SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 15, 2021

 第１四半期報告書_20210315112604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E32855-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32855-000 2021-01-31 E32855-000 2020-11-01 2021-01-31 E32855-000 2020-01-31 E32855-000 2019-11-01 2020-01-31 E32855-000 2020-10-31 E32855-000 2019-11-01 2020-10-31 E32855-000 2021-03-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210315112604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（千円）	524,127	595,690	1,786,111
経常利益	（千円）	31,885	105,156	36,314
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,573	94,522	56,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,751	95,144	56,453
純資産額	（千円）	480,390	629,715	533,337
総資産額	（千円）	1,073,463	1,409,619	1,323,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.41	64.57	39.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.28	63.85	38.79
自己資本比率	（％）	44.7	44.5	40.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社ジクウを設立し、連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20210315112604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も17.7％（2019～2024年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動（イベント出展等）やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与して堅調に推移しました。

また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。

一方で、費用面については、2度目となる緊急事態宣言の発令に伴う在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）が減少したため、結果としてそれらが少なからず収益に寄与する形となりました。

なお、第２四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は595,690千円（前年同期比13.7%増）、営業利益は106,592千円（前年同期比219.9%増）、経常利益は105,156千円（前年同期比229.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,522千円（前年同期比199.4%増）となりました。

当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。

a　マーケティングオートメーション

当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は268,668千円（前年同期比15.0%増）、プロフェッショナルサービス売上は、129,289千円（前年同期比28.2%増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、449アカウント（前期末比0.4％減）、当第１四半期連結累計期間における売上高は397,957千円（前期比19.0％増）となりました。

b　イベントマーケティング

当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は197,733千円（前年同期比4.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,409,619千円（前連結会計年度末1,323,975千円）となり、85,643千円の増加となりました。このうち、流動資産は821,994千円（前連結会計年度末746,935千円）となり、75,058千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が135,820千円増加、現金及び預金が38,424千円減少したことによるものであります。また、固定資産は586,668千円（前連結会計年度末575,964千円）となり、10,704千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加8,491千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、779,903千円（前連結会計年度末790,637千円）となり、10,734千円の減少となりました。このうち、流動負債は460,111千円（前連結会計年度末476,213千円）となり、16,102千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が25,368千円、当第１四半期会計期間末日が休日であった影響もあり未払法人税等が15,452千円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が25,548千円、受注損失引当金が7,608千円、流動負債その他に含まれる前受金が8,415千円、未払費用が5,223千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は319,792千円（前連結会計年度末314,424千円）となり、5,368千円の増加となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が20,368千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、629,715千円（前連結会計年度末533,337千円）となり、96,377千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が94,522千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210315112604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,464,050	1,464,050	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	1,464,050	1,464,050	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月29日 (注）	－	1,464,050	－	447,849	△275,638	92,923

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,462,100	14,621	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,950	－	－
発行済株式総数		1,464,050	－	－
総株主の議決権		－	14,621	－

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、2020年10月31日現在の株主名簿に基づく当社所有の自己株式87株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2021年1月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

（注）　上記のほか、当第１四半期会計期間中に単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式数は40株で、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は127株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	438,715	400,291
受取手形及び売掛金	199,305	335,125
仕掛品	29,647	26,034
その他	82,174	65,852
貸倒引当金	△2,907	△5,308
流動資産合計	746,935	821,994
固定資産
有形固定資産	38,715	38,019
無形固定資産
ソフトウエア	305,338	286,469
ソフトウエア仮勘定	28,264	55,624
その他	1,721	1,717
無形固定資産合計	335,324	343,810
投資その他の資産
その他	201,924	204,838
投資その他の資産合計	201,924	204,838
固定資産合計	575,964	586,668
繰延資産	1,074	955
資産合計	1,323,975	1,409,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,567	62,935
1年内返済予定の長期借入金	110,320	107,068
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	9,238	24,690
賞与引当金	55,237	29,688
受注損失引当金	7,608	－
その他	226,241	205,728
流動負債合計	476,213	460,111
固定負債
社債	45,000	30,000
長期借入金	269,424	289,792
固定負債合計	314,424	319,792
負債合計	790,637	779,903
純資産の部
株主資本
資本金	447,849	447,849
資本剰余金	368,561	92,923
利益剰余金	△283,349	86,812
自己株式	△377	△377
株主資本合計	532,684	627,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	4
為替換算調整勘定	△378	532
その他の包括利益累計額合計	△377	536
新株予約権	1,031	764
非支配株主持分	－	1,208
純資産合計	533,337	629,715
負債純資産合計	1,323,975	1,409,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	524,127	595,690
売上原価	221,234	193,102
売上総利益	302,893	402,588
販売費及び一般管理費	269,575	295,995
営業利益	33,317	106,592
営業外収益
受取利息	13	18
受取手数料	36	36
助成金収入	－	54
新株予約権戻入益	－	267
その他	2	33
営業外収益合計	52	409
営業外費用
支払利息	771	784
社債利息	118	84
為替差損	474	857
その他	119	119
営業外費用合計	1,484	1,845
経常利益	31,885	105,156
税金等調整前四半期純利益	31,885	105,156
法人税、住民税及び事業税	311	10,925
法人税等合計	311	10,925
四半期純利益	31,573	94,231
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△291
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,573	94,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	31,573	94,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	2
為替換算調整勘定	177	911
その他の包括利益合計	177	913
四半期包括利益	31,751	95,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,751	95,436
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△291

【注記事項】

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間より、新たに設立した株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	26,758千円	31,183千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金92,923千円、利益剰余金86,812千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	22円41銭	64円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,573	94,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,573	94,522
普通株式の期中平均株式数（株）	1,409,152	1,463,949
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円28銭	63円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,173	16,436
（うち新株予約権（株））	（8,173）	（16,436）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回新株予約権 新株予約権の数150個 （普通株式）15,000株	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210315112604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。