SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 14, 2021

 第２四半期報告書_20210614151554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E32855-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32855-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32855-000 2021-06-14 E32855-000 2021-04-30 E32855-000 2021-02-01 2021-04-30 E32855-000 2020-11-01 2021-04-30 E32855-000 2020-04-30 E32855-000 2020-02-01 2020-04-30 E32855-000 2019-11-01 2020-04-30 E32855-000 2020-10-31 E32855-000 2019-11-01 2020-10-31 E32855-000 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210614151554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2020年11月１日 至　2021年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（千円）	965,627	1,137,540	1,786,111
経常利益	（千円）	62,553	134,793	36,314
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,301	114,894	56,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,812	116,351	56,453
純資産額	（千円）	508,451	651,112	533,337
総資産額	（千円）	1,168,123	1,425,417	1,323,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.13	39.24	19.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.03	38.73	19.39
自己資本比率	（％）	43.4	45.6	40.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	123,734	151,330	235,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,724	△122,680	△151,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	118,782	△25,096	177,029
現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高	（千円）	330,843	443,935	438,715

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.94	6.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社ジクウを設立し、連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20210614151554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も17.7％（2019～2024年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動（イベント出展等）やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得は堅調に推移し、また、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅調に推移しました。

また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。

一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）が減少したことが、少なからず収益に寄与する結果となりました。

なお、第３四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,137,540千円（前年同期比17.8%増）、営業利益は134,319千円（前年同期比105.4%増）、経常利益は134,793千円（前年同期比115.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,894千円（前年同期比90.5%増）となりました。

当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。

a　マーケティングオートメーション

当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は544,915千円（前年同期比13.3%増）、プロフェッショナルサービス売上は、266,068千円（前年同期比22.8%増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、458アカウント（前期末比1.6％増）、当第２四半期連結累計期間における売上高は810,983千円（前年同期比16.3％増）となりました。

b　イベントマーケティング

当サービスにおけるイベント（システム支援（バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む）、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフライン（リアル）イベント案件の穴を埋めて堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は326,556千円（前年同期比21.8％増）となりました

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,425,417千円（前連結会計年度末1,323,975千円）となり、101,442千円の増加となりました。このうち、流動資産は791,379千円（前連結会計年度末746,935千円）となり、44,443千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が69,629千円増加した一方で、仕掛品が14,454千円減少したことによるものであります。また、固定資産は633,202千円（前連結会計年度末575,964千円）となり、57,238千円の増加となりました。この主な要因は、のれんが24,714千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が17,214千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、774,305千円（前連結会計年度末790,637千円）となり、16,331千円の減少となりました。このうち、流動負債は473,305千円（前連結会計年度末476,213千円）となり、2,907千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11,683千円、未払法人税等が20,062千円それぞれ増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が13,362千円、受注損失引当金が7,578千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は301,000千円（前連結会計年度末314,424千円）となり、13,424千円の減少となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が1,576千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、651,112千円（前連結会計年度末533,337千円）となり、117,774千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が114,894千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは151,330千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益134,793千円（増加要因）、減価償却費64,230千円（増加要因）、売上債権の増加68,727千円（減少要因）、たな卸資産の減少14,454千円（増加要因）、仕入債務の増加11,683千円（増加要因）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は122,680千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出77,453千円及び事業譲受による支出24,915千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は25,096千円となりました。これは主に、長期借入による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出61,786千円によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,219千円増の443,935千円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,464,300	2,928,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	1,464,300	2,928,800	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しております。

２．2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が1,464,300株増加し、2,928,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 2021年４月30日	250	1,464,300	95	447,944	95	93,018

（注）１．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,464,300株増加し、2,928,600株となっております。

２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しています。

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　健一郎	東京都新宿区	331,900	22.67
永島　毅一郎	東京都江東区	157,500	10.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	47,368	3.24
ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合	東京都千代田区麹町3-2	41,700	2.85
堀　譲治	埼玉県さいたま市南区	35,800	2.45
株式会社サンブリッジコーポレーション	東京都渋谷区恵比寿南1丁目5-5 JR恵比寿ビル11F	30,500	2.08
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング	29,800	2.04
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-FIRM EQUIY(POETS) （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー）	28,100	1.92
東野　誠	東京都杉並区	25,000	1.71
引字　圭祐	宮崎県宮崎市	23,200	1.58
計	－	750,868	51.28

（注）2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,462,200	14,622	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		1,464,300	－	－
総株主の議決権		－	14,622	－

