Sharp Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 訂正第３四半期報告書_20210315103849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼社長　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　岸   昭 彦
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　岸   昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100EV5Z true false E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:SmartHomesReportableSegmentsMember E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:SmartHomesReportableSegmentsMember E01773-000 2018-03-31 E01773-000 2017-04-01 2018-03-31 E01773-000 2018-10-01 2018-12-31 E01773-000 2017-10-01 2017-12-31 E01773-000 2019-02-13 E01773-000 2017-03-31 E01773-000 2018-12-31 E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 E01773-000 2017-12-31 E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:IoTElectronicsDevicesReportableSegmentsMember E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:SmartBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:SmartBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:AdvanceDisplaySystemsReportableSegmentsMember E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:AdvanceDisplaySystemsReportableSegmentsMember E01773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:IoTElectronicsDevicesReportableSegmentsMember E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20210315103849

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第124期 第３四半期 連結累計期間	第125期 第３四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	1,829,445	1,770,170	2,427,271
経常利益	（百万円）	71,108	60,159	89,320
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	55,384	61,931	70,225
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	79,507	65,802	84,016
純資産額	（百万円）	389,512	444,547	401,713
総資産額	（百万円）	1,997,739	1,962,968	1,908,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.98	97.81	106.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	67.85	74.99	85.60
自己資本比率	（％）	18.7	21.6	19.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	44,611	29,940	105,270
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△99,207	△150,601	△126,006
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,252	△16,549	△29,133
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	378,178	267,756	404,001

回次		第124期 第３四半期 連結会計期間	第125期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.54	40.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　当社は2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株の取得及び消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたしました。第125期第３四半期連結累計期間及び第125期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（スマートホーム）

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第３四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。

なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。

（ＩｏＴエレクトロデバイス）

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。

（アドバンスディスプレイシステム）

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

さらに、第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。

 訂正第３四半期報告書_20210315103849

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出は弱含んでいるものの、企業収益や雇用情勢が改善し、生産も徐々に増加するなど、緩やかに回復しました。また海外では、米国やユーロ圏で景気の回復が続きましたが、中国景気は徐々に減速の兆候が見られるようになりました。

こうした中、当社グループでは、「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」をキーワードに事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」の実現に取り組みました。また、事業環境を勘案し、今後のさらなる成長のため「量から質へ」の転換を推し進め、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。

世界初となる８Ｋチューナー内蔵液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ※１」や、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック※２」、「プラズマクラスター冷蔵庫※３」、「プラズマクラスター洗濯乾燥機※４」などＡＩｏＴクラウドサービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にＡＩが自動で静止画の撮影を行う「ＡＱＵＯＳ Ｒ２※５」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。加えて、「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＶＩＳＩＯＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＷＡＳＨ」などのクラウドサービスの拡充に取り組みました。さらに、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソリューションの提案力の一層強化を図るため、東芝クライアントソリューション㈱※６の株式を取得し連結子会社化しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、アドバンスディスプレイシステムなどの販売が減少し、売上高が1,770,170百万円（前年同四半期比 96.8％）となりました。利益面では、販売減の影響等により、営業利益は66,390百万円（前年同四半期比94.4％）、経常利益は60,159百万円（前年同四半期比 84.6％）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,931百万円（前年同四半期比 111.8％）となりました。

※1　世界初の８Ｋチューナーを内蔵した液晶テレビ。詳細につきましては、2018年10月15日公表の「８Ｋ液晶テレビ『ＡＱＵＯＳ ８Ｋ』３機種を発売」をご覧ください。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/181015-d.html

※2　材料と作り方を画面と音声でお知らせする水なし自動調理鍋。詳細につきましては、2018年７月５日公表の「水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」２機種を発売」をご覧ください。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180705-a.html

※3　業界で初めて「ウォーターオーブン ヘルシオ」「ヘルシオ ホットクック」といった調理家電と連携し、献立提案から調理までをサポートするプラズマクラスター冷蔵庫。詳細につきましては、2018年８月６日公表の「プラズマクラスター冷蔵庫 メガフリーザーシリーズ４機種を発売」をご覧ください。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180806-a.html

