Sharp Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111202004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　村 瀬　裕 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:KEcosystemReportableSegmentsMember E01773-000 2021-03-31 E01773-000 2020-04-01 2021-03-31 E01773-000 2021-07-01 2021-09-30 E01773-000 2020-07-01 2020-09-30 E01773-000 2021-11-12 E01773-000 2020-03-31 E01773-000 2021-09-30 E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 E01773-000 2020-09-30 E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ICTReportableSegmentsMember E01773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01773-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111202004

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,143,453 | 1,218,212 | 2,425,910 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,882 | 50,870 | 63,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 23,765 | 42,516 | 53,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32,425 | 46,535 | 105,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 289,471 | 392,020 | 364,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,831,173 | 1,895,512 | 1,927,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.91 | 69.61 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.2 | 20.0 | 18.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,705 | 29,747 | 204,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,019 | △16,977 | △14,114 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,176 | △94,219 | △76,724 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 171,423 | 215,693 | 292,792 |

回次		第127期 第２四半期 連結会計期間	第128期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.49	34.13

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211111202004

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。また海外の景気はアジアで厳しい状況にありますが、中国で緩やかに回復していることに加え、米国で着実に持ち直しているほか、ユーロ圏で持ち直しの動きが続くなど、総じて回復基調で推移しました。

こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が1,218,212百万円（前年同四半期比 106.5％）となりました。営業利益は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスが増加し、39,021百万円（前年同四半期比 131.6％）となりました。経常利益は50,870百万円（前年同四半期比 170.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,516百万円（前年同四半期比 178.9％）となりました。半導体の不足や原材料価格の高騰、物流コストの増加、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響などがありましたが、ブランド事業・デバイス事業とも引き続き堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期から大幅に伸長しました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

＜ブランド事業＞

①スマートライフ

売上高は223,948百万円（前年同四半期比 105.6％）となりました。海外で調理家電などの販売が増加したほか、国内では冷蔵庫や洗濯機などが好調に推移しました。また、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。利益面では、部材価格高騰の影響があったものの、白物家電の高付加価値化が進んだことに加え、売上が増加したことなどもあり、セグメント利益は24,477百万円（前年同四半期比 103.9％）となりました。

②８Ｋエコシステム

売上高は276,098百万円（前年同四半期比 121.1％）となりました。ビジネスソリューション事業で複合機のプリントボリュームなどが回復したほか、テレビは高付加価値モデルのラインナップを強化したこともあり、国内外の売上が伸長しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、増収となったことに加え、原価力の向上に努めたことなどから、セグメント利益は11,539百万円（前年同四半期比 157.4％）となりました。

③ＩＣＴ

通信事業でホームルーターなどの新規商材が好調だったものの、半導体が隘路となった影響などがあり、売上高は162,109百万円（前年同四半期比 99.7％）となりました。利益面では、半導体をはじめ部材価格が全般的に上昇した影響があったことなどから、セグメント利益は3,133百万円（前年同四半期比 42.9％）となりました。

＜デバイス事業＞

④ディスプレイデバイス

スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少したものの、車載向けやＰＣ・タブレット向けなど中型パネルの販売が伸長したことなどから、売上高は436,793百万円（前年同四半期比 108.3％）となりました。利益面では、販売に占める中型パネルの比率が上昇するなど、モデルミックスが改善したことなどにより、セグメント利益は9,309百万円（前年同四半期は3,515百万円のセグメント損失）となりました。

⑤エレクトロニックデバイス

新型コロナウイルス感染症の再拡大による生産影響から、売上高は170,094百万円（前年同四半期比 87.6％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は368百万円（前年同四半期比 7.8％）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ31,714百万円減少の1,895,512百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方で、短期借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、短期借入金が減少し、前連結会計年度末に比べ59,594百万円減少の1,503,492百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ27,880百万円増加し、392,020百万円となりました。

（棚卸資産）

当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、311,677百万円、月商比で1.54ヶ月となりました。第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことによる影響額16,525百万円を除くと、前連結会計年度末から32,085百万円増加していますが、これは部材隘路や物流の長期化、サプライチェーンの混乱、第３四半期以降の需要などを考慮した在庫水準となっております。新型コロナウイルスの状況やサプライチェーンの混乱、米中貿易摩擦の動向、それらに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　 至 2021年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,705	29,747	9,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,019	△16,977	△4,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,176	△94,219	△86,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	171,423	215,693	44,269

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ77,099百万円減少し、215,693百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、29,747百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ9,041百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が22,957百万円増加し、法人税等の支払額が9,995百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、16,977百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ4,957百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が3,897百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、94,219百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ86,042百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、短期借入金の返済等により資金が純額で87,060百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39,922百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、52,431百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、営業活動による資金の収入が29,747百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は16,977百万円となりました。財務活動面では配当金の支払18,303百万円や短期借入金の返済などによる純増減額の減少73,066百万円などにより、財務活動による資金の支出は94,219百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ77,099百万円減少し、215,693百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は665,369百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は403,809百万円、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末18.2％に比べ1.8ポイント増）、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.1倍となっております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

