増加から減少に転じたことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、83,190百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ45,814百万円減少しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、投資有価証券の取得による支出が18,134百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が59,724百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、7,279百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ5,705百万円減少しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、自己株式の取得による支出が97,065百万円増加したほか、社債の償還による支出が30,000百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が132,654百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社は、2019年６月21日付で、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を取得・消却しました。これにより、一時的に自己資本比率は低下したものの、Ａ種種類株式が有していた高配当率での優先配当権や、普通株式や金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ希薄化や多額の金銭支出の可能性が排除され、「資本の質的向上」が達せられたと考えます。

当第２四半期連結累計期間において、上記以外に、経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は49,976百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであります。

2019年４月１日付で、全事業本部の設備開発を統轄する先進設備開発本部を、ビジネスソリューション事業本部傘下の事業部として統合しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入及び社債発行で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、利益計上を主な要因として、営業活動による資金の収入が19,730百万円となりました。また持続的な成長や経営効率化のため、有形固定資産の取得、新規事業領域への足がかりや既存事業の競争力強化を目的とした投資有価証券の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出が83,190百万円となりました。財務活動面ではコミットメントライン契約に基づく借入など短期借入金の純増減額が139,212百万円の増加となった一方で、Ａ種種類株式108,000株の取得のための支出97,072百万円及び社債の償還による支出30,000百万円並びに配当金の支払13,807百万円があったことなどにより、財務活動による資金の支出は7,279百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73,874百万円減少し、154,923百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べて106,523百万円増加し、773,731百万円となっております。

今後も、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1）技術援助契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容	契約期間
---	---	---	---
Samsung Electronics Co., Ltd.	韓国	ＬＴＥを含む無線通信規格必須特許のライセンス契約を締結いたしました。	（注）２

（注）１　上記は当社との契約であります。

２　契約期間については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

(2）その他の契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容
---	---	---
㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行	日本 日本	2019年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結いたしました。

（注）上記は当社との契約であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,000,000,000
Ａ種種類株式	200,000
Ｃ種種類株式	1,136,363
計	1,000,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。 

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	532,416,558	532,416,558	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ｃ種種類株式	795,363	795,363	非上場	(注) 単元株式数 １株
計	533,211,921	533,211,921	－	－

（注）Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	533,211	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15-１)	130,000	24.43
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１)	91,555	17.21
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE (079906) (東京都港区港南二丁目15-１)	64,640	12.15
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１)	36,600	6.88
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	4,731	0.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,697	0.88
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	4,578	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,401	0.83
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,191	0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,167	0.78
計	－	349,562	65.69

（注）㈱みずほ銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が600千株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15-１)	1,300,000	24.49
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１)	915,550	17.25
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE  (079906) (東京都港区港南二丁目15-１)	646,400	12.18
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１)	366,000	6.90
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	47,317	0.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	46,970	0.88
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	45,781	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	44,014	0.83
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	41,910	0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	41,678	0.79
計	－	3,495,620	65.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ｃ種種類株式	795,363	－	（１）株式の総数等に記   載のとおり
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,106,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	530,796,300	5,307,963	－
単元未満株式	普通株式	512,458	－	－
発行済株式総数		533,211,921	－	－
総株主の議決権		－	5,307,963	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。 

② 【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
シャープ㈱	堺市堺区匠町1番地	1,106,800	－	1,106,800	0.21
（相互保有株式）
シャープタカヤ電子工業㈱	岡山県浅口郡里庄町大字里見3121番地の１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,107,800	－	1,107,800	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長兼社長執行役員 兼　８Ｋエコシステムグループ長 兼　中国代表	代表取締役 会長兼社長執行役員 兼　中国代表	戴正呉	2019年７月１日
代表取締役 副社長執行役員 兼　スマートライフグループ長 兼　管理統轄本部長	代表取締役 副社長執行役員 兼　管理統轄本部長	野村勝明	2019年７月１日
取締役 副社長執行役員 兼　ＩＣＴグループ長	取締役 副社長執行役員 兼　事業戦略推進室長 兼　欧州代表	石田佳久	2019年７月１日