※4　天気情報や季節、洗濯履歴に応じた洗濯方法を音声やスマートフォンのアプリでお知らせするプラズマクラスター洗濯乾燥機。詳細につきましては、2018年10月５日公表の「プラズマクラスター洗濯乾燥機＜ＥＳ-Ｗ111＞を発売」をご覧ください。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/181005-a.html

※5　世界で初めて「動画用」と「静止画用」の２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影できるスマートフォン。詳細につきましては、2018年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ２を商品化」をご覧ください。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180508-b.html

※6　2019年１月１日付で「Dynabook㈱」に社名変更しております。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①スマートホーム

エアコンが大きく伸長したほか、洗濯機や冷蔵庫、掃除機の販売が増加したこと、また2018年10月にDynabook㈱を連結子会社化した効果もあり、売上高は479,218百万円(前年同四半期比 109.0%)となりました。利益面では、白物家電を中心に販売が増加したことに加え、コストダウンが進んだことなどから、セグメント利益は33,813百万円(前年同四半期比 108.6％)となりました。

②スマートビジネスソリューション

複合機やシステムソリューション機器の販売が増加したことから、売上高は237,758百万円(前年同四半期比 102.6％)となりました。利益面では、販売が増加したほか、経費削減効果により、セグメント利益は14,966百万円(前年同四半期比 108.1％)となりました。

③ＩｏＴエレクトロデバイス

スマートフォン向けカメラモジュールのほか、半導体などが伸長した一方、スマートフォン用センサモジュールの販売が前年同期より減少したことから、売上高は388,066百万円(前年同四半期比 98.8％)となりました。利益面では、経費削減やコストダウンに取り組んだものの、販売減の影響や、成長投資に伴う償却費の増加などにより、セグメント利益は1,354百万円(前年同四半期比 18.2％)となりました。

④アドバンスディスプレイシステム

アジア地域を中心に液晶テレビの販売が増加したほか、ＰＣ・タブレット用などの中型液晶パネルの売上が増加しました。一方、「量から質へ」の転換に向けた取り組みの一環として、流通在庫を勘案し、中国で液晶テレビの販売を抑制したことや、スマートフォン用液晶パネルの需要変動の影響から、売上高は724,656百万円(前年同四半期比 86.6％)となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、販売の減少や、米中貿易摩擦の影響などによる市況の悪化に加え、有機ＥＬディスプレイの立ち上げ費用などもあり、セグメント利益は26,885百万円(前年同四半期比 90.9％)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ54,506百万円増加の1,962,968百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産、投資その他の資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,673百万円増加の1,518,421百万円となりました。また、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ42,833百万円増加し、444,547百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ136,245百万円減少し、267,756百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、29,940百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ14,670百万円減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増加額が134,212百万円減少したものの、仕入債務の増加額が108,812百万円減少したほか、たな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、150,601百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ51,393百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が34,437百万円増加したほか、定期預金の預入による支出が19,865百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、16,549百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ7,703百万円減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、長期借入れによる収入が12,306百万円減少したほか、配当金の支払が21,074百万円あったものの、短期借入金の純増減額が減少から増加に転じたことなどによるものであります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は85,903百万円であります。

なお、第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであります。

2018年７月に、全事業本部の設備開発をＯｎｅ ＳＨＡＲＰで統轄して開発力・コスト競争力強化を担う部門として、先進設備開発本部の新設を行っております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136,245百万円減少し、267,756百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益68,076百万円の積み上げ等があったものの、６年ぶりに実施した配当金の支払21,074百万円を行ったこと、112,236百万円の設備関連費用等の支払が発生したこと、並びに米中貿易摩擦等による顧客の需要変動等のためたな卸資産が増加したこと等によるものです。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ17,109百万円増加し、654,893百万円となりました。今後、たな卸資産の適正化や効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ります。

一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額21,092百万円の配当を行ったものの、61,931百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ42,833百万円増加し、444,547百万円となりました。自己資本比率は21.6％と、前連結会計年度末の19.8％より上昇しております。

