Sharp Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213104831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	シャープ株式会社
【英訳名】	Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　戴　正　呉
【本店の所在の場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　岸   昭 彦
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区匠町１番地
【電話番号】	(072)282－1221 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理統轄本部 管理本部 経理部長　岸   昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:IoTCommunicationReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:IoTCommunicationReportableSegmentsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:CameraModuleReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:CameraModuleReportableSegmentsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:HealthAndEnvironmentSystemsReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:HealthAndEnvironmentSystemsReportableSegmentsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ElectronicComponentsAndDevicesReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:ElectronicComponentsAndDevicesReportableSegmentsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:EnergySolutionsReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:EnergySolutionsReportableSegmentsMember E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2016-10-01 2016-12-31 E01773-000 2015-10-01 2015-12-31 E01773-000 2017-02-14 E01773-000 2015-03-31 E01773-000 2016-12-31 E01773-000 2016-04-01 2016-12-31 E01773-000 2015-12-31 E01773-000 2015-04-01 2015-12-31 E01773-000 2016-03-31 E01773-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213104831

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第３四半期 連結累計期間	第123期 第３四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,943,027	1,491,278	2,461,589
経常損失（△）	（百万円）	△52,813	△15,299	△192,460
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△108,328	△41,164	△255,972
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△105,156	△30,672	△296,714
純資産額	（百万円）	160,263	296,474	△31,211
総資産額	（百万円）	1,731,307	1,776,414	1,570,672
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△66.24	△11.59	△154.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.6	16.1	△2.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,945	70,098	△18,866
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△46,442	△71,588	△40,513
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,061	271,304	△15,360
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	209,552	423,132	149,533

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）	（円）	△15.70	0.48

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

第２四半期連結会計期間において、鴻海精密工業股份有限公司は、第三者割当による新株式の発行により、平成28年８月12日付で当社の親会社となった。なお、鴻海精密工業股份有限公司が当社の親会社に該当するとの判断は、日本の法令・会計基準により当社が認識する事実に基づくものであり、日本以外の法令あるいは会計基準において、親会社に該当すると判断したものではない。

さらに、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 第３四半期報告書_20170213104831

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりであり、変更後の「事業等のリスク」の全文を一括して記載している。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応している。

(4）戦略的提携・協業等について

当社グループは、平成28年４月２日に、鴻海精密工業股份有限公司を中心とするグループ企業４社（以下「鴻海精密工業グループ」という。）との間で株式引受契約を締結した。同契約では、当社普通株式3,281,950,697株を１株当たり88円にて、Ｃ種種類株式11,363,636株を１株当たり8,800円にて、第三者割当による新株式を鴻海精密工業グループが引き受けることを定めている。本契約に基づき、平成28年８月12日を期日として、払込手続きが完了した。

鴻海精密工業グループからの出資により、当社の自己資本比率の改善、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資の実行、鴻海精密工業グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となる。

また、当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、協力関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

この他、かかる提携・協業に関連して、同業他社との提携・協業の実施が制限される可能性があり、提携・協業の条件により当社の業務の自由度が制限される可能性がある。例えば、当社は、サムスン電子グループに対して、当社がビジネス・ソリューション事業の一部の売却を実行する場合の優先的交渉権を付与している（もっとも当社には現状当該事業の売却の意図はない。）。

(6）財務状態の及ぼす影響について

当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入金等の割合は当第３四半期連結会計期間末において35.7％となっている。このうち当該借入金等に対する短期借入金等の占める割合は16.5％となっており、前連結会計年度末の88.7％から大幅に長期化しているものの、当社グループは、こうした借入金等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性は残っている。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性がある。

また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っている。

こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性も存する。

(12）訴訟その他法的手続きについて

当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有している。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる可能性もある。

その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(18）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。

こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。  

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりである。

（その他の契約）

相手先	国名 又は 地域	契約内容
---	---	---
エスアイオー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド	英領ケイマン諸島	平成28年12月、当社が保有する堺ディスプレイプロダクト㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結した。

（注）上記は当社との契約である。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、生産が持ち直し、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復を続けた。また海外は、米国やユーロ圏で景気の回復が続く中、中国でも持ち直しの動きが見られるなど、引き続き回復基調での推移となった。