その他の契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容
㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行	日本 日本	2021年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。

（注）上記は当社との契約であります。 

 第２四半期報告書_20211111202004

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	611,952,858	611,952,858	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	611,952,858	611,952,858	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	611,952	－	5,000	－	1,250

(5) 【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号)	130,000	21.28
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	91,555	14.99
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE (079906) (東京都港区港南二丁目15番１号)	64,640	10.58
CTBC BANK CO., LTD. -ES PLATFORM LP (常任代理人 シティバンク)	11F, NO. 168, JINGMAO 2ND ROAD, TAIPEI 11568, TAIWAN R.O.C. (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	61,236	10.03
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	35,100	5.75
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	34,935	5.72
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	8,392	1.37
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,967	0.98
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	4,731	0.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	4,578	0.75
計	－	441,136	72.22

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,155,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	610,335,500	6,103,355	－
単元未満株式	普通株式	461,858	－	－
発行済株式総数		611,952,858	－	－
総株主の議決権		－	6,103,355	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 

② 【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱	堺市堺区匠町1番地	1,155,500	－	1,155,500	0.19
計	－	1,155,500	－	1,155,500	0.19

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111202004

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	341,917	261,559
受取手形及び売掛金	457,649	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	461,043
棚卸資産	※１ 263,066	※１ 311,677
その他	130,098	122,263
貸倒引当金	△3,961	△2,296
流動資産合計	1,188,770	1,154,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	675,865	686,132
機械装置及び運搬具	1,162,607	1,177,749
工具、器具及び備品	190,705	184,355
その他	164,149	160,196
減価償却累計額	△1,754,840	△1,764,871
有形固定資産合計	438,486	443,562
無形固定資産	45,114	43,573
投資その他の資産
投資有価証券	164,181	164,012
その他	※２ 90,673	※２ 90,116
投資その他の資産合計	254,855	254,128
固定資産合計	738,456	741,264
資産合計	1,927,226	1,895,512
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,825	359,528
電子記録債務	34,597	44,110
短期借入金	163,028	82,470
賞与引当金	18,573	22,876
製品保証引当金	18,897	17,528
その他の引当金	17,437	18,067
その他	271,223	279,193
流動負債合計	885,582	823,776
固定負債
長期借入金	561,893	569,425
引当金	5,804	5,808
退職給付に係る負債	83,558	79,139
その他	26,248	25,342
固定負債合計	677,505	679,715
負債合計	1,563,087	1,503,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	109,126	108,908
利益剰余金	289,551	313,743
自己株式	△14,053	△14,059
株主資本合計	389,624	413,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,617	16,515
繰延ヘッジ損益	1,086	△851
為替換算調整勘定	△39,362	△37,922
退職給付に係る調整累計額	△17,617	△11,999
その他の包括利益累計額合計	△39,275	△34,258
新株予約権	297	303
非支配株主持分	13,493	12,381
純資産合計	364,139	392,020
負債純資産合計	1,927,226	1,895,512

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高	1,143,453	1,218,212
売上原価	953,413	1,007,941
売上総利益	190,040	210,270
販売費及び一般管理費	※１ 160,394	※１ 171,249
営業利益	29,645	39,021
営業外収益
受取利息	1,460	1,355
受取配当金	932	1,221
固定資産賃貸料	1,764	1,748
為替差益	3,656	6,927
持分法による投資利益	－	6,659
その他	8,093	5,700
営業外収益合計	15,907	23,613
営業外費用
支払利息	2,808	2,541
持分法による投資損失	3,519	－
その他	9,342	9,222
営業外費用合計	15,669	11,763
経常利益	29,882	50,870
特別利益
固定資産売却益	2,895	518
投資有価証券売却益	12	－
関係会社株式売却益	167	－
負ののれん発生益	－	182
固定資産受贈益	－	※２ 1,245
特別利益合計	3,074	1,946
特別損失
固定資産除売却損	450	108
減損損失	※３ 998	－
投資有価証券評価損	2,034	－
投資有価証券売却損	－	7
関係会社株式売却損	－	268
特別損失合計	3,483	385
税金等調整前四半期純利益	29,474	52,431
法人税、住民税及び事業税	6,072	10,654
法人税等調整額	△614	360
法人税等合計	5,457	11,014
四半期純利益	24,016	41,417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	251	△1,098
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,765	42,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益	24,016	41,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,392	△106
繰延ヘッジ損益	△2,081	△2,011
為替換算調整勘定	1,485	1,376
退職給付に係る調整額	6,560	5,603
持分法適用会社に対する持分相当額	50	256
その他の包括利益合計	8,408	5,118
四半期包括利益	32,425	46,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,003	47,533
非支配株主に係る四半期包括利益	422	△997