なお、当社は、2018年６月に公募増資及びその成立を条件とするＡ種種類株式の取得を中止しましたが、「資本の質的向上」の観点から、普通株式ないし金銭を対価とする取得請求権や高配当率の優先配当権を有するＡ種種類株式を速やかに取得する意義は大きいとの考えの下、その後もＡ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」といいます。）と協議を継続してまいりました。その結果、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得する旨、Ａ種種類株主と合意に至ったため、2018年10月30日開催の当社取締役会においてＡ種種類株式の一部取得及び消却について決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。本契約に基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株主より、総額85,107百万円を対価として、発行済のＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却しました。今後も、Ａ種種類株式の取得を含め、「資本の質的向上」に向けた取り組みを継続してまいります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1）吸収分割契約

当社は、2018年12月26日開催の取締役会において、2019年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のＩｏＴエレクトロデバイスグループに属する電子デバイス事業の一部（以下、「電子デバイス事業」といいます。）及びレーザー事業（以下、「レーザー事業」といいます。）を、当社の100％子会社として新設する会社２社（以下、「受皿会社」といいます。）にそれぞれ吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2019年１月30日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。

本吸収分割の概要は、次のとおりであります。

①会社分割の目的

当社は、企業価値向上に向け、構造改革を継続しつつ、事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」を実現する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として、電子デバイス事業及びレーザー事業をそれぞれ新設する子会社への吸収分割により分社化することで、事業環境の変化に機敏に対応すべく、より自律的な事業体制を構築することを目的としております。

②会社分割の方法

当社出資の受皿会社として設立する、シャープ福山セミコンダクター㈱（以下、「ＳＦＳ社」といいます。）及びシャープ福山レーザー㈱（以下、「ＳＦＬ社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。

③分割期日

2019年４月１日（予定）

④吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠

本吸収分割に際して、ＳＦＳ社及びＳＦＬ社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

イ．ＳＦＳ社

半導体及び半導体応用デバイス／モジュール事業、オプトデバイス事業、高周波デバイス及び高周波応用モジュール事業並びに半導体ファウンドリ―事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とＳＦＳ社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

ロ．ＳＦＬ社

レーザー及びレーザー応用デバイス／モジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とＳＦＬ社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑥分割する事業の経営成績（2018年３月期）

売上高	金額（百万円）
---	---
ＳＦＳ社に対し 分割する事業	73,500
ＳＦＬ社に対し 分割する事業	12,900

ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。

⑦分割する資産、負債の状況（2018年９月30日現在）

イ．ＳＦＳ社に対し分割する事業

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
---	---	---	---
流動資産	7,735	流動負債	130
固定資産	4,435	固定負債	10
合計	12,170	合計	140

ロ．ＳＦＬ社に対し分割する事業

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
---	---	---	---
流動資産	3,565	流動負債	－
固定資産	2,970	固定負債	－
合計	6,535	合計	－

なお、上記の資産、負債の金額は、2018年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した金額となります。

⑧本吸収分割後の承継会社の概要

	ＳＦＳ社	ＳＦＬ社
---	---	---
名    称	シャープ福山セミコンダクター㈱	シャープ福山レーザー㈱
所 在 地	広島県福山市大門町旭１番地	広島県福山市大門町旭１番地
代 表 者	代表取締役　森谷 和弘	代表取締役　森谷 和弘
事業内容	電子デバイス（半導体、ＬＳＩ、センサー等）の企画・開発・生産等	半導体レーザーの企画・開発・生産等
資 本 金	30百万円	30百万円

(2）その他の契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容
---	---	---
㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行	日本 日本	2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株の取得及び消却に係る事項を決議し、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。

（注）１　上記は当社との契約であります。

２　2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたしました。 

 訂正第３四半期報告書_20210315103849

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,000,000,000
Ａ種種類株式	200,000
Ｃ種種類株式	1,136,363
計	1,000,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。 

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	532,416,558	532,416,558	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式 （当該種類株式は行使 価額修正条項付新株予約 権付社債券等です。）	200,000	108,000	非上場	(注)１～４ 単元株式数 １株
Ｃ種種類株式	795,363	795,363	非上場	(注)５ 単元株式数 １株
計	533,411,921	533,319,921	－	－