こうした中、当社グループでは、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※１」やペン型スキャナー辞書「ナゾル※２」、プラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※３」、超音波振動で部分汚れを弾き出し素早くキレイに落とす「超音波ウォッシャー※４」、ウォーターオーブン「ヘルシオ グリエ※５」、少人数のミーティングに適した40V型のタッチディスプレイ「BIG PAD」など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。また、鴻海精密工業グループとの戦略的提携に伴い、８月12日に第三者割当増資による新株式の発行を行ったことから、筆頭株主及び主要株主の異動があった。

当第３四半期連結累計期間の業績は、カメラモジュール、ディスプレイデバイスなどの売上が減少したことにより、売上高が1,491,278百万円（前年同四半期比 76.8％）となった。営業利益は、健康・環境システム、ディスプレイデバイスなどが改善し、18,938百万円（前年同四半期は29,037百万円の営業損失）となった。経常損失は15,299百万円（前年同四半期は52,813百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,164百万円（前年同四半期は108,328百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

なお、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月～12月）は、これまで進めてきた構造改革の効果もあり、営業利益が18,859百万円、経常利益が16,777百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,256百万円といずれも黒字となった。

※1　小型で手軽に携帯できるモバイル型ロボット電話。詳細は2016年４月14日公表の「モバイル型ロボット電話『RoBoHoN(ロボホン)』の販売を開始」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160414-a.html

※2　なぞるだけで言葉の意味を調べられるペン型スキャナー辞書。詳細は2016年11月９日公表の「ペン型スキャナー辞書「ナゾル」国語モデル／英和モデルを発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/161109-a.html

※3　蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わずに粘着式「蚊取りシート」で捕獲する蚊取り機能を搭載したプラズマクラスター空気清浄機。詳細は2016年３月17日公表の「プラズマクラスター空気清浄機『蚊取空清』を発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160317-a.html

※4　洗濯機や手洗いでは落ちにくい衣類や布製品の部分汚れを、毎秒約38,000回の超音波振動で弾き出して素早くキレイに落とす超音波ウォッシャー。詳細は2016年８月４日公表の「超音波ウォッシャー＜UW-A1＞を発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160804-a.html

※5　「ヘルシオ」と同じ過熱水蒸気を用い、コンパクトかつ短時間で手軽に揚げ物・焼き物の加熱や調理ができ、日常的に使えるウォーターオーブン専用機。詳細は2016年９月２日公表の「ウォーターオーブン専用機「ヘルシオ グリエ」を発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160902-a.html

セグメントの業績は、概ね次のとおりである。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較している。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載している。

①ＩｏＴ通信

携帯電話などの販売が減少した結果、売上高は110,195百万円（前年同四半期比 71.6％）、セグメント利益は9,529百万円（前年同四半期比 69.7％）となった。

②健康・環境システム

エアコンや冷蔵庫などの販売が減少した。利益面では、高付加価値商品の販売拡大やコストダウン、経費削減などにより収益性が改善した。この結果、売上高が208,998百万円（前年同四半期比 93.0％）、セグメント利益は20,739百万円（前年同四半期比 285.3％）となった。

③ビジネスソリューション

複合機の販売が減少した結果、売上高は232,050百万円（前年同四半期比 88.8％）、セグメント利益は15,410百万円（前年同四半期比 64.5％）となった。

④カメラモジュール

カメラモジュールの販売が減少した結果、売上高は155,949百万円（前年同四半期比 77.9％）、セグメント利益は834百万円（前年同四半期比 9.0％）となった。

⑤電子デバイス

センサモジュールの販売が減少した。利益面では、徹底したコストダウンや経費削減により収益性が改善した。この結果、売上高が161,726百万円（前年同四半期比 81.9％）、セグメント利益は3,281百万円（前年同四半期比 441.0％）となった。

⑥エネルギーソリューション

国内で太陽電池の販売が減少した結果、売上高は73,431百万円（前年同四半期比 64.8％）、セグメント損失は12,783百万円（前年同四半期は7,714百万円のセグメント損失）となった。