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。  

②【自己株式等】

					2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャノン	東京都港区三田三丁目13番16号	100	-	100	0.01
合計	－	100	-	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	438,715	443,935
受取手形及び売掛金	199,305	268,934
仕掛品	29,647	15,192
その他	82,174	67,597
貸倒引当金	△2,907	△4,281
流動資産合計	746,935	791,379
固定資産
有形固定資産	38,715	36,515
無形固定資産
ソフトウエア	305,338	290,756
ソフトウエア仮勘定	28,264	60,059
のれん	－	24,714
その他	1,721	2,529
無形固定資産合計	335,324	378,060
投資その他の資産
その他	201,924	218,626
投資その他の資産合計	201,924	218,626
固定資産合計	575,964	633,202
繰延資産	1,074	836
資産合計	1,323,975	1,425,417
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,567	49,250
1年内返済予定の長期借入金	110,320	96,958
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	9,238	29,300
賞与引当金	55,237	54,119
受注損失引当金	7,608	30
その他	226,242	213,647
流動負債合計	476,213	473,305
固定負債
社債	45,000	30,000
長期借入金	269,424	271,000
固定負債合計	314,424	301,000
負債合計	790,637	774,305
純資産の部
株主資本
資本金	447,849	447,944
資本剰余金	368,561	93,018
利益剰余金	△283,349	107,183
自己株式	△377	△377
株主資本合計	532,684	647,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	16
為替換算調整勘定	△378	1,803
その他の包括利益累計額合計	△377	1,820
新株予約権	1,031	764
非支配株主持分	－	759
純資産合計	533,337	651,112
負債純資産合計	1,323,975	1,425,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	965,627	1,137,540
売上原価	386,121	386,080
売上総利益	579,506	751,459
販売費及び一般管理費	※１ 514,113	※１ 617,139
営業利益	65,392	134,319
営業外収益
受取利息	30	131
受取手数料	73	73
助成金収入	－	3,934
新株予約権戻入益	－	267
その他	13	168
営業外収益合計	117	4,574
営業外費用
支払利息	1,621	1,502
社債利息	174	121
為替差損	920	2,237
社債発行費償却	238	238
営業外費用合計	2,955	4,101
経常利益	62,553	134,793
税金等調整前四半期純利益	62,553	134,793
法人税、住民税及び事業税	2,252	20,639
法人税等合計	2,252	20,639
四半期純利益	60,301	114,153
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△740
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,301	114,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	60,301	114,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	15
為替換算調整勘定	△488	2,182
その他の包括利益合計	△488	2,197
四半期包括利益	59,812	116,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,812	117,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△740

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,553	134,793
減価償却費	56,809	64,230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	274	1,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,445	△1,332
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△7,578
受取利息及び受取配当金	△30	△131
助成金収入	－	△3,934
支払利息	1,621	1,502
社債利息	174	121
新株予約権戻入益	-	△267
為替差損益（△は益）	609	1,393
売上債権の増減額（△は増加）	△7,661	△68,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,578	14,454
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,601	11,683
その他	48,881	2,635
小計	126,764	150,218
利息及び配当金の受取額	30	46
利息の支払額	△1,809	△1,622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,250	△1,246
助成金の受取額	－	3,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,734	151,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,936	△1,678
無形固定資産の取得による支出	△63,308	△77,453
投資有価証券の取得による支出	－	△60
保険積立金の積立による支出	△6,860	△7,059
敷金の差入による支出	△6,618	△8,637
事業譲受による支出	－	△24,915
その他	－	△2,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,724	△122,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△25,130	－
長期借入れによる収入	120,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△53,814	△61,786
株式の発行による収入	92,726	－
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,500
ストックオプションの行使による収入	－	190
財務活動によるキャッシュ・フロー	118,782	△25,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	△574	1,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,217	5,219
現金及び現金同等物の期首残高	177,626	438,715
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 330,843	※１ 443,935

【注記事項】

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）
給与手当	238,070千円	267,977千円
賞与引当金繰入額	18,082 〃	37,495 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
現金及び預金	330,843千円	443,935千円
現金及び現金同等物	330,843千円	443,935千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が433,723千円、資本剰余金が354,435千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本準備金93,018千円、利益剰余金107,183千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	21円13銭	39円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,301	114,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,301	114,894
普通株式の期中平均株式数（株）	2,854,252	2,928,044
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円03銭	38円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,418	38,340
（うち新株予約権（株））	（13,418）	（38,340）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回新株予約権 新株予約権の数150個 （普通株式）30,000株	－

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式分割)

当社は、2021年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月１日付で株式の分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単価当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2021年４月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数	1,464,300株
今回の分割により増加する株式数	1,464,300株
株式分割後の当社発行済株式総数	2,928,600株
株式分割後の発行可能株式総数	4,800,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	2021年４月16日
基準日	2021年４月30日
効力発生日	2021年５月１日

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210614151554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。