SHANON Inc.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250613153857

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　山﨑　浩史
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目２番12号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目２番12号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-12-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E32855-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32855-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32855-000 2025-06-13 E32855-000 2025-04-30 E32855-000 2024-11-01 2025-04-30 E32855-000 2024-04-30 E32855-000 2023-11-01 2024-04-30 E32855-000 2024-10-31 E32855-000 2023-11-01 2024-10-31 E32855-000 2023-10-31 E32855-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32855-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32855-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E32855-000:EventCloudBusinessReportableSegmentsMember E32855-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32855-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E32855-000:EventCloudBusinessReportableSegmentsMember E32855-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32855-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E32855-000:MarketingCloudReportableSegmentsMember E32855-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E32855-000:MarketingCloudReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250613153857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,481,382 | 1,436,098 | 3,206,743 |
| 経常損失（△） | （千円） | △93,313 | △70,255 | △53,328 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純損失（△） | （千円） | △94,182 | △157,359 | △101,613 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △92,271 | △158,814 | △100,250 |
| 純資産額 | （千円） | △44,563 | 851,975 | △52,542 |
| 総資産額 | （千円） | 2,263,752 | 1,698,815 | 2,169,482 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △29.64 | △34.62 | △31.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △2.2 | 50.1 | △2.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 72,306 | 143,287 | 226,621 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △72,879 | 48,635 | △160,536 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 421,551 | △216,091 | 295,037 |
| 現金及び現金同等物の中間

（当期）末残高 | （千円） | 823,234 | 737,665 | 763,133 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（親会社グループとの関係）

当社の親会社である株式会社イノベーションは、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数（自己株式を除く）の56.71％を保有しております。また、同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。

親会社グループは、オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業を主な事業内容としております。

①　親会社グループにおける当社の位置づけ

親会社グループのITソリューション事業において展開している「List Finder」は、当社の主力事業であるマーケティングクラウド事業で展開する「SHANON MARKETING PLATFORM」と同じマーケティングオートメーション市場に属するサービスでありますが、その機能性や提供する価格帯の相違もあり、現時点では、同市場内で明確には競合しておりません。両社は、マーケティングオートメーション市場の健全な再編に向けて、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上の実現を目指しています。

②　取引関係について

当社と親会社の間では、2025年５月12日付で、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上の実現を目的として資本業務提携を締結しております。

③　親会社グループとの役員の兼務関係について

当社取締役５名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役CEOである山﨑浩史及び監査等委員である笹岡大志は、それぞれ、親会社である株式会社イノベーションの取締役会長CFO、執行役員を兼務しております。

④　親会社からの独立性の確保について

当社は、親会社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っております。また、親会社が過半数の株式を保有し役員兼務がある状況下でも、上場会社としての独立性と少数株主の利益保護を重視し、取締役会での事前審議、監査等委員会の意見聴取、取引条件の妥当性確認、外部専門家の活用、適時適切な情報開示、体制の継続的見直しなどを通じて、支配株主である親会社との取引の公正性・透明性の確保に努めています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も6.0％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.1％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により人件費が減少していること、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費及び減価償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は前年同期比で減少に転じています。その結果、営業損益も改善傾向にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,436,098千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は21,191千円（前年同期は営業損失93,557千円）、経常損失は70,255千円（前年同期は経常損失93,313千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は157,359千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失94,182千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。

その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。

旧セグメント	内容	新セグメント	内容
サブスクリプション事業	■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス ■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等	マーケティングクラウド事業	■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス ■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 ■デジタル広告の運用、コンサルティング ■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等
イベントクラウド事業	SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）	イベントクラウド事業	■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）
広告事業	デジタル広告の運用、コンサルティング	－	－
メタバース事業	株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等	－	－

①マーケティングクラウド事業

マーケティングクラウド事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。

当中間連結会計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移し、前年比110％を上回る推移となりました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や、大型のコンサルティング案件収束の影響で前年同期比では減少となりましたが、は想定通りの推移となっています。

この結果、当中間連結会計期間におけるストック型売上は873,729千円（前年同期比10.2％増）、フロー型売上は264,206千円（前年同期比47.1％減）、マーケティングクラウド事業全体の売上高は1,137,936千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は94,904千円（前年同期比60.4％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、558アカウント（前期末比0.5％増）となりました。