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,474	52,431
減価償却費	33,610	34,782
受取利息及び受取配当金	△2,393	△2,577
支払利息	2,808	2,541
持分法による投資損益（△は益）	3,519	△6,659
固定資産除売却損益（△は益）	△2,444	△410
固定資産受贈益	－	△1,245
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	7
関係会社株式売却損益（△は益）	△167	268
負ののれん発生益	－	△182
減損損失	998	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,034	－
売上債権の増減額（△は増加）	△50,844	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△682
未収入金の増減額（△は増加）	△7,705	5,637
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,818	△36,076
仕入債務の増減額（△は減少）	9,639	8,117
未払費用の増減額（△は減少）	4,684	12,289
前受金の増減額（△は減少）	△586	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	5,726
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△17,133	－
その他	△7,768	△33,989
小計	19,532	39,980
利息及び配当金の受取額	6,077	4,374
利息の支払額	△2,814	△2,521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,089	△12,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,705	29,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,799	△49,377
定期預金の払戻による収入	46,998	52,651
有形固定資産の取得による支出	△20,263	△24,160
有形固定資産の売却による収入	6,244	1,862
無形固定資産の取得による支出	△8,473	△8,076
投資有価証券の取得による支出	△3,613	△6,992
投資有価証券の売却による収入	765	1,734
その他	7,122	15,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,019	△16,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,994	△73,066
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,875	△216
配当金の支払額	△10,974	△18,303
その他	△4,321	△2,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,176	△94,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	591	4,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,100	△77,099
現金及び現金同等物の期首残高	170,323	292,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 171,423	※１ 215,693

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、棚卸資産は16,525百万円増加、流動資産のその他は13,336百万円減少、流動負債のその他は3,188百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、2,049百万円減少しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
製品	133,330百万円	148,609百万円
仕掛品	67,912百万円	82,251百万円
原材料及び貯蔵品	61,823百万円	80,816百万円
計	263,066百万円	311,677百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産のその他	1,368百万円	1,558百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	4,551百万円	4,224百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	164百万円	166百万円
計	4,715百万円	4,390百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	218百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	549百万円	758百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で10,423百万円（残年数は最長で7.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
出資コミットメントの総額	109,720百万円	110,950百万円
払込実行残高	93,740百万円	95,937百万円
差引額	15,979百万円	15,012百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料及び諸手当	51,601百万円	58,439百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(10,933百万円)	(10,900百万円)
退職給付費用	4,198百万円	4,199百万円
研究開発費	10,594百万円	10,314百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(960百万円)	(897百万円)

※２　固定資産受贈益

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※３　減損損失の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（998百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具326百万円、工具、器具及び備品595百万円、その他75百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	219,842百万円	261,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金	△48,418百万円	△45,866百万円
現金及び現金同等物	171,423百万円	215,693百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,563	18	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年５月19日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,431	1,800	2020年３月31日	2020年６月15日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,324	30	2021年３月31日	2021年６月７日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	211,592	219,743	161,416	381,044	169,656	1,143,453	－	1,143,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	502	8,246	1,101	22,333	24,567	56,750	△56,750	－
計	212,094	227,990	162,517	403,377	194,223	1,200,204	△56,750	1,143,453
セグメント利益又は 損失（△）	23,549	7,332	7,297	△3,515	4,751	39,416	△9,770	29,645

（注）１　セグメント利益の調整額△9,770百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,457百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212	－	1,218,212
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68	5,071	2,689	22,438	20,564	50,832	△50,832	－
計	223,948	276,098	162,109	436,793	170,094	1,269,044	△50,832	1,218,212
セグメント利益	24,477	11,539	3,133	9,309	368	48,826	△9,805	39,021

（注）１　セグメント利益の調整額△9,805百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,494百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。

この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。

主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載しております。

（デリバティブ取引関係）

（ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
売建
米ドル	39,304	－	△1,285	△1,285
ユーロ	8,367	－	32	32
ロシアルーブル	240	－	32	32
カナダドル	98	－	△4	△4
オーストラリアドル	93	－	1	1
ニュージーランドドル	84	－	2	2
買建
米ドル	95,642	－	4,378	4,378
ユーロ	8,825	－	121	121
英ポンド	3,011	－	111	111
シンガポールドル	810	－	20	20
中国元	50	－	1	1
合計		156,527	－	3,412	3,412

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
売建
ユーロ	8,471	－	126	126
米ドル	6,478	－	△31	△31
ロシアルーブル	422	－	56	56
カナダドル	155	－	2	2
ニュージーランドドル	87	－	2	2
オーストラリアドル	60	－	2	2
買建
米ドル	67,381	－	2,033	2,033
ユーロ	10,811	－	153	153
英ポンド	3,512	－	116	116
シンガポールドル	810	－	20	20
中国元	28	－	1	1
タイバーツ	1	－	0	0
合計		98,222	－	2,482	2,482

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	179,849					179,849
スマートビジネスソリューション事業		123,657				123,657
スマートディスプレイシステム事業		142,390				142,390
通信事業			72,064			72,064
ＰＣ事業			87,354			87,354
ディスプレイデバイス事業				414,355		414,355
エレクトロニックデバイス事業					149,529	149,529
その他	44,030	4,979				49,010
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。

「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円91銭	69円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,765	42,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	23,765	42,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,843	610,798
（うち普通株式（千株））	(531,306)	(610,798)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(79,536)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111202004

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。