⑦ディスプレイデバイス

テレビ用大型液晶パネルやスマートフォン向け中小型液晶パネル、液晶テレビの販売が減少した。利益面では、売上減少やＯＬＥＤ開発費負担があったものの、デジタル情報家電の黒字やコストダウン、経費削減などにより収益性は改善し、損失額は縮小した。この結果、売上高は603,006百万円（前年同四半期比 68.6％）、セグメント損失は3,639百万円（前年同四半期は52,590百万円のセグメント損失）となった。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ205,742百万円増加の1,776,414百万円となった。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものである。なお、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより15,174百万円減少の589,481百万円となった。負債合計は、長期借入金や支払手形及び買掛金が増加する一方、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ121,943百万円減少の1,479,940百万円となった。また、純資産合計は、第三者割当増資の完了などにより、前連結会計年度末に比べ327,685百万円増加の296,474百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273,599百万円（183.0％）増加し、423,132百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、70,098百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ47,153百万円（205.5％）増加した。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額が減少から増加に転じたものの、税金等調整前四半期純損失が減少したほか、未収入金の減少額が70,943百万円増加し、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、71,588百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ25,146百万円（54.1％）増加した。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が22,548百万円増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、271,304百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ266,243百万円（53倍）増加した。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、種類株式の発行による収入が224,606百万円から99,624百万円に減少したほか、短期借入金の純減少額が195,391百万円増加したものの、長期借入れによる収入が328,673百万円増加し、普通株式の発行による収入が287,496百万円あったことなどによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

また、当社グループは、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した対応策を実施している。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為に関するルールである『当社株式の大量買付行為に関する対応プラン』を導入していたが、平成28年８月12日、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn(Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式(普通株式及びＣ種種類株式）の発行を行ったことによって、当該割当先が議決権数の66.07％を保有したことなど、継続する必要性が乏しくなったことから、同月13日に廃止した。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は85,211百万円である。

なお、第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況（研究開発体制）に重要な変更があり、次のとおりである。

当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。

平成28年８月27日付の「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しにより、研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置くこととした。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。

(5) 設備の新設、除却等の計画

当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却等の計画は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において確定していなかったが、次のとおり策定している。

当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充・改修）は110,000百万円である。

なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当第３四半期連結会計期間末時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっており、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

		（単位：百万円）
セグメントの名称	当連結会計年度 計画金額	設備等の主な内容・目的
ＩｏＴ通信	1,500	携帯電話等における新規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資　等
健康・環境システム	6,500	白物家電における新規商品創出に向けた金型・その他設備投資、既存設備の合理化・更新投資　等
ビジネスソリューション	6,000	デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、ロボティクス等における新規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資　等
カメラモジュール	13,000	カメラモジュールにおける新規商品創出に向けた研究開発用・量産用設備投資　等
電子デバイス	9,500	センサモジュール等における研究開発用・量産用設備投資、既存設備の合理化・更新投資　等
エネルギーソリューション	500	太陽電池における研究開発用設備・金型投資、既存設備の合理化・更新投資　等
ディスプレイデバイス	57,500	有機ＥＬディスプレイ・液晶ディスプレイ・液晶テレビ等における新規商品創出に向けた研究開発用設備・金型投資、既存設備の増産合理化・更新投資　等
全社（共通）	15,500	田辺ビルの取得等本社部門における設備の拡充・更新　等
合計	110,000

（注）１　全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値である。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

３　平成28年８月27日付の組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。

当社は、平成28年８月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行した。

当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度決算発表時に公表した「早期黒字化に向けた３つの構造改革、①経営資源の最適化、②責任ある事業推進体制、③成果に報いる人事制度」の具体化に注力するとともに、新経営体制の発足に伴い、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移してきた。今後も、①技術への積極投資、②グローバルでのブランド強化、③新規事業の加速、の３つのテーマに沿って、反転攻勢に向けた競争力強化を図ることにより、2016年度下期及び2017年度通期における親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指していく。