（注）１　当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。

(Ａ種種類株式)

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加いたします。

(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度

下記(注)４ 4.(3)及び(4)をご参照ください。

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

(a) 取得価額の下限

100円とします。ただし、下記(注)４ 4.(5)により調整されます。

(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

2,000,000,000株（下記(注)４ 1.(4)に定義されるＡ種累積未払配当金相当額及び下記(注)４ 2.(3)に定義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とします。また、下記(注)４ 4.(5)による調整を考慮しておりません。）

(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

下記(注)４ 6.をご参照ください。

３　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりです。

(Ａ種種類株式)

(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項はありません。

(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(5) その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

４　Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

(1) 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、それぞれの半期事業年度毎に下記算式により算定される年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋2.5％

「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各半期事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のＲｅｕｔｅｒｓ3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）によって公表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。なお、Ａ種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2016年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2015年６月30日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2019年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

2019年７月１日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）。但し、当初取得価額が100円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当該30取引日の間に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、2020年１月１日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下、「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

(5) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償

割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

			新たに発行する 普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
	（発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数）	＋
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×	普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6) 上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額の調整

上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「上限取得価額」、「下限取得価額」又は「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。

(7) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

(8) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(9) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年７月１日以降、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下、「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の60取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2) 償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

(3) 償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

当社は、2016年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

7. 譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

8. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

9. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

10．優先順位

(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

12. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５　Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	533,411	－	5,000	－	1,250

（注）当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。

［発行済株式残高］

2018年12月31日現在 　2019年１月30日現在

普通株式：　　　　　532,416千株　　　　　532,416千株

Ａ種種類株式：　　　　　200千株　　　　　　　108千株

Ｃ種種類株式：　　　　　795千株　　　　　　　795千株

合計：　　　　　　　533,411千株　　　　　533,319千株 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

① 【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式　　200,000  Ｃ種種類株式　　795,363	－	（１）株式の総数等に記   載のとおり
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,067,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　530,812,900	5,308,129	－
単元未満株式	普通株式　　　　535,258	－	－
発行済株式総数	533,411,921	－	－
総株主の議決権	－	5,308,129	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれています。

３　当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は92,000株減少し、533,319,921株となっております。 

② 【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
シャープ㈱	堺市堺区匠町1番地	1,067,400	－	1,067,400	0.20
（相互保有株式）
シャープタカヤ電子工業㈱	岡山県浅口郡里庄町大字 里見3121番地の１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,068,400	－	1,068,400	0.20

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,068,400株です。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役　会長兼社長執行役員 兼　アセアン代表 兼　中国代表	代表取締役　会長兼社長執行役員	戴　　正　　呉	2018年９月22日
代表取締役　執行役員 中国副代表	代表取締役　執行役員 中国代表	高　山　俊　明	2018年９月22日
代表取締役　会長兼社長執行役員 兼　中国代表	代表取締役　会長兼社長執行役員 兼　アセアン代表 兼　中国代表	戴　　正　　呉	2018年12月１日

 訂正第３四半期報告書_20210315103849

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 422,302	※２ 295,777
受取手形及び売掛金	※２ 471,575	※２ 539,262
たな卸資産	※２ 219,714	※２ 277,751
その他	※２ 111,718	※２ 109,990
貸倒引当金	△8,118	△4,721
流動資産合計	1,217,193	1,218,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 625,263	※２ 645,760
機械装置及び運搬具	※２ 1,209,180	※２ 1,204,292
工具、器具及び備品	※２ 235,418	※２ 226,107
その他	※２ 187,032	※２ 178,150
減価償却累計額	△1,828,299	△1,833,815
有形固定資産合計	428,595	420,495
無形固定資産	44,797	43,910
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 172,061	※２ 188,025
その他	※１,※２ 45,792	※１ 92,467
投資その他の資産合計	217,854	280,492
固定資産合計	691,247	744,898
繰延資産	21	10
資産合計	1,908,461	1,962,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	384,966	423,494
電子記録債務	44,511	43,996
短期借入金	※２ 81,256	※２ 68,328
1年内償還予定の社債	10,000	40,000
賞与引当金	20,859	10,563
製品保証引当金	18,135	19,622
買付契約評価引当金	21,369	16,661
その他の引当金	21,015	21,498
その他	231,353	201,222
流動負債合計	833,467	845,388
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	※２ 507,027	※２ 528,647
引当金	1,514	2,909
退職給付に係る負債	101,101	101,289
その他	33,637	40,186
固定負債合計	673,280	673,032
負債合計	1,506,748	1,518,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	295,332	293,830
利益剰余金	204,906	245,745
自己株式	△13,936	△13,941
株主資本合計	491,302	530,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,876	13,139
繰延ヘッジ損益	△3,205	△990
為替換算調整勘定	△47,302	△47,081
退職給付に係る調整累計額	△79,330	△71,895
その他の包括利益累計額合計	△112,961	△106,828
新株予約権	106	204
非支配株主持分	23,265	20,536
純資産合計	401,713	444,547
負債純資産合計	1,908,461	1,962,968

