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SHARINGTECHNOLOGY INC.

Interim / Quarterly Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年5月15日
【中間会計期間】 第19期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33242 39890 シェアリングテクノロジー株式会社 SHARINGTECHNOLOGY.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E33242-000 2025-05-15 E33242-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33242-000 2025-03-31 E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2024-03-31 E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-09-30 E33242-000 2024-09-30 E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33242-000 2023-09-30 E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33242-000 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 3,247,376 | 3,760,769 | 7,502,871 |
| 税引前中間(当期)利益 | (千円) | 702,534 | 887,251 | 1,791,419 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (千円) | 581,741 | 592,678 | 1,467,294 |
| 中間(当期)包括利益合計 | (千円) | 589,316 | 606,929 | 1,484,776 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,893,303 | 3,834,794 | 3,889,837 |
| 総資産額 | (千円) | 4,563,731 | 5,864,866 | 6,319,015 |
| 基本的1株当たり

中間(当期)利益 | (円) | 25.72 | 25.55 | 64.17 |
| 希薄化後1株当たり

中間(当期)利益 | (円) | 25.15 | 24.97 | 63.25 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 63.40 | 65.39 | 61.56 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 772,476 | 438,666 | 2,271,430 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,040 | △15,217 | △14,166 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,191 | △723,885 | 572 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,583,011 | 3,809,166 | 4,109,602 |

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。         

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇、急激な為替の変動、米国の今後の政策動向等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,760,769千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は888,349千円(前年同期比27.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は592,678千円(前年同期比1.9%増)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて358,994千円減少し、4,914,939千円となりました。これは、現金及び現金同等物が300,435千円、営業債権及びその他の債権が250,130千円減少した一方で、その他の流動資産が181,152千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて95,154千円減少し、949,927千円となりました。これは、使用権資産が69,508千円、無形資産が19,547千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて454,149千円減少し、5,864,866千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて345,785千円減少し、1,717,895千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が274,056千円、その他の流動負債が53,957千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて67,571千円減少し、279,452千円となりました。これは、リース負債が67,510千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて413,356千円減少し、1,997,348千円となりました。

③資本

当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて40,793千円減少し、3,867,517千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を592,678千円計上した一方で、配当金を348,655千円支払ったこと、自己株式を307,409千円取得したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて300,435千円減少し、3,809,166千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加額は438,666千円(前年同中間期は772,476千円の増加)となりました。これは、税引前中間利益を887,251千円計上したこと、営業債権及びその他の債権の減少が250,130千円あった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が274,056千円、法人所得税の支払額が296,559千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少額は15,217千円(前年同中間期は8,040千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10,020千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少額は723,885千円(前年同中間期は33,191千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が348,655千円、自己株式の取得による支出が307,443千円あったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対応すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,243,800 23,243,800 東京証券取引所

(グロース)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株となっております。
23,243,800 23,243,800

(注)提出日現在の発行数には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
23,243,800 190,980 1,456,191
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
2,645,000 11.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,624,300 7.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,620,400 7.06
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 1,215,400 5.29
和田 修治 愛媛県松山市 670,000 2.92
綿引 一 東京都港区 642,600 2.80
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
587,600 2.56
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
444,732 1.93
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
430,000 1.87
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 423,300 1.84
10,303,332 44.91

(注)1.2024年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ポートフォリアが2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(数)
株券等保有割合

(%)
株式会社ポートフォリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号 1,385,200 5.98

2.2024年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(数)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,442,800 6.21

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 301,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

229,345

1単元の株式数は100株であります。

22,934,500

単元未満株式

普通株式

7,500

発行済株式総数

普通株式

23,243,800

総株主の議決権

229,345

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シェアリングテクノロジー株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 301,800 301,800 1.29
301,800 301,800 1.29

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:千円)
区分 注記

番号
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 4,109,602 3,809,166
営業債権及びその他の債権 1,040,123 789,993
棚卸資産 17,377 22,918
その他の金融資産 11 32,355 37,233
その他の流動資産 74,474 255,626
流動資産合計 5,273,933 4,914,939
非流動資産
有形固定資産 24,391 26,853
使用権資産 456,969 387,461
のれん 116,775 116,775
無形資産 50,640 31,093
その他の金融資産 11 149,436 150,944
繰延税金資産 236,455 236,455
その他の非流動資産 10,412 344
非流動資産合計 1,045,082 949,927
資産合計 6,319,015 5,864,866
(単位:千円)
区分 注記

