Sharp Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805154248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2021-08-06 E01773-000 2020-03-31 E01773-000 2021-06-30 E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 E01773-000 2021-03-31 E01773-000 2020-04-01 2021-03-31 E01773-000 2020-06-30 E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805154248

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第127期 第１四半期 連結累計期間	第128期 第１四半期 連結累計期間	第127期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	514,468	611,569	2,425,910
経常利益	（百万円）	11,284	25,652	63,175
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	8,196	21,666	53,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,147	22,835	105,060
純資産額	（百万円）	276,509	368,329	364,139
総資産額	（百万円）	1,823,247	1,912,638	1,927,226
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.42	35.47	87.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.4	18.5	18.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,922	3,870	204,642
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,799	△9,018	△14,114
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,649	△70,109	△76,724
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	178,555	218,045	292,792

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210805154248

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しました。また海外の景気も依然として厳しい状況にありますが、中国で緩やかに回復していることに加え、米国で着実に持ち直しているほか、ユーロ圏でも持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復基調で推移しました。

こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの売上が増加し、売上高が611,569百万円（前年同四半期比 118.9％）となりました。営業利益は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスが増加し、18,368百万円（前年同四半期比 186.3％）となりました。経常利益は25,652百万円（前年同四半期比 227.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,666百万円（前年同四半期比 264.3％）となりました。半導体の不足や原材料価格の高騰、物流コストの増加などがありましたが、ブランド事業・デバイス事業とも引き続き堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期から大幅に回復しました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

＜ブランド事業＞

①スマートライフ

売上高は111,029百万円（前年同四半期比 116.4％）となりました。海外の白物家電が大幅に伸長するとともに、国内では冷蔵庫などの大型家電が好調だったほか、プラズマクラスター機器も引き続き堅調に推移しました。また、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。利益面では、白物家電の高付加価値化が進んだことに加え、売上が増加したことや、各事業の原価力が向上したことなどもあり、セグメント利益は12,623百万円（前年同四半期比 123.9％）となりました。

②８Ｋエコシステム

売上高は137,502百万円（前年同四半期比 136.8％）となりました。ビジネスソリューション事業で複合機のプリントボリュームなどが回復したほか、テレビは高付加価値モデルの販売が増加したこともあり、国内外の売上が大幅に伸長しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、ビジネスソリューション事業が回復していることに加え、テレビなどの売上が増加したことや、各事業で経費の削減が進んだことなどもあり、セグメント利益は4,165百万円（前年同四半期比 831.3％）となりました。

③ＩＣＴ

売上高は80,242百万円（前年同四半期比 94.9％）となりました。半導体が隘路となったことに加え、通信事業でミドルレンジモデルの販売比率が増加しました。利益面では、半導体をはじめ部材価格が全般的に上昇した影響があったほか、スマートフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は2,137百万円（前年同四半期比 46.6％）となりました。

＜デバイス事業＞

①ディスプレイデバイス

売上高は213,317百万円（前年同四半期比 124.1％）となりました。半導体が隘路となった影響があったものの、車載向けディスプレイの販売が伸長し、ＰＣ・タブレット向けディスプレイの販売が堅調に推移したことなどから、中型ディスプレイの販売が伸長しました。利益面では、中型ディスプレイを中心に販売が増加したことなどから、セグメント利益は3,313百万円（前年同四半期は3,047百万円のセグメント損失）となりました。

②エレクトロニックデバイス

堅調な顧客需要を着実に取りこんだことから、売上高は96,562百万円（前年同四半期比 111.4％）となりました。利益面では、原材料の価格が上昇した影響などがあり、セグメント利益は1,078百万円（前年同四半期比 73.9％）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ14,588百万円減少の1,912,638百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ18,778百万円減少の1,544,308百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,190百万円増加し、368,329百万円となりました。

（棚卸資産）

当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、294,890百万円、月商比で1.45ヶ月となりました。当期より「収益認識に関する会計基準」を新規に適用したことによる影響額15,440百万円を除くと、前連結会計年度末から16,383百万円の増加となっており、第２四半期以降の需要を勘案した適正な在庫水準となっています。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、半導体の需給環境、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　  至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 　  至 2021年６月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,922	3,870	15,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,799	△9,018	2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,649	△70,109	△99,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	178,555	218,045	39,489