 訂正第２四半期報告書_20210315112144

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 266,648	※３ 211,790
受取手形及び売掛金	※３ 534,630	※３ 503,726
たな卸資産	※１,※３ 241,481	※１,※３ 267,621
その他	※３ 95,045	※３ 124,629
貸倒引当金	△6,200	△5,708
流動資産合計	1,131,605	1,102,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 642,627	※３ 637,863
機械装置及び運搬具	※３ 1,185,002	※３ 1,120,505
工具、器具及び備品	※３ 216,977	※３ 199,420
その他	※３ 174,919	※３ 196,107
減価償却累計額	△1,823,863	△1,751,441
有形固定資産合計	395,663	402,455
無形固定資産	39,505	43,168
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 187,097	※３ 204,087
その他	※２ 94,673	※２,※３ 96,100
投資その他の資産合計	281,771	300,187
固定資産合計	716,940	745,811
繰延資産	6	－
資産合計	1,848,551	1,847,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,001	343,715
電子記録債務	38,149	35,777
短期借入金	※３ 81,446	※３ 219,218
1年内償還予定の社債	30,000	－
賞与引当金	20,639	20,687
製品保証引当金	20,447	17,429
買付契約評価引当金	17,123	17,794
その他の引当金	16,792	17,565
その他	215,277	230,380
流動負債合計	811,878	902,568
固定負債
長期借入金	※３ 538,205	※３ 537,347
引当金	2,517	2,266
退職給付に係る負債	106,636	101,874
その他	31,982	31,441
固定負債合計	679,341	672,930
負債合計	1,491,220	1,575,499

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	208,725	111,647
利益剰余金	247,826	255,411
自己株式	△13,987	△13,989
株主資本合計	447,564	358,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,531	14,023
繰延ヘッジ損益	△220	255
為替換算調整勘定	△43,214	△51,819
退職給付に係る調整累計額	△76,208	△61,888
その他の包括利益累計額合計	△106,111	△99,429
新株予約権	235	272
非支配株主持分	15,642	13,461
純資産合計	357,331	272,373
負債純資産合計	1,848,551	1,847,872

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高	1,125,243	1,117,101
売上原価	923,204	905,509
売上総利益	202,038	211,591
販売費及び一般管理費	※１ 160,009	※１ 176,477
営業利益	42,029	35,114
営業外収益
受取利息	1,231	1,550
受取配当金	1,108	1,041
固定資産賃貸料	2,094	1,468
その他	9,125	3,034
営業外収益合計	13,560	7,095
営業外費用
支払利息	2,180	2,330
為替差損	3,646	528
持分法による投資損失	3,279	2,870
その他	8,243	7,054
営業外費用合計	17,350	12,783
経常利益	38,239	29,425
特別利益
固定資産売却益	2,341	676
投資有価証券売却益	－	244
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	2,341	921
特別損失
固定資産除売却損	570	195
減損損失	－	※２ 629
事業構造改革費用	318	546
関係会社清算損	91	－
特別損失合計	980	1,372
税金等調整前四半期純利益	39,599	28,975
法人税、住民税及び事業税	7,021	6,539
法人税等調整額	△2,336	△112
法人税等合計	4,685	6,427
四半期純利益	34,914	22,547
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,351	673
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,266	21,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益	34,914	22,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,292	491
繰延ヘッジ損益	3,233	438
為替換算調整勘定	5,188	△8,068
退職給付に係る調整額	4,543	14,330
持分法適用会社に対する持分相当額	315	△916
その他の包括利益合計	10,988	6,276
四半期包括利益	45,903	28,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,239	28,556
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,336	267

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,599	28,975
減価償却費	38,105	33,153
受取利息及び受取配当金	△2,340	△2,592
支払利息	2,180	2,330
持分法による投資損益（△は益）	3,279	2,870
固定資産除売却損益（△は益）	△1,770	△480
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△244
減損損失	－	629
事業構造改革費用	318	546
関係会社清算損益（△は益）	91	－
売上債権の増減額（△は増加）	△32,014	13,168
未収入金の増減額（△は増加）	△5,111	△22,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	754	△32,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,090	△9,620
未払費用の増減額（△は減少）	△18,609	764
その他	7,867	11,761
小計	△2,739	26,315
利息及び配当金の受取額	5,463	4,392
利息の支払額	△2,188	△2,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,429	△8,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,893	19,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,063	△69,209
定期預金の払戻による収入	23,795	49,518
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,939	△1,854
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	441	－
有形固定資産の取得による支出	△92,121	△32,396
無形固定資産の取得による支出	△7,551	△11,672
投資有価証券の取得による支出	△9,282	△27,417
その他	△1,283	9,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,005	△83,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,558	139,212
長期借入れによる収入	22,694	－
長期借入金の返済による支出	△20,595	△819
社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△9	△97,074
配当金の支払額	△21,071	△13,807
非支配株主からの払込みによる収入	2,255	17
その他	△2,816	△4,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,984	△7,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,686	△3,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,197	△73,874
現金及び現金同等物の期首残高	404,001	228,798
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	1,315	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 259,119	※１ 154,923