具体的には、①技術への積極投資として、8KやＩｏＴといった将来の核となる技術への開発投資を拡大し、また社長ファンドの創設により重要技術開発の強化を進めるとともに、技術人材への投資も強化し、再び「技術のシャープ」を確固たるものにしていく。②グローバルでのブランド強化では、欧州テレビ市場への再参入など、Ｍ＆Ａやアライアンスによるブランドの拡大に取り組む。また、ＡＳＥＡＮ拡大戦略の再構築や、会員サイトを活用したお客様とのメンバーシップ構築も進めていく。③新規事業の加速では、ヘルスケア・メディカル事業の分社化などに取り組み、新規技術の事業化を加速していく。これらの取り組みにより、競争力を強化し、成長軌道への転換を進めていく。

資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消された。シンジケートローン契約については、平成28年４月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年８月12日には、主力２行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定した。

これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。 

 第３四半期報告書_20170213104831

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000,000
Ａ種種類株式	200,000
Ｂ種種類株式	25,000
Ｃ種種類株式	11,363,636
計	10,000,000,000

（注）　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は10,011,588,636株であり、当社定款に定める発行可能株式総数10,000,000,000株を超過するが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されていない。 

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,983,165,584	4,983,165,584	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
Ａ種種類株式 （当該種類株式は行使 価額修正条項付新株予約 権付社債券等である。）	200,000	200,000	非上場	(注)１、２、３ 単元株式数 １株
Ｃ種種類株式	11,363,636	11,363,636	非上場	(注)４ 単元株式数 １株
計	4,994,729,220	4,994,729,220	－	－

（注）１　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。

（Ａ種種類株式）

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加する。

(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度

下記(注)３ 4. (3)及び(4)を参照。

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

(a) 取得価額の下限

100円

(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

2,000,000,000株（下記(注)３ 1. (4)に定義されるＡ種累積未払配当金相当額及び下記(注)３ 2. (3)に定義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）

(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

下記(注)３ 6. を参照。

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。

（Ａ種種類株式）

(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項なし。

(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

(3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容

該当事項なし。

(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項なし。

(5) その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項なし。

３　Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりである。

1. 剰余金の配当

(1) 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記10. (1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、それぞれの半期事業年度毎に下記算式により算定される年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋2.5％

「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各半期事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のＲｅｕｔｅｒｓ3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）によって公表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。なお、Ａ種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が平成28年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、平成27年６月30日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記10. (1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記10. (2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1. (2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成31年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

平成31年７月１日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）。但し、当初取得価額が100円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当該30取引日の間に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、平成32年１月１日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下、「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

(5) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	（発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数）	＋	新たに発行する 普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×	普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6) 上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額の調整

上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「上限取得価額」、「下限取得価額」又は「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。

(7) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

(8) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(9) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成33年７月１日以降、(a)償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。）から、(b)償還請求日において発行済の全てのＢ種種類株式（当社が有するものを除く。）の数にＢ種残余財産分配額（下記(注)４ 2. (1)に定義される。）を乗じた額を控除した額（以下、「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の60取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2) 償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

(3) 償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

当社は、平成28年７月１日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、Ｂ種種類株式の発行済株式（当社が有するものは除く。）が存しないときに限り、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

7. 譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

8. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

9. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

10. 優先順位

(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記(注)４ 1. (1)に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（下記(注)４ 1. (4)に定義される。）及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ｂ種優先配当金が第２順位、Ａ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ａ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。

(2) Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

12. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

４　Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりである。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、平成29年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	4,994,729	－	5,000	－	1,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

① 【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式     200,000  Ｃ種種類株式  11,363,636	－	（１）株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      10,545,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式          75,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,967,002,000	4,967,002	－
単元未満株式	普通株式       5,543,584	－	－
発行済株式総数	4,994,729,220	－	－
総株主の議決権	－	4,967,002	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が400株含まれている。 