②イベントクラウド事業

イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当中間連結会計期間においては、大型イベントの会期が多く、前年同期比で大幅な増収増益となりました。この傾向は一過性ではありますが、通期予算達成に向けて、受注動向も順調に推移しています。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は298,161千円（前年同期比57.6％増）、営業利益は66,212千円（前年同期は営業損失6,730千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、1,698,815千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、470,666千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,107,830千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、268,326千円の減少となりました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が199,291千円、現金及び預金が25,467千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は589,993千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、193,733千円の減少となりました。この主な要因は投資その他の資産に含まれる保険積立金が162,383千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、846,840千円（前連結会計年度末、2,222,025千円）となり、1,375,184千円の減少となりました。このうち、流動負債は778,047千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、208,780千円の減少となりました。この主な要因は、前受金が143,329千円、１年内返済予定の長期借入金が51,574千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は68,793千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,166,404千円の減少となりました。この主な要因は社債が1,154,046千円、長期借入金が12,358千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、851,975千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、904,518千円の増加となりました。この主な要因は、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は143,287千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失131,701千円（減少要因）、売上債権の減少196,242千円（増加要因）、減価償却費69,606千円（増加要因）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は48,635千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入146,748千円、有形固定資産の取得による支出79,604千円、敷金の回収による収入65,081千円、無形固定資産の取得による支出66,854千円、保険積立金の積み立てによる支出16,606千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、216,091千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出677,695千円、株式の発行による収入545,536千円、長期借入金の返済による支出63,932千円によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して25,467千円減の737,665千円となっております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、株式会社イノベーション（以下、「イノベーション」）との間で資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

両社は、今後、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上を実現すべく、今般、本契約を締結します。

２．資本業務提携の概要

（１）業務提携の内容

本提携では、特に以下の分野において協力関係を強化します。

①グループ全体での販売力及び収益力の強化

イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制

②国内外での事業展開の加速

両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内のMA市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開

③シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換

両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現

（２）資本提携の内容

イノベーションは、2025年１月24日付でシャノンに対する公開買付けに伴う応募株式等に係る決済を経て、シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当し、当該資本関係に基づき、今般、本契約を締結するものです。なお、本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。 

 第２四半期報告書_20250613153857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,690,000
計	12,690,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,926,200	5,926,200	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	5,926,200	5,926,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	2,745,500	5,926,200	534,355	1,084,365	534,355	729,439

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イノベーション	東京都渋谷区渋谷三丁目１０番１３号	3,360,800	56.71
中村　健一郎	東京都千代田区	563,800	9.51
永島　毅一郎	東京都江東区	277,700	4.69
引字　圭祐	大分県別府市	99,900	1.69
堀　譲治	埼玉県さいたま市南区	78,600	1.33
武田　隆志	福岡県福岡市中央区	70,800	1.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	68,447	1.16
株式会社サンブリッジコーポレーション	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号	51,800	0.87
シャノン従業員持株会	東京都港区浜松町二丁目２番１２号 ＪＥＩ浜松町ビル	51,300	0.87
東野　誠	東京都杉並区	50,000	0.84
計	－	4,673,147	78.86

（注）当中間会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年２月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,920,400	59,204	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		5,926,200	－	－
総株主の議決権		－	59,204	－

（注）１．当中間会計期間末日現在の「発行済株式」については、変則決算により当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年２月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社シャノン	東京都港区浜松町二丁目２番12号	200	－	200	0.00
合計	－	200	－	200	0.00

（注）１．当中間会計期間末日現在の「自己株式等」については、変則決算により当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年２月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当中間会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数（株）

就任年

月日

代表取締役CEO

山﨑　浩史

1965年10月10日

1990年４月	株式会社クラレ入社
2000年７月	トランス・コスモス株式会社入社
2004年４月	同社 管理本部長
2005年４月	株式会社ザッパラス入社
2005年７月	同社 取締役管理本部長
2008年５月	同社 専務取締役
2010年７月	同社 常勤監査役
2013年５月	株式会社バロックジャパンリミテッド入社
2015年５月	同社 取締役常務執行役員
2017年５月	同社 専務取締役最高戦略責任者
2018年６月	株式会社イノベーション入社 取締役CFO
2023年10月	同社 取締役会長CFO（現任）
2025年４月	当社 代表取締役CEO（現任）

(注)1

-

2025年

４月21日

取締役

大江　翔

1985年10月２日

2008年４月	パシフィックマネジメント株式会社入社
2010年３月	ADインベストメント・マネジメント株式会社（現 伊藤忠リート・マネジメント株式会社）入社
2019年４月	株式会社ALBERT（現 アクセンチュア株式会社）入社
2023年６月	アクセンチュア株式会社入社
2024年１月	株式会社ウィズ・パートナーズ入社
2025年２月	当社入社 経営企画室長
2025年４月	当社 取締役（現任）