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、第１四半期連結会計期間において、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

１ 米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２ IFRS第16号「リース」

米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が5,846百万円、「流動負債」の「その他」が1,594百万円、「固定負債」の「その他」が4,636百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、5,096百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
製品	160,204百万円	157,543百万円
仕掛品	32,324百万円	47,178百万円
原材料及び貯蔵品	48,952百万円	62,899百万円
計	241,481百万円	267,621百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産のその他	2,480百万円	2,433百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	34,224百万円	34,595百万円
受取手形及び売掛金	72,803百万円	65,092百万円
たな卸資産	86,907百万円	92,750百万円
流動資産のその他	11,110百万円	26,942百万円
建物及び構築物	140,593百万円	138,244百万円
機械装置及び運搬具	12,222百万円	10,948百万円
工具、器具及び備品	1,668百万円	1,727百万円
有形固定資産のその他	69,992百万円	69,901百万円
投資有価証券	33,073百万円	34,081百万円
投資その他の資産のその他	－百万円	14,135百万円
計	462,596百万円	488,419百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
短期借入金	7,733百万円	779百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	434,427百万円	427,472百万円

前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円及び当第２四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,259百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。 

４　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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従業員住宅資金借入に対する保証	6,862百万円	6,251百万円

(2) 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	1,880百万円	1,016百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で19,239百万円（残年数は最長で9.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

５　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
出資コミットメントの総額	110,010百万円	106,960百万円
払込実行残高	57,409百万円	82,554百万円
差引額	52,600百万円	24,405百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給料及び諸手当	51,533百万円	54,931百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(9,305百万円)	(10,913百万円)
退職給付費用	3,838百万円	7,806百万円
研究開発費	14,754百万円	12,409百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,257百万円)	(1,022百万円)

※２　減損損失の内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産 (スマートライフ 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（629百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具267百万円、工具、器具及び備品338百万円、その他24百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	294,349百万円	211,790百万円
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金	△35,230百万円	△56,866百万円
現金及び現金同等物	259,119百万円	154,923百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は、21,092百万円となります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が220,080百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,626	20	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年５月９日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	2,836	26,263.60	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年５月９日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,590	2,000	2019年３月31日	2019年６月５日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	415,854	617,110	92,278	1,125,243	－	1,125,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,473	8,019	8,273	38,766	△38,766	－
計	438,327	625,130	100,552	1,164,009	△38,766	1,125,243
セグメント利益	14,157	22,781	9,724	46,662	△4,633	42,029

（注）１　セグメント利益の調整額△4,633百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,033百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	385,654	560,206	171,239	1,117,101	－	1,117,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,820	14,250	9,119	48,190	△48,190	－
計	410,475	574,456	180,358	1,165,291	△48,190	1,117,101
セグメント利益	17,295	17,138	11,086	45,520	△10,406	35,114

（注）１　セグメント利益の調整額△10,406百万円には、セグメント間取引消去△212百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,190百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分に変更しております。

この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであります。

主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事業、並びに従来の「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリューション」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開発事業は、変更後の区分において「８Ｋエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホーム」に含まれていた通信事業、ＡＩｏＴ事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ＩＣＴ」に含まれております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の３区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	56円97銭	35円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	36,266	21,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,463	－
（うち優先配当額（百万円））	(1,463)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	34,803	21,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,886	610,846
（うち普通株式（千株））	(511,864)	(531,310)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(99,022)	(79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円92銭	34円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	1,463	－
（うち優先配当額（百万円））	(1,463)	(－)
普通株式増加数（千株）	214,942	24,196
（うちＡ種種類株式数（千株））	(214,942)	(24,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数1,045個）	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

（当社に対する仲裁の申立て）

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられておりましたが、2019年７月18日、申立人の損害賠償請求を棄却する旨の仲裁判断が示され、終結いたしました。 

 訂正第２四半期報告書_20210315112144

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。