SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 11, 2019

 第３四半期報告書_20190911132232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月11日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E32855-000 2019-09-11 E32855-000 2019-07-31 E32855-000 2019-05-01 2019-07-31 E32855-000 2018-11-01 2019-07-31 E32855-000 2018-07-31 E32855-000 2018-10-31 E32855-000 2018-05-01 2018-07-31 E32855-000 2017-11-01 2018-07-31 E32855-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190911132232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（千円）	1,321,886	1,372,111	1,803,022
経常損失（△）	（千円）	△69,932	△27,013	△30,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△70,509	△27,948	△31,257
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△71,628	△28,328	△32,429
純資産額	（千円）	291,514	303,084	330,714
総資産額	（千円）	1,061,760	1,027,461	1,041,715
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△51.10	△20.11	△22.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	29.5	31.7

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△13.42	8.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、平成30年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は58.7％（前年56.9％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も16.1％（2018～2023の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。

また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、４年連続（2013年度～2016年度）１位（出典：ITR「ITR Market View：マーケティング管理市場2016〜2017」及びITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得しており、現在も高いシェアを誇っています。

このような状況の中、当第３四半期会計期間についても、第２四半期会計期間に引き続き営業損益は黒字となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回り堅調に推移しました。その一方で、業務の効率化等もあり、人件費は想定よりも低く抑えられました。また、上期半期に発生が偏っていた広告宣伝費については、第３四半期会計期間は予定通り抑えられ、通期では当初想定をやや下回る水準となる見込みであります。これらの状況を加味すると、現時点では、通期の営業損益は当初想定を達成できる見込みであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,372,111千円（前年同期比3.8%増）、営業損失は16,734千円（前年同期の営業損失71,411千円）、経常損失は27,013千円（前年同期の経常損失69,932千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,948千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期期純損失70,509千円）となりました。 

当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。

a マーケティングオートメーション

当サービスについては、サブスクリプション売上は順調に推移し、当初想定を上回ったものの、プロフェッショナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れや受注単価が下落傾向にあることにより当初想定を下回りました。なお、当第３四半期連結累計期間に新規獲得したサブスクリプション（月額定額）契約額は、前年同期比で10.6%増加し、解約額や既存契約のアップグレード、ダウングレードも含めた純増額は、既存契約の更新率やアップグレードが良好に推移したことにより、前年同期比148.8%の増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における契約アカウント数は、407アカウント（前期末比8.5％増）、当第３四半期連結累計期間における売上高は940,125千円（前年同期比8.2％増）となりました。

b イベントマーケティング

当サービスについては、イベント（システム支援、会期当日支援）関連は、不採算案件の受注を見直し、納品リソースの有効活用を進めた成果もあり、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移したことにより、前年同期比4.3％の増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高は前年同期35.6％の減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は431,985千円（前年同期比4.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,027,461千円（前連結会計年度末1,041,715千円）となり、14,253千円の減少となりました。このうち、流動資産は494,912千円（前連結会計年度末547,736千円）となり、52,824千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が48,347千円及び受取手形及び売掛金が35,751千円減少したことによるものであります。また、固定資産は530,877千円（前連結会計年度末491,948千円）となり、38,928千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加22,959千円並びに敷金の増加14,846円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、724,376千円（前連結会計年度末711,000千円）となり、13,376千円の増加となりました。このうち、流動負債は458,039千円（前連結会計年度末384,083千円）となり、73,956千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が42,000千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が7,569千円増加したことによるものであります。また、固定負債は266,337千円（前連結会計年度末326,917千円）となり、60,580千円の減少となりました。この主な要因は、社債が30,000千円減少、長期借入金が30,580千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、303,084千円（前連結会計年度末330,714千円）となり、27,630千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が27,948千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,390,000	1,390,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	1,390,000	1,390,100	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	1,390,000	－	386,889	－	307,601

（注）　2019年８月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金が84千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,388,800	13,888	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	1,390,000	－	－
総株主の議決権	－	13,888	－

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は50株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	184,914	136,566
受取手形及び売掛金	278,828	243,076
仕掛品	19,613	21,885
その他	64,468	93,453
貸倒引当金	△87	△70
流動資産合計	547,736	494,912
固定資産
有形固定資産	42,043	39,515
無形固定資産
ソフトウエア	269,636	263,136
ソフトウエア仮勘定	39,251	68,711
その他	141	127
無形固定資産合計	309,029	331,975
投資その他の資産
その他	150,901	169,412
貸倒引当金	△10,026	△10,026
投資その他の資産合計	140,875	159,386
固定資産合計	491,948	530,877
繰延資産	2,030	1,671
資産合計	1,041,715	1,027,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,972	74,950
短期借入金	16,640	58,640
1年内返済予定の長期借入金	95,391	102,960
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	8,077	9,800
賞与引当金	27,238	26,197
その他	132,764	155,491
流動負債合計	384,083	458,039
固定負債
社債	105,000	75,000
長期借入金	221,917	191,337
固定負債合計	326,917	266,337
負債合計	711,000	724,376
純資産の部
株主資本
資本金	386,540	386,889
資本剰余金	307,252	307,601
利益剰余金	△363,812	△391,760
自己株式	△282	△282
株主資本合計	329,697	302,447
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	750	370
その他の包括利益累計額合計	750	370
新株予約権	267	267
純資産合計	330,714	303,084
負債純資産合計	1,041,715	1,027,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	1,321,886	1,372,111
売上原価	599,122	587,912
売上総利益	722,764	784,198
販売費及び一般管理費	794,175	800,932
営業損失（△）	△71,411	△16,734
営業外収益
受取利息	87	74
助成金収入	4,158	2,072
生命保険解約返戻金	591	591
その他	912	436
営業外収益合計	5,749	3,175
営業外費用
支払利息	2,554	3,045
社債利息	261	362
為替差損	1,215	1,109
社債発行費償却	238	358
固定資産除却損	－	7,907
その他	－	670
営業外費用合計	4,270	13,454
経常損失（△）	△69,932	△27,013
税金等調整前四半期純損失（△）	△69,932	△27,013
法人税、住民税及び事業税	576	934
法人税等合計	576	934
四半期純損失（△）	△70,509	△27,948
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,509	△27,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純損失（△）	△70,509	△27,948
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,119	△380
その他の包括利益合計	△1,119	△380
四半期包括利益	△71,628	△28,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,628	△28,328
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
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減価償却費	66,952千円	81,404千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△51円10銭	△20円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△70,509	△27,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△70,509	△27,948
普通株式の期中平均株式数（株）	1,379,891	1,389,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190911132232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。