② 【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
シャープ㈱	堺市堺区匠町１番地	10,545,000	－	10,545,000	0.21
（相互保有株式）
カンタツ㈱	栃木県矢板市片岡 1150番地23	65,000	－	65,000	0.00
シャープタカヤ電子工業㈱	岡山県浅口郡里庄町大字 里見3121番地の１	10,000	－	10,000	0.00
計	－	10,620,000	－	10,620,000	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1)　新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)	就任 年月日
取締役	－	戴  正  呉	昭和26年 ９月３日生	昭和61年７月	鴻海精密工業股份有限公司入社	(注)２	－	平成28年 ８月12日
平成13年７月	同董事代表人（現在に至る）
平成16年７月	鴻海科技集團副總裁（現在に至る）
平成21年７月	乙盛精密工業股份有限公司董事（現在に至る）
平成24年７月	天鈺科技股份有限公司董事代表人（平成28年５月退任）
平成28年８月	当社取締役（現在に至る）
取締役	－	高 山 俊 明	昭和50年 12月24日生	平成12年５月	フォックスコン・ジャパン㈱入社	(注)２	－	平成28年 ８月12日
平成17年６月	同福岡事務所長
平成19年４月	同代表取締役（平成28年９月30日退任）
平成22年７月	ピーケーエム㈱代表取締役（平成28年９月30日退任）
平成25年１月	堺ディスプレイプロダクト㈱代表取締役副社長（平成28年８月11日退任）
平成28年８月	当社取締役（現在に至る）
取締役	－	劉  揚  偉	昭和31年 ３月２日生	昭和63年６月	Young Microsystem Corp.設立	(注)２	－	平成28年 ８月12日
平成７年５月	ITE Tech.Inc.設立
平成９年２月	ITEX Corp.設立
平成15年７月	Princeton Technology Corp.ゼネラルマネジャー
平成19年３月	鴻海精密工業股份有限公司スペシャルアシスタント
平成19年６月	富泰康電子研發（煙臺）有限公司董事長（現在に至る）
平成22年５月	鴻海精密工業股份有限公司Ｂサブグループ総経理（現在に至る）
平成26年５月	虹晶科技股份有限公司董事長（現在に至る）
平成27年４月	晶兆創新股份有限公司董事長（現在に至る）
平成28年８月	当社取締役（現在に至る）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)	就任 年月日
取締役	－	中 川 威 雄	昭和13年 10月12日生	昭和54年４月	東京大学生産技術研究所教授	(注)２	－	平成28年 ８月12日
昭和60年４月	同所付属先端素材開発研究センター長
平成６年４月	理化学研究所研究基盤技術部長（兼務）
平成11年５月	東京大学名誉教授（現在に至る）
平成12年10月	ファインテック㈱代表取締役社長
平成27年４月	同代表取締役会長（現在に至る）
平成28年８月	当社取締役（現在に至る）

(注)１　上記の４氏は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、第三者割当による募集株式の発行に係る

鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn (Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及び

SIO International Holdings Limitedからの払込みを条件として取締役に選任されていたものであり、平成28年８月12日にすべての払込みが完了したことから取締役に就任したものである。

(注)２　上記４氏の任期は、平成28年６月23日の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

(2)　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役 取締役社長	－	髙  橋  興  三	平成28年８月12日

(3)　役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役 取締役社長	取締役	戴    正    呉	平成28年８月13日
代表取締役 副社長兼管理統轄本部長	代表取締役兼副社長執行役員兼経営企画本部長兼経理・財務本部長兼東京支社長	野  村  勝  明	平成28年８月27日
代表取締役	取締役	高  山  俊  明	平成28年８月13日
代表取締役兼ディスプレイデバイスカンパニー副社長	代表取締役	平成28年８月27日
取締役 専務兼ＩｏＴ通信事業本部長	取締役兼専務執行役員 コンシューマーエレクトロニクスカンパニー社長	長谷川  祥  典	平成28年８月27日
取締役 常務兼健康・環境システム事業本部長兼シャープエレクトロニクスマーケティング(株)取締役会長	取締役兼常務執行役員 コンシューマーエレクトロニクスカンパニーカンパニーＥＶＰ兼健康・環境システム事業本部長	沖  津  雅  浩	平成28年８月27日

(4)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 13名　女性 －名 （役員のうち女性の比率 － ％） 