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高	1,829,445	1,770,170
売上原価	1,520,452	1,460,203
売上総利益	308,993	309,966
販売費及び一般管理費	238,663	243,576
営業利益	70,330	66,390
営業外収益
受取利息	1,689	2,097
受取配当金	1,464	1,371
固定資産賃貸料	3,521	3,438
為替差益	7,232	－
持分法による投資利益	2,206	－
その他	3,194	12,670
営業外収益合計	19,310	19,577
営業外費用
支払利息	3,645	3,311
為替差損	－	4,407
持分法による投資損失	－	5,202
その他	14,886	12,886
営業外費用合計	18,532	25,808
経常利益	71,108	60,159
特別利益
固定資産売却益	2,091	4,841
負ののれん発生益	856	3,936
持分変動利益	－	180
特別利益合計	2,948	8,958
特別損失
固定資産除売却損	1,087	629
減損損失	※１ 974	－
事業構造改革費用	－	321
関係会社清算損	－	91
段階取得に係る差損	1,954	－
特別損失合計	4,016	1,042
税金等調整前四半期純利益	70,039	68,076
法人税、住民税及び事業税	11,207	10,417
法人税等調整額	2,884	△2,645
法人税等合計	14,091	7,772
四半期純利益	55,947	60,303
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	563	△1,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,384	61,931

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益	55,947	60,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,721	△3,745
繰延ヘッジ損益	△278	2,393
為替換算調整勘定	9,754	△808
退職給付に係る調整額	8,707	7,420
持分法適用会社に対する持分相当額	654	239
その他の包括利益合計	23,559	5,498
四半期包括利益	79,507	65,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,804	68,064
非支配株主に係る四半期包括利益	1,703	△2,261

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70,039	68,076
減価償却費	54,112	58,656
受取利息及び受取配当金	△3,154	△3,469
支払利息	3,645	3,311
持分法による投資損益（△は益）	△2,206	5,202
減損損失	974	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,003	△4,212
負ののれん発生益	△856	△3,936
事業構造改革費用	－	321
関係会社清算損益（△は益）	－	91
段階取得に係る差損益（△は益）	1,954	－
持分変動損益（△は益）	－	△180
売上債権の増減額（△は増加）	△181,588	△47,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,292	△33,445
仕入債務の増減額（△は減少）	127,051	18,239
未払費用の増減額（△は減少）	△1,609	△21,497
その他	△20,231	△1,886
小計	59,419	37,894
利息及び配当金の受取額	3,444	7,580
利息の支払額	△4,299	△3,320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,953	△12,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,611	29,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34,708	△54,574
定期預金の払戻による収入	43,662	44,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,629	△1,945
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,280	13,485
有形固定資産の取得による支出	△77,798	△112,236
無形固定資産の取得による支出	△10,404	△11,893
投資有価証券の取得による支出	△27,927	△33,033
その他	9,317	4,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,207	△150,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△34,741	7,185
長期借入れによる収入	35,001	22,695
長期借入金の返済による支出	△20,162	△20,859
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△400	△5,422
配当金の支払額	－	△21,074
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,255
その他	△3,948	△1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,252	△16,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,030	△408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,818	△137,618
現金及び現金同等物の期首残高	453,477	404,001
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480	1,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 378,178	※１ 267,756