番号
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,076,213 802,157
リース負債 136,140 134,683
未払法人所得税等 296,533 280,242
引当金 22
その他の流動負債 554,770 500,812
流動負債合計 2,063,681 1,717,895
非流動負債
リース負債 311,916 244,405
引当金 35,107 35,047
非流動負債合計 347,023 279,452
負債合計 2,410,704 1,997,348
資本
資本金 190,980 190,980
資本剰余金 1,490,078 1,498,421
自己株式 △207 △307,617
利益剰余金 2,404,131 2,648,155
その他の資本の構成要素 △195,145 △195,145
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,889,837 3,834,794
非支配持分 18,473 32,723
資本合計 3,908,311 3,867,517
負債及び資本合計 6,319,015 5,864,866

 0104020_honbun_0396447253704.htm

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:千円)
区分 注記

番号
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
売上収益 7 3,247,376 3,760,769
売上原価 273,655 308,815
売上総利益 2,973,720 3,451,954
販売費及び一般管理費 2,332,370 2,620,803
その他の収益 59,159 58,556
その他の費用 1,033 1,357
営業利益 699,476 888,349
金融収益 5,103 356
金融費用 2,044 1,454
税引前中間利益 702,534 887,251
法人所得税費用 113,218 280,322
中間利益 589,316 606,929
中間利益の帰属
親会社の所有者 581,741 592,678
非支配持分 7,574 14,250
合計 589,316 606,929
1株当たり中間利益 5
基本的1株当たり中間利益(円) 25.72 25.55
希薄化後1株当たり中間利益(円) 25.15 24.97

 0104035_honbun_0396447253704.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
区分 注記

番号
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
中間利益 589,316 606,929
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
税引後その他の包括利益
中間包括利益合計 589,316 606,929
中間包括利益の帰属
親会社の所有者 581,741 592,678
非支配持分 7,574 14,250
合計 589,316 606,929

 0104045_honbun_0396447253704.htm

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
区分 注記

番号
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本

剰余金
自己株式 利益

剰余金
その他の

資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
2023年10月1日時点

の残高
74,162 1,372,055 △185 936,836 △200,001 2,182,868
中間利益 581,741 581,741
その他の包括利益
中間包括利益合計 581,741 581,741
新株予約権の行使 12 66,812 61,782 128,594
株式報酬取引 98 98
所有者との取引額

合計
66,812 61,880 128,693
2024年3月31日時点の残高 140,975 1,433,936 △185 1,518,578 △200,001 2,893,303
(単位:千円)
区分 注記

番号
非支配持分 資本合計
2023年10月1日時点

の残高
5,847 2,188,716
中間利益 7,574 589,316
その他の包括利益
中間包括利益合計 7,574 589,316
新株予約権の行使 12 128,594
株式報酬取引 98
所有者との取引額

合計
128,693
2024年3月31日時点の残高 13,421 2,906,725

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
区分 注記

番号
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本

剰余金
自己株式 利益

剰余金
その他の

資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
2024年10月1日時点

の残高
190,980 1,490,078 △207 2,404,131 △195,145 3,889,837
中間利益 592,678 592,678
その他の包括利益
中間包括利益合計 592,678 592,678
配当金 8 △348,655 △348,655
株式報酬取引 8,376 8,376
自己株式の取得 12 △33 △307,409 △307,443
所有者との取引額

合計
8,342 △307,409 △348,655 △647,722
2025年3月31日時点の残高 190,980 1,498,421 △307,617 2,648,155 △195,145 3,834,794
(単位:千円)
区分 注記

番号
非支配持分 資本合計
2024年10月1日時点

の残高
18,473 3,908,311
中間利益 14,250 606,929
その他の包括利益
中間包括利益合計 14,250 606,929
配当金 8 △348,655
株式報酬取引 8,376
自己株式の取得 12 △307,443
所有者との取引額