 第３四半期報告書_20170213104831

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 275,399	※２ 451,797
受取手形及び売掛金	※２ 287,271	※２ 386,595
たな卸資産	※２ 184,313	※２ 209,976
その他	※２ 224,325	※２ 144,756
貸倒引当金	△5,349	△6,232
流動資産合計	965,959	1,186,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 643,926	※２ 640,025
機械装置及び運搬具	※２ 1,244,065	※２ 1,218,983
工具、器具及び備品	※２ 275,678	※２ 259,407
その他	※２ 147,654	※２ 160,022
減価償却累計額	△1,960,118	△1,914,480
有形固定資産合計	351,205	363,957
無形固定資産	41,640	38,704
投資その他の資産	※１,※２ 211,810	※１,※２ 186,820
固定資産合計	604,655	589,481
繰延資産	58	41
資産合計	1,570,672	1,776,414
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,556	296,927
電子記録債務	66,131	55,352
短期借入金	※２ 612,593	104,583
1年内償還予定の社債	20,000	－
賞与引当金	12,614	11,896
製品保証引当金	18,718	18,454
販売促進引当金	26,120	18,845
買付契約評価引当金	57,124	64,471
その他の引当金	14,756	10,839
その他	334,250	229,477
流動負債合計	1,374,862	810,844
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	40,251	※２ 490,421
引当金	426	462
退職給付に係る負債	117,341	113,849
その他	29,003	24,364
固定負債合計	227,021	669,096
負債合計	1,601,883	1,479,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	500	5,000
資本剰余金	222,457	576,793
利益剰余金	△123,644	△164,808
自己株式	△13,899	△13,901
株主資本合計	85,414	403,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,634	14,054
繰延ヘッジ損益	△843	△429
為替換算調整勘定	△38,456	△40,105
退職給付に係る調整累計額	△100,799	△91,456
その他の包括利益累計額合計	△128,464	△117,936
非支配株主持分	11,839	11,326
純資産合計	△31,211	296,474
負債純資産合計	1,570,672	1,776,414

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高	1,943,027	1,491,278
売上原価	1,693,216	1,229,039
売上総利益	249,811	262,239
販売費及び一般管理費	278,848	243,301
営業利益又は営業損失（△）	△29,037	18,938
営業外収益
受取利息	694	769
固定資産賃貸料	2,895	2,647
為替差益	193	2,367
持分法による投資利益	2,874	－
その他	6,043	5,700
営業外収益合計	12,699	11,483
営業外費用
支払利息	14,543	5,385
持分法による投資損失	－	19,656
その他	21,932	20,679
営業外費用合計	36,475	45,720
経常損失（△）	△52,813	△15,299
特別利益
固定資産売却益	774	3,239
投資有価証券売却益	1,805	1,582
訴訟損失引当金戻入額	2,046	－
受取和解金	8,563	6,204
特別利益合計	13,188	11,025
特別損失
固定資産除売却損	1,081	1,249
減損損失	※１ 13,867	※１ 17,809
投資有価証券評価損	109	12
事業構造改革費用	※２ 36,704	－
訴訟損失引当金繰入額	2,036	－
特別損失合計	53,797	19,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,422	△23,344
法人税、住民税及び事業税	17,209	16,392
法人税等調整額	△4,520	973
法人税等合計	12,689	17,365
四半期純損失（△）	△106,111	△40,709
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,217	455
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,328	△41,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△106,111	△40,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,643	2,417
繰延ヘッジ損益	△1,028	414
為替換算調整勘定	△11,014	△1,628
退職給付に係る調整額	10,524	9,322
持分法適用会社に対する持分相当額	△170	△488
その他の包括利益合計	955	10,037
四半期包括利益	△105,156	△30,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,908	△30,636
非支配株主に係る四半期包括利益	1,752	△36