(注)1

-

2025年

４月21日

取締役

（監査等委員）

松原　由高

1951年５月30日

1974年４月	日本電気株式会社入社
1984年７月	Ungermann-Bass, Inc.（米国）（アンガマン・バス株式会社）入社
1987年３月	アライドテレシス株式会社設立 代表取締役社長
1994年４月	同社 会長
1994年４月	ランセプト株式会社設立 代表取締役
2002年１月	アビックス株式会社 取締役
2010年11月	株式会社インターコム入社 執行役員
2012年６月	同社 取締役
2014年６月	同社 代表取締役社長
2024年２月	株式会社STYLY 常勤監査役
2025年４月	当社 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)2

-

2025年

４月21日

取締役

（監査等委員）

岡田　英明

1964年10月４日

1987年４月	株式会社リクルート入社
1996年10月	株式会社リクルートビルマネジメント(現 株式会 社ザイマックス)入社
2001年１月	株式会社クエストプロパティーズ 代表取締役社長
2001年３月	株式会社エリアクエスト 取締役副社長
2003年10月	株式会社マックスリーシング 代表取締役社長
2011年11月	グリーンパーク株式会社(現 ピットデザイン株式 会社) 代表取締役社長
2014年１月	株式会社レーサム入社
2014年６月	同社 取締役
2016年６月	同社 常務取締役
2022年６月	同社 取締役常勤監査等委員
2025年３月	ピットデザイン株式会社 代表取締役社長（現任）
2025年４月	当社 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)2

-

2025年

４月21日

取締役

（監査等委員）

笹岡　大志

1982年２月８日

2006年11月	株式会社ランドスター入社
2008年７月	株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ入社
2009年７月	株式会社日立コンサルティング入社
2012年５月	パーク２４株式会社入社
2015年11月	株式会社すかいらーく入社
2016年２月	株式会社NTTファシリティーズ入社
2018年２月	株式会社DMM.com証券入社
2024年２月	株式会社イノベーション入社
2024年７月	同社 執行役員 コーポレートデザインユニット ユニット長（現任）
2025年４月	当社 取締役 監査等委員（現任）

(注)2

-

2025年

４月21日

計

（注）１．2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役	永島　毅一郎	2025年４月21日
---	---	---
取締役	竹田　浩	2025年４月21日
---	---	---
取締役	村上　嘉浩	2025年４月21日
---	---	---
常勤監査役	中里　雅光	2025年４月21日
監査役	浅川　有三	2025年４月21日
監査役	粕谷　まり子	2025年４月21日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりです。

①新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	マーケティングクラウド事業担当 マーケティングクラウド事業部長	角田　雄司	2025年６月１日
執行役員	イベントクラウド事業担当 イベントクラウド事業部長	中山　弥	2025年６月１日
執行役員	CTO 技術統括本部長	井上　史彰	2025年６月１日
執行役員	CMO マーケティング部長 西日本支社長	浅野　哲	2025年６月１日

②役職の異動

役名	職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	製品戦略担当	執行役員	CTO 技術統括本部長	堀　譲治	2025年６月１日

 第２四半期報告書_20250613153857

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	763,133	737,665
受取手形、売掛金及び契約資産	443,823	244,532
仕掛品	26,876	16,165
その他	142,322	109,467
流動資産合計	1,376,156	1,107,830
固定資産
有形固定資産	27,494	97,779
無形固定資産
ソフトウエア	266,937	306,038
ソフトウエア仮勘定	50,175	6,477
のれん	79,114	73,529
その他	4,668	5,117
無形固定資産合計	400,896	391,163
投資その他の資産	355,337	101,051
固定資産合計	783,727	589,993
繰延資産	9,597	991
資産合計	2,169,482	1,698,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,749	29,609
１年内返済予定の長期借入金	113,260	61,686
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
前受金	511,271	367,941
未払法人税等	10,982	10,901
賞与引当金	59,804	80,842
その他	190,760	187,067
流動負債合計	986,827	778,047
固定負債
社債	1,174,046	20,000
長期借入金	61,151	48,793
固定負債合計	1,235,197	68,793
負債合計	2,222,025	846,840
純資産の部
株主資本
資本金	550,010	1,084,365
資本剰余金	195,083	729,439
利益剰余金	△812,970	△970,329
自己株式	△485	△485
株主資本合計	△68,361	842,989
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	10,141	8,686
その他の包括利益累計額合計	10,141	8,686
新株予約権	5,677	300
非支配株主持分	－	－
純資産合計	△52,542	851,975
負債純資産合計	2,169,482	1,698,815