合計
△647,722
2025年3月31日時点の残高 32,723 3,867,517

 0104050_honbun_0396447253704.htm

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
区分 注記

番号
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益 702,534 887,251
減価償却費及び償却費 105,930 100,661
株式報酬費用 98 8,376
投資有価証券評価損益(△は益) △5,099
固定資産除却損 414 0
受取利息及び受取配当金 △3 △356
支払利息及び社債利息 1,974 1,454
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 121,865 250,130
棚卸資産の増減額(△は増加) 979 △5,540
その他の流動資産の増減額(△は増加) 28,564 △181,152
その他の金融資産の増減額(△は増加) 10,292 △6,488
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △93,522 △274,056
未払又は未収消費税等の増減額 △62,442 △40,907
その他の流動負債の増減額(△は減少) △72,568 △13,050
引当金の増減額(△は減少) 9 △121
その他 3,645 10,140
小計 742,672 736,339
利息及び配当金の受取額 2 302
利息の支払額 △1,986 △1,415
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) 31,787 △296,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 772,476 438,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,827 △10,020
無形資産の取得による支出 △5,300
その他 △213 102
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,040 △15,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いに係る支出 △348,655
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 9 △96,504
新株予約権の行使による収入 131,225
自己株式の取得による支出 12 △307,443
リース負債の返済による支出 9 △67,153 △67,786
その他 △759
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,191 △723,885
現金及び現金同等物の増減額 731,245 △300,435
現金及び現金同等物の期首残高 1,851,766 4,109,602
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,583,011 3,809,166

 0104110_honbun_0396447253704.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。 2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。 3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS 新設・改訂の概要
IAS第1号 財務諸表の表示 負債の流動負債又は非流動負債への分類

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2024年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.1株当たり情報

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) 581,741 592,678
期中平均普通株式数(株) 22,619,686 23,201,123
基本的1株当たり中間利益(円) 25.72 25.55

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) 581,741 592,678
期中平均普通株式数(株) 22,619,686 23,201,123
新株予約権による普通株式増加数(株) 514,373 531,758
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 23,134,059 23,732,881
希薄化後1株当たり中間利益(円) 25.15 24.97

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 7.売上収益

当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。

(単位:千円)

売上収益の主な内容 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
代理人取引売上 2,833,760 2,990,150
本人取引売上 413,615 770,618
合計 3,247,376 3,760,769

8.配当金

(1)配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2024年11月14日

取締役会
普通株式 348,655 15 2024年9月30日 2024年12月9日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

9.財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2023年10月1日 34,004 62,429 567,706
キャッシュ・フロー △34,004 △62,500 △67,153
非資金移動 70 5,681
新規リース 5,681
その他 70
2024年3月31日 506,234

(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
借入金 社債 リース負債(注)
2024年10月1日 448,056
キャッシュ・フロー △67,786
非資金移動 △1,181
新規リース
その他 △1,181
2025年3月31日 379,088

(注)1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。 10.要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年5月15日開催の取締役会において承認されております。  11.金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

(1)公正価値の算定方法

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

(2)償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度末(2024年9月30日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 145,845 143,839 143,839
合計 145,845 143,839 143,839

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 147,889 143,549 143,549
合計 147,889 143,549 143,549

(3)公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2024年9月30日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 4,856 4,856 4,856
その他の金融資産 11 11 11
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 5,036 5,036 5,036
合計 9,903 9,903 9,903

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 4,856 4,856 4,856
その他の金融資産 11 11 11
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 5,036 5,036 5,036
合計 9,903 9,903 9,903

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)
項目 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
期首残高 21 9,903
利得又は損失合計
純損益 5,099
売却・決済 △10
中間連結会計期間末残高 5,111 9,903

評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。   12.資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数及び自己株式数の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
授権株式数
普通株式 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数
期首残高 22,331,700 23,243,800
期中増加(注)1 512,600
期中減少
期末残高 22,844,300 23,243,800
自己株式数
期首残高 92 131
期中増加(注)2 301,700
期中減少
期末残高 92 301,831

(注)1.新株予約権の行使に伴うものであります。

2.2024年11月14日の取締役会において決議された、会社法第459条第1項第1号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。 13.関連当事者取引

関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

種類 名称 関連当事者との関係 議決権等の所有割合

(被所有)(%)
取引の内容 取引金額 未決済

残高
役員 片山 善隆 当社取締役 (被所有)

直接 0.27
新株予約権の行使(注) 29,440
役員 植田 栄作 当社取締役 新株予約権の行使(注) 23,552

(注)ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。 ###### 14.重要な後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月14日の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款第35条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上をはかるとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため。

(2)取得の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.01%)

③ 株式の取得価額の総額

500,000千円(上限)

④ 取得期間

2024年11月14日~2025年11月13日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

(3)取得結果

2025年3月31日以前に取得した自己株式の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

301,700株

③ 株式の取得価額の総額

307,409千円

④ 取得期間

2025年2月1日~2025年3月31日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

2025年4月1日以降に取得した自己株式の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

196,700株

③ 株式の取得価額の総額

192,573千円

④ 取得期間

2025年4月1日~2025年4月9日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年4月9日をもって終了いたしました。 

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2 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                           348,655千円

(2)1株当たりの配当金                         15円00銭

(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日        2024年12月9日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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