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,422	△23,344
減価償却費	57,573	49,691
受取利息及び受取配当金	△1,657	△2,122
支払利息	14,543	5,385
固定資産除売却損益（△は益）	307	△1,990
減損損失	13,867	17,809
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,805	△1,582
事業構造改革費用	36,704	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,874	19,656
訴訟損失引当金繰入額	2,036	－
訴訟損失引当金戻入額	△2,046	－
受取和解金	△8,563	△6,204
売上債権の増減額（△は増加）	91,966	△94,930
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,379	△23,334
未収入金の増減額（△は増加）	27,726	98,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,192	57,895
未払費用の増減額（△は減少）	△28,082	△3,601
その他	△23,588	△3,962
小計	71,872	88,036
利息及び配当金の受取額	2,305	3,477
利息の支払額	△14,399	△5,337
退職特別加算金の支払額	△22,556	－
和解金の受取額	8,587	－
和解金の支払額	△2,509	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,355	△16,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,945	70,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△26,166
定期預金の払戻による収入	22,396	23,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,409	543
有形固定資産の取得による支出	△34,993	△57,541
有形固定資産の売却による収入	4,668	3,388
投資有価証券の取得による支出	△401	△11,139
その他	△14,521	△4,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,442	△71,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り金の払出しによる支出	－	△100,000
引出制限及び使途制限付預金の引出による収入	－	100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	△174,136	△369,527
長期借入れによる収入	2	328,675
長期借入金の返済による支出	△39,828	△19,090
社債の償還による支出	△2,500	△21,783
種類株式の発行による収入	224,606	99,624
普通株式の発行による収入	－	287,496
自己株式の取得による支出	△8	△29,977
その他	△3,075	△4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,061	271,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,223	3,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,659	273,599
現金及び現金同等物の期首残高	232,211	149,533
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 209,552	※１ 423,132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項なし。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項なし。 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2,259百万円	2,630百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	25,958百万円	24,579百万円
受取手形及び売掛金	49,491百万円	32,916百万円
たな卸資産	87,217百万円	54,227百万円
流動資産のその他	9,943百万円	28,665百万円
建物及び構築物	156,500百万円	151,724百万円
機械装置及び運搬具	9,936百万円	9,454百万円
工具、器具及び備品	2,502百万円	1,652百万円
有形固定資産のその他	81,908百万円	81,117百万円
投資その他の資産	30,409百万円	33,449百万円
計	453,864百万円	417,783百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	433,998百万円	－百万円
長期借入金	－百万円	426,693百万円
計	433,998百万円	426,693百万円

前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち23,913百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち20,123百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を前連結会計年度末では短期借入金の担保に、当第３四半期連結会計期間末では長期借入金の担保に供している。 ３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員住宅資金借入に対する保証	11,866百万円	10,078百万円

(2) ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,437百万円である。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の当第３四半期連結会計期間末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は11,023百万円である。

(3) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で38,064百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で33,919百万円（残年数は0.75年から12年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

(4) その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項なし。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産 （コンシューマーエレクトロ ニクス(デジタル情報家電) 生産設備等）	金型、長期前払費用等	コンシューマーエレクトロニクス カンパニー 栃木県矢板市
事業用資産 （エネルギーソリューション 生産設備等）	建物及び構築物、 ソフトウエア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 （電子デバイス 生産設備等）	建物及び構築物等	電子デバイスカンパニー 広島県三原市他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等）	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、フォトマスク等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町他
事業用資産 （コンシューマーエレクトロ ニクス 生産設備等）	建物及び構築物等	米国、メキシコ
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	中国、インドネシア、マレーシア

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,108百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型575百万円、長期前払費用450百万円、その他83百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,193百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物668百万円、ソフトウエア836百万円、その他689百万円である。なお、回収可能価額の算定は、一部建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,497百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物539百万円、機械装置及び運搬具2,733百万円、フォトマスク2,342百万円、その他883百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,511百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,056百万円、その他455百万円である。なお、回収可能価額の算定は、売却予定額に基づく正味売却価額によっている。

一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,555百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具1,473百万円、その他82百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産 （エネルギーソリューション 生産設備等）	機械装置及び運搬具、 ソフトウエア等	エネルギーソリューション事業本部 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等）	建設仮勘定、 ソフトウエア等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町
遊休資産等	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	大阪府大阪市 広島県三原市 栃木県矢板市 奈良県天理市他
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（458百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具142百万円、ソフトウエア204百万円、その他112百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,035百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建設仮勘定8,949百万円、ソフトウエア58百万円、その他28百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

当社遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,493百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,518百万円、機械装置及び運搬具156百万円、土地3,683百万円、その他136百万円である。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（823百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具758百万円、その他65百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。 ※２　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,305百万円)

(2)米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,084百万円)