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 1,481,382 | 1,436,098 |
| 売上原価 | 587,629 | 524,452 |
| 売上総利益 | 893,752 | 911,646 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 987,309 | ※１ 932,838 |
| 営業損失（△） | △93,557 | △21,191 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 379 | 360 |
| 助成金収入 | 6,153 | 4,312 |
| 受取手数料 | 66 | 65 |
| その他 | 403 | 170 |
| 営業外収益合計 | 7,003 | 4,908 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,043 | 748 |
| 社債利息 | 195 | 121 |
| 為替差損 | 1,919 | 301 |
| 社債発行費償却 | 2,601 | 8,606 |
| 保険解約損 | － | 33,223 |
| その他 | － | 10,970 |
| 営業外費用合計 | 6,760 | 53,971 |
| 経常損失（△） | △93,313 | △70,255 |
| 特別損失 | | |
| 社債償還損 | － | 61,446 |
| 特別損失合計 | － | 61,446 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △93,313 | △131,701 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 868 | 658 |
| 法人税等調整額 | － | 25,000 |
| 法人税等合計 | 868 | 25,658 |
| 中間純損失（△） | △94,182 | △157,359 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △94,182 | △157,359 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純損失（△） | △94,182 | △157,359 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △89 | － |
| 為替換算調整勘定 | 2,000 | △1,455 |
| その他の包括利益合計 | 1,910 | △1,455 |
| 中間包括利益 | △92,271 | △158,814 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △92,271 | △158,814 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△93,313	△131,701
減価償却費	75,062	69,606
のれん償却額	22,565	5,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,356	21,593
受取利息及び受取配当金	△379	△360
助成金収入	△6,153	△4,312
支払利息	2,043	748
社債利息	195	121
為替差損益（△は益）	1,846	144
保険解約損益（△は益）	－	33,223
社債償還損	－	61,446
売上債権の増減額（△は増加）	163,085	196,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,023	10,711
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,663	△31,139
その他	△92,699	△90,150
小計	71,968	141,758
利息及び配当金の受取額	45	307
利息の支払額	△2,339	△883
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,522	△2,206
助成金の受取額	6,153	4,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,306	143,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△172	△79,604
有形固定資産の売却による収入	－	14
無形固定資産の取得による支出	△74,992	△66,854
保険積立金の積立による支出	△14,977	△16,606
敷金の差入による支出	－	△57
投資有価証券の取得による支出	△60	－
貸付けによる支出	△135	△150
貸付金の回収による収入	17,457	64
敷金の回収による収入	－	65,081
保険積立金の解約による収入	－	146,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,879	48,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	514,021	－
長期借入金の返済による支出	△80,644	△63,932
株式の発行による収入	3,468	545,536
新株予約権の発行による収入	4,705	－
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△677,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	421,551	△216,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,394	△1,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	422,372	△25,467
現金及び現金同等物の期首残高	400,862	763,133
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 823,234	※１ 737,665

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
給与手当	456,715千円	436,260千円
賞与引当金繰入額	61,666 〃	58,084 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金	823,234千円	737,665千円
現金及び現金同等物	823,234千円	737,665千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加し、当中間連結会計期間末の資本金は1,084,365千円、資本剰余金は729,439千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	マーケティングクラウド事業	イベント クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,292,217	189,164	1,481,382	－	1,481,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,691	－	4,691	△4,691	－
計	1,296,908	189,164	1,486,073	△4,691	1,481,382
セグメント利益又は損失（△）	59,168	△6,730	52,438	△145,996	△93,557

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	マーケティングクラウド事業	イベント クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,137,936	298,161	1,436,098	－	1,436,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,998	－	2,998	△2,998	－
計	1,140,935	298,161	1,439,097	△2,998	1,436,098
セグメント利益又は損失（△）	94,904	66,212	161,117	△182,308	△21,191

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△182,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に名称を変更いたしました。

その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△29円64銭	△34円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△94,182	△157,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 金額（△）（千円）	△94,182	△157,359
普通株式の期中平均株式数（株）	3,177,046	4,545,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250613153857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。