SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 13, 2021

 第３四半期報告書_20210913161346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E32855-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32855-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E32855-000 2021-09-13 E32855-000 2021-07-31 E32855-000 2021-05-01 2021-07-31 E32855-000 2020-11-01 2021-07-31 E32855-000 2020-07-31 E32855-000 2020-10-31 E32855-000 2020-05-01 2020-07-31 E32855-000 2019-11-01 2020-07-31 E32855-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210913161346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2019年11月１日

至　2020年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2019年11月１日

至　2020年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,342,857 | 1,588,959 | 1,786,111 |
| 経常利益 | （千円） | 47,540 | 40,335 | 36,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,500 | 37,123 | 56,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 45,776 | 38,298 | 56,453 |
| 純資産額 | （千円） | 522,386 | 573,817 | 533,337 |
| 総資産額 | （千円） | 1,170,080 | 1,603,392 | 1,323,975 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.20 | 12.68 | 19.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.11 | 12.51 | 19.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 35.8 | 40.2 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.76	△26.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は株式会社ジクウを設立し、連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20210913161346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、2020年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は68.7％（前年 64.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も11.4％（2020～2025年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」）。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、引き続き、当社のマーケティング活動（イベント出展等）やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得や、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅調に推移しました。

また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。

一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）が減少したことが、少なからず収益に寄与する結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,588,959千円（前年同期比18.3%増）、営業利益は41,731千円（前年同期比15.6%減）、経常利益は40,335千円（前年同期比15.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,123千円（前年同期比20.2%減）となりました。

当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。

a　マーケティングオートメーション

当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は822,486千円（前年同期比14.3%増）、プロフェッショナルサービス売上は、318,482千円（前年同期比8.1%増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、458アカウント（前期末比1.6％増）、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,140,969千円（前年同期比12.5％増）となりました。

b　イベントマーケティング

当サービスにおけるイベント（システム支援（バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む）、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフライン（リアル）イベント案件の穴を埋めて堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は410,194千円（前年同期比24.7％増）となりました。

c　その他

当第３四半期連結会計期間より、株式会社TAGGYから譲り受けた広告事業に関する売上を計上しており、その金額は37,794千円となりました。今後は、当社の既存サービスとの相乗効果を発揮できるよう、製品・サービスの連携に取り組んでいき、売上拡大を目指していきます。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,603,392千円（前連結会計年度末1,323,975千円）となり、279,416千円の増加となりました。このうち、流動資産は947,322千円（前連結会計年度末746,935千円）となり、200,386千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が151,002千円、受取手形及び売掛金が57,419千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は651,214千円（前連結会計年度末575,964千円）となり、75,249千円の増加となりました。この主な要因は、株式会社TAGGYからの事業譲受に伴い発生したのれんが23,478千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が34,370千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,029,574千円（前連結会計年度末790,637千円）となり、238,937千円の増加となりました。このうち、流動負債は604,556千円（前連結会計年度末476,213千円）となり、128,343千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が97,389千円、1年以内償還予定の社債が40,000千円、その他流動負債に含まれる未払金が24,196千円それぞれ増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が15,552千円、賞与引当金が19,731千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は425,018千円（前連結会計年度末314,424千円）となり、110,594千円の増加となりました。この主な要因は、社債が130,000千円増加、長期借入金が19,406千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、573,817千円（前連結会計年度末533,337千円）となり、40,479千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が37,123千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210913161346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,932,100	2,932,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	2,932,100	2,932,100	－	－

（注）１．2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が1,464,300株増加し、2,928,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第19回新株予約権（2019年７月16日取締役会決議）

	第3四半期会計期間 （2021年５月１日から 2021年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）	―

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権は行使されておりませんので記載はありません。

２．2021年７月16日開催の取締役会において、残存する新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2021年７月30日に本新株予約権の取得及び消却を実施しました。

第20回新株予約権（2019年７月16日取締役会決議）

	第3四半期会計期間 （2021年５月１日から 2021年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）	―

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権は行使されておりませんので記載はありません。

２．2021年７月16日開催の取締役会において、残存する新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2021年７月30日に本新株予約権の取得及び消却を実施しました。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日 （注）１	1,464,300	2,928,600	－	447,944	－	93,018
2021年５月１日～ 2021年７月31日 （注）２	3,500	2,932,100	665	448,609	665	93,683

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,462,200	14,622	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		1,464,300	－	－
総株主の議決権		－	14,622	－

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は254株であります。 

②【自己株式等】

					2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャノン	東京都港区三田三丁目13番16号	100	-	100	0.01
合計	－	100	-	100	0.01

（注）　2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「自己株式数」については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は、254株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210913161346

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	438,715	589,718
受取手形及び売掛金	199,305	256,724
仕掛品	29,647	39,426
その他	82,174	65,595
貸倒引当金	△2,907	△4,141
流動資産合計	746,935	947,322
固定資産
有形固定資産	38,715	35,358
無形固定資産
ソフトウエア	305,338	287,004
ソフトウエア仮勘定	28,264	80,969
のれん	－	23,478
その他	1,721	2,463
無形固定資産合計	335,324	393,915
投資その他の資産
その他	201,924	221,940
投資その他の資産合計	201,924	221,940
固定資産合計	575,964	651,214
繰延資産	1,074	4,855
資産合計	1,323,975	1,603,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,567	38,587
1年内返済予定の長期借入金	110,320	94,768
1年内償還予定の社債	30,000	70,000
未払法人税等	9,238	17,359
賞与引当金	55,237	35,505
前受金	65,569	162,959
受注損失引当金	7,608	4,085
その他	160,672	181,291
流動負債合計	476,213	604,556
固定負債
社債	45,000	175,000
長期借入金	269,424	250,018
固定負債合計	314,424	425,018
負債合計	790,637	1,029,574
純資産の部
株主資本
資本金	447,849	448,609
資本剰余金	368,561	93,683
利益剰余金	△283,349	29,412
自己株式	△377	△485
株主資本合計	532,684	571,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	44
為替換算調整勘定	△378	2,091
その他の包括利益累計額合計	△377	2,136
新株予約権	1,031	300
非支配株主持分	－	161
純資産合計	533,337	573,817
負債純資産合計	1,323,975	1,603,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,342,857	1,588,959
売上原価	521,661	559,943
売上総利益	821,195	1,029,015
販売費及び一般管理費	771,765	987,284
営業利益	49,430	41,731
営業外収益
受取利息	51	165
助成金収入	2,400	3,934
受取手数料	109	109
新株予約権戻入益	－	267
その他	232	486
営業外収益合計	2,794	4,963
営業外費用
支払利息	2,523	2,158
社債利息	275	218
為替差損	1,527	3,553
社債発行費償却	358	428
営業外費用合計	4,685	6,359
経常利益	47,540	40,335
税金等調整前四半期純利益	47,540	40,335
法人税、住民税及び事業税	1,039	4,550
法人税等合計	1,039	4,550
四半期純利益	46,500	35,784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,500	37,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	46,500	35,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	43
為替換算調整勘定	△721	2,470
その他の包括利益合計	△723	2,513
四半期包括利益	45,776	38,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,776	39,636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,338

【注記事項】

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費 のれんの償却額	87,818千円 －	99,304千円 1,235

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,840千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が447,814千円、資本剰余金が368,526千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本準備金93,683千円、利益剰余金29,412千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	16円20銭	12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,500	37,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,500	37,123
普通株式の期中平均株式数（株）	2,870,120	2,928,204
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円11銭	12円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,224	40,188
（うち新株予約権（株））	（8,224）	（40,188）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210913161346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。