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ74,747百万円減少し、218,045百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、3,870百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ15,793百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が15,345百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、9,018百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,780百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の売却による収入が6,034百万円、定期預金の払戻による収入が13,180百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が1,740百万円、定期預金の預入による支出が17,209百万円それぞれ減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が1,733百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、70,109百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ99,758百万円増加しました。これは、主に前第１四半期連結累計期間では、短期借入金の純増48,243百万円がありましたが、当第１四半期連結累計期間では短期借入金の返済による純減50,704百万円があったことに加えて、１株当たり配当金を18円から30円に増配したことにより配当金の支払額が7,511百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は19,603百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、26,355百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、営業活動による資金の収入が3,870百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は9,018百万円となりました。財務活動面では配当金の支払17,757百万円や短期借入金の純増減額が50,704百万円減少となったことなどにより、財務活動による資金の支出は70,109百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74,747百万円減少し、218,045百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は689,413百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は423,410百万円、自己資本比率は18.5％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.2倍となっております。

今後、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

重要な子会社等の持分の譲渡

当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司の全持分を、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）メーカーである遼寧中藍電子科技有限公司（以下、「ZET社」といいます。）に売却することを決定し、2021年６月29日、ZET社と契約を締結いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	611,952,858	611,952,858	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	611,952,858	611,952,858	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	611,952	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

				（2021年３月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,151,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	610,336,700	6,103,367	－
単元未満株式	普通株式	464,358	－	－
発行済株式総数		611,952,858	－	－
総株主の議決権		－	6,103,367	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。 

② 【自己株式等】

				（2021年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱	堺市堺区匠町1番地	1,151,800	－	1,151,800	0.19
計	－	1,151,800	－	1,151,800	0.19

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,154,100株です。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	341,917	266,002
受取手形及び売掛金	457,649	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	502,434
棚卸資産	263,066	294,890
その他	130,098	116,459
貸倒引当金	△3,961	△3,157
流動資産合計	1,188,770	1,176,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	675,865	686,012
機械装置及び運搬具	1,162,607	1,173,565
工具、器具及び備品	190,705	185,944
その他	164,149	157,710
減価償却累計額	△1,754,840	△1,763,183
有形固定資産合計	438,486	440,049
無形固定資産	45,114	45,055
投資その他の資産
投資有価証券	164,181	161,114
その他	※１ 90,673	※１ 89,790
投資その他の資産合計	254,855	250,905
固定資産合計	738,456	736,010
資産合計	1,927,226	1,912,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,825	380,046
電子記録債務	34,597	36,252
短期借入金	163,028	116,113
賞与引当金	18,573	13,420
製品保証引当金	18,897	18,529
その他の引当金	17,437	18,454
その他	271,223	290,367
流動負債合計	885,582	873,184
固定負債
長期借入金	561,893	558,453
引当金	5,804	5,779
退職給付に係る負債	83,558	81,790
その他	26,248	25,100
固定負債合計	677,505	671,123
負債合計	1,563,087	1,544,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	109,126	108,908
利益剰余金	289,551	292,894
自己株式	△14,053	△14,056
株主資本合計	389,624	392,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,617	15,819
繰延ヘッジ損益	1,086	△669
為替換算調整勘定	△39,362	△38,050
退職給付に係る調整累計額	△17,617	△15,095
その他の包括利益累計額合計	△39,275	△37,996
新株予約権	297	300
非支配株主持分	13,493	13,279
純資産合計	364,139	368,329
負債純資産合計	1,927,226	1,912,638

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高	514,468	611,569
売上原価	428,572	506,921
売上総利益	85,896	104,647
販売費及び一般管理費	76,037	86,279
営業利益	9,858	18,368
営業外収益
受取利息	639	674
受取配当金	712	745
固定資産賃貸料	927	868
為替差益	2,286	3,222
持分法による投資利益	－	4,302
その他	3,529	1,901
営業外収益合計	8,095	11,715
営業外費用
支払利息	1,264	1,349
持分法による投資損失	647	－
その他	4,757	3,082
営業外費用合計	6,670	4,431
経常利益	11,284	25,652
特別利益
固定資産売却益	2,832	113
負ののれん発生益	－	182
固定資産受贈益	－	※１ 711
特別利益合計	2,832	1,008
特別損失
固定資産除売却損	201	36
減損損失	※２ 871	－
投資有価証券評価損	2,034	－
関係会社株式売却損	－	268
特別損失合計	3,107	305
税金等調整前四半期純利益	11,009	26,355
法人税、住民税及び事業税	3,585	4,694
法人税等調整額	△704	311
法人税等合計	2,880	5,005
四半期純利益	8,128	21,349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	△317
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,196	21,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益	8,128	21,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,704	△799
繰延ヘッジ損益	△1,135	△1,827
為替換算調整勘定	4,517	1,544
退職給付に係る調整額	3,225	2,506
持分法適用会社に対する持分相当額	△293	62
その他の包括利益合計	9,018	1,486
四半期包括利益	17,147	22,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,963	22,946
非支配株主に係る四半期包括利益	184	△110