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第３四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。

なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産のその他	2,095百万円	2,475百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	14,580百万円	22,039百万円
受取手形及び売掛金	70,936百万円	69,791百万円
たな卸資産	79,163百万円	91,231百万円
流動資産のその他	3,724百万円	8,797百万円
建物及び構築物	135,969百万円	142,498百万円
機械装置及び運搬具	31,256百万円	28,535百万円
工具、器具及び備品	1,662百万円	2,255百万円
有形固定資産のその他	79,137百万円	77,914百万円
投資有価証券	37,661百万円	32,734百万円
投資その他の資産のその他	157百万円	－百万円
計	454,249百万円	475,800百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
短期借入金	7,744百万円	10,578百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	434,437百万円	437,271百万円

前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。 ３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員住宅資金借入に対する保証	8,191百万円	7,202百万円

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で23,137百万円（残年数は最長で10.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。 

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
出資コミットメントの総額	105,270百万円	109,910百万円
払込実行残高	24,331百万円	54,347百万円
差引額	80,938百万円	55,562百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

用途	種類	場所
---	---	---
遊休資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	奈良県大和郡山市 三重県亀山市

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（974百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具166百万円、工具、器具及び備品110百万円、ソフトウエア682百万円、その他16百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	397,687百万円	295,777百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,002百万円	△28,020百万円
使途制限付預金 （注）	△506百万円	－百万円
現金及び現金同等物	378,178百万円	267,756百万円

（注）前第３四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月26日開催の取締役会において、利益剰余金の欠損額の填補を目的として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える旨の決議を行い、同日付で振り替えを行いました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が281,947百万円減少、利益剰余金が281,947百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金が295,331百万円、利益剰余金が189,680百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は21,092百万円となります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が245,745百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	429,763	231,788	360,319	807,574	1,829,445	－	1,829,445
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,839	5	32,443	28,737	71,026	△71,026	－
計	439,602	231,794	392,762	836,311	1,900,472	△71,026	1,829,445
セグメント利益	31,132	13,845	7,421	29,569	81,969	△11,639	70,330

（注）１　セグメント利益の調整額△11,639百万円には、セグメント間取引消去76百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,187百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては808百万円であります。

「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては166百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	467,747	236,896	341,652	723,873	1,770,170	－	1,770,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,471	861	46,413	782	59,529	△59,529	－
計	479,218	237,758	388,066	724,656	1,829,699	△59,529	1,770,170
セグメント利益	33,813	14,966	1,354	26,885	77,019	△10,628	66,390

（注）１　セグメント利益の調整額△10,628百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,757百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社７社

事業の内容          パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サポート・

サービス

（2）企業結合を行った主な理由

東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のＣＯＣＯＲＯ＋サービスを始めとするＡＩｏＴプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等におけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソリューションの提案力の一層強化を図るためです。

（3）企業結合日

2018年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

東芝クライアントソリューション㈱（2019年１月１日付で「Dynabook㈱」に社名変更）

（6）取得した議決権比率

80.1％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,661百万円
取得原価		4,661百万円

買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。

４　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

3,936百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	83円98銭	97円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	55,384	61,931
普通株主に帰属しない金額（百万円）	4,083	2,178
（うち優先配当額（百万円））	(4,083)	(2,178)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	51,300	59,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,892	610,886
（うち普通株式（千株））	(497,256)	(517,709)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(113,636)	(93,176)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円85銭	74円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	4,083	2,178
（うち優先配当額（百万円））	(4,083)	(2,178)
普通株式増加数（千株）	205,354	214,942
（うちＡ種種類株式数（千株））	(205,353)	(214,942)
（うち新株予約権（千株））	(1)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権 （新株予約権の数811個）	2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数1,045個）

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　当社は2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式（Ａ種種類株式）の一部の取得及び消却）

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を総額851億768万2千円（１株当たりの取得価額は92万5,083円50銭）で取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。  

２ 【その他】

（当社に対する仲裁の申立て）

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。

なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。 

 訂正第３四半期報告書_20210315103849

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。