(3)電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,315百万円） 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	234,533百万円	451,797百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,981百万円	△28,177百万円
使途制限付預金 （注）	－百万円	△488百万円
現金及び現金同等物	209,552百万円	423,132百万円

（注）　当第３四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金である。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月30日を払込期日とする第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行した。この結果、資本金が112,500百万円、資本剰余金が112,500百万円増加している。

また、平成27年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を填補した。この結果、資本金が233,885百万円減少し、資本剰余金が14,104百万円増加している。

これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が121,385百万円減少し、資本剰余金が126,510百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が500百万円、資本剰余金が222,455百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月12日に第三者割当による普通株式及びＣ種種類株式を発行した。この結果、資本金が194,406百万円、資本剰余金が194,406百万円増加している。

また、同日に会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えた。この結果、資本金が

189,906百万円減少し、資本剰余金が189,906百万円増加している。

さらに、Ｂ種種類株式の全部を平成28年８月12日に取得し、平成28年９月30日に会社法第178条の規定に基づき消却した。この結果、資本剰余金が29,975百万円減少している。

これらを主因として、前連結会計年度末に比べ、資本金が4,500百万円増加、資本剰余金が354,336百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が5,000百万円、資本剰余金が576,793百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソリ ューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソリューション	ディスプレイデバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	153,926	223,569	257,977	197,827	173,148	112,490	824,090	1,943,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	1,057	3,233	2,394	24,268	810	54,556	86,378
計	153,986	224,626	261,210	200,221	197,416	113,300	878,646	2,029,405
セグメント利益又は損失（△）	13,668	7,269	23,888	9,273	744	△7,714	△52,590	△5,462

	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,943,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86,378	－
計	△86,378	1,943,027
セグメント利益又は損失（△）	△23,575	△29,037

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△23,575百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△23,042百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス」セグメントにおいて、生産体制の見直し及び集約予定の当社事業用資産及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,266百万円である。

「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,193百万円である。

「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産並びに一部の連結子会社における遊休資産及び売却予定の事業用資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,408百万円である。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソリ ューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソリューション	ディスプレイデバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	109,232	208,328	225,917	153,446	145,478	72,574	576,303	1,491,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	963	670	6,133	2,503	16,248	857	26,703	54,077
計	110,195	208,998	232,050	155,949	161,726	73,431	603,006	1,545,355
セグメント利益又は損失（△）	9,529	20,739	15,410	834	3,281	△12,783	△3,639	33,371

	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,491,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	△54,077	－
計	△54,077	1,491,278
セグメント利益又は損失（△）	△14,433	18,938

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△14,433百万円には、セグメント間取引消去1,153百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,072百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の５区分としていたが、第２四半期連結会計期間より、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分に変更した。

この変更は、新体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し当社を確かな成長軌道へと導くため、平成28年８月27日付で「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行ったことによるものである。

主な変更点として、従来の「コンシューマーエレクトロニクス」に含まれていたデジタル情報家電は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」、携帯電話などは「ＩｏＴ通信」、冷蔵庫などの白物家電は「健康・環境システム」にそれぞれ含まれている。また、従来の「電子デバイス」を「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分して分割している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の７区分により作成したものを記載している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩｏＴ通信」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては153百万円である。

「ビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては196百万円である。

「電子デバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社および一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,340百万円である。

「エネルギーソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては458百万円である。

「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社事業用資産及び将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,462百万円である。

セグメントに帰属しない全社資産において、将来使用見込がなくなった当社及び一部の連結子会社における遊休資産等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,200百万円である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△66円24銭	△11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△108,328	△41,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	3,672	4,041
（うち優先配当額（百万円））	(3,672)	(4,041)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△112,000	△45,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,690,705	3,899,828
（うち普通株式（千株））	(1,690,705)	(3,331,647)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(－)	(568,181)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	Ａ種種類株式　　200,000株 Ｂ種種類株式　　 25,000株 なお、概要は「第３　提出会社の状況 １　株式等の状況 (1) 株式の総数等」に記載している。	Ｂ種種類株式25,000株を平成28年８月12日に取得し、会社法第178条の規定に基づき、平成28年９月30日に消却している。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としている。  

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20170213104831

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。