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,009	26,355
減価償却費	17,414	17,129
受取利息及び受取配当金	△1,352	△1,420
支払利息	1,264	1,349
持分法による投資損益（△は益）	647	△4,302
固定資産除売却損益（△は益）	△2,631	△77
固定資産受贈益	－	△711
関係会社株式売却損益（△は益）	－	268
負ののれん発生益	－	△182
減損損失	871	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,034	－
売上債権の増減額（△は増加）	14,970	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△42,840
未収入金の増減額（△は増加）	△7,350	2,723
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,806	△19,263
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,264	23,425
未払費用の増減額（△は減少）	958	3,616
前受金の増減額（△は減少）	△853	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	8,688
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△17,133	－
その他	△11,815	△9,319
小計	△13,036	5,440
利息及び配当金の受取額	3,122	2,801
利息の支払額	△1,271	△2,605
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△737	△1,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,922	3,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,852	△14,643
定期預金の払戻による収入	28,919	15,739
有形固定資産の取得による支出	△11,243	△12,823
有形固定資産の売却による収入	6,340	305
無形固定資産の取得による支出	△4,161	△4,727
投資有価証券の取得による支出	△3,613	△1,873
投資有価証券の売却による収入	－	1,733
その他	3,812	7,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,799	△9,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	48,243	△50,704
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,589	△216
配当金の支払額	△10,245	△17,757
その他	△3,759	△1,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,649	△70,109
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,305	511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,232	△74,747
現金及び現金同等物の期首残高	170,323	292,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 178,555	※１ 218,045

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末において、棚卸資産は15,440百万円増加、流動資産のその他は13,168百万円減少、流動負債のその他は2,272百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、1,024百万円減少しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産のその他	1,368百万円	1,365百万円

２　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
従業員住宅資金借入に対する保証	4,551百万円	4,352百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	164百万円	164百万円
計	4,715百万円	4,517百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	218百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	549百万円	734百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で11,323百万円（残年数は最長で7.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

３　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
出資コミットメントの総額	109,720百万円	109,610百万円
払込実行残高	93,740百万円	94,685百万円
差引額	15,979百万円	14,924百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産受贈益

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※２　減損損失の内訳

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	工具、器具及び備品 建設仮勘定等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（871百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品616百万円、建設仮勘定182百万円、その他72百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	236,178百万円	266,002百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金	△57,623百万円	△47,956百万円
現金及び現金同等物	178,555百万円	218,045百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,563	18	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年５月19日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,431	1,800	2020年３月31日	2020年６月15日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,324	30	2021年３月31日	2021年６月７日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	95,131	97,879	83,969	162,940	74,547	514,468	－	514,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	242	2,642	599	8,944	12,127	24,557	△24,557	－
計	95,374	100,522	84,568	171,885	86,674	539,025	△24,557	514,468
セグメント利益又は損失（△）	10,184	501	4,581	△3,047	1,459	13,679	△3,821	9,858

（注）１　セグメント利益の調整額△3,821百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,634百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	111,007	136,599	79,056	200,279	84,627	611,569	－	611,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	903	1,185	13,038	11,934	27,085	△27,085	－
計	111,029	137,502	80,242	213,317	96,562	638,654	△27,085	611,569
セグメント利益	12,623	4,165	2,137	3,313	1,078	23,318	△4,949	18,368

（注）１　セグメント利益の調整額△4,949百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,509百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。

この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。

主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	90,882					90,882
スマートビジネスソリューション事業		59,876				59,876
スマートディスプレイシステム事業		74,244				74,244
通信事業			35,572			35,572
ＰＣ事業			43,484			43,484
ディスプレイデバイス事業				200,279		200,279
エレクトロニックデバイス事業					84,627	84,627
その他	20,124	2,478				22,603
外部顧客への売上高	111,007	136,599	79,056	200,279	84,627	611,569

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。

「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	13円42銭	35円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,196	21,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,196	21,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,843	610,799
（うち普通株式（千株））	(531,307)	(610,799)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(79,536)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

普通株式
① 配当金の総額	18,324百万円
② １株当たりの金額	30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月７日

 第１四半期報告書_20210805154248

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。