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SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Mar 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シャノン |
| 【英訳名】 | SHANON Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | (03)6743-1551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | (03)6743-1551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E32855-000 2018-03-14 E32855-000 2016-11-01 2017-01-31 E32855-000 2016-11-01 2017-10-31 E32855-000 2017-11-01 2018-01-31 E32855-000 2017-01-31 E32855-000 2017-10-31 E32855-000 2018-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 361,838 | 427,939 | 1,586,714 |
| 経常損失(△) | (千円) | △31,733 | △35,021 | △62,474 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △21,020 | △35,333 | △326,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,819 | △35,659 | △324,220 |
| 純資産額 | (千円) | 630,900 | 321,874 | 357,266 |
| 総資産額 | (千円) | 1,274,682 | 933,709 | 1,025,913 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △17.28 | △25.63 | △244.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 34.5 | 34.8 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き拡大傾向にあり、クラウドサービスへの認知度も上昇傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9％（前年44.6％）に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4％（前年76.7％）となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5％（前年53.5％）と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成30年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2018」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2017年度（予測）において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億円、前年度比60.7%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2017年度も同様の傾向が続き、前年同期比50.4%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで2010年度以降７年連続１位を獲得しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は427,939千円（前年同期比18.3％増）となり、平成29年12月公表の通期業績予想に対し、概ね見込み通りに推移しております。また、営業損失は、支払手数料を想定よりも低く抑えられたことやその計上時期にずれが発生したこと、採用活動の進捗が計画よりも少し遅れたことにより採用費や人件費の計上額が想定より低くなったことにより、当初の見込みよりも小さくなっております。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、サブスクリプション売上は、おおむね順調に推移したものの、プロフェッショナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れが発生したため、当初想定を下回りました。なお、当第１四半期連結累計期間において、新規獲得したサブスクリプション売上は、前年同期を上回り、解約額については前年同期を下回った結果、純増額は前年同期25.1%増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、341アカウント（前期末比1.2%増）、当第１四半期連結累計期間における売上高は258,989千円（前年同期比7.5%増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおいては、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移しました。また、前連結会計年度の途中から発生しているイベントプロデュースに関連する案件の売上高も順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は168,949千円（前年同期比39.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は427,939千円（前年同期比18.3％増）、営業損失は35,882千円（前年同期の営業損失22,220千円）、経常損失は35,021千円（前年同期の経常損失31,733千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,333千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失21,020千円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、933,709千円（前連結会計年度末1,025,913千円）となり、92,203千円の減少となりました。このうち、流動資産は483,684千円（前連結会計年度末599,704千円）となり、116,020千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が30,199千円、受取手形及び売掛金が83,481千円減少したことによるものであります。固定資産は447,637千円（前連結会計年度末426,208千円）となり、21,428千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加29,752千円によるものであります。また、社債の発行に伴い新たに社債発行費2,388千円を繰延資産として計上しています。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、611,835千円（前連結会計年度末668,646千円）となり、56,810千円の減少となりました。このうち流動負債は306,828千円（前連結会計年度末429,997千円）となり、123,168千円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が23,247千円、借入金が92,164千円がそれぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は305,007千円（前連結会計年度末238,649千円）となり、66,358千円の増加となりました。この主な要因は社債発行による120,000千円の増加及び、借入金返済による53,642千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、321,874千円（前連結会計年度末357,266千円）となり、35,392千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が35,333千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,378,850 | 1,380,050 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,378,850 | 1,380,050 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年12月18日 |
| 新株予約権の数(個) | 750 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 75,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,164(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年２月１日～平成38年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,164 資本組入額 1,082 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合はその他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．(1)新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①自平成30年10月期 至平成32年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万以上の場合、40％権利行使可能
②自平成30年10月期 至平成32年10月期のいずれかにおける営業利益の額が180百万以上の場合、75％権利行使可能
③自平成30年10月期 至平成32年10月期のいずれかにおける営業利益の額が240百万以上の場合、100％権利行使可能
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、 上記に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件当を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権行使の条件
上記に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、再編対象会社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５． (1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 |
― | 1,378,850 | ― | 383,735 | ― | 304,447 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,378,000 |
13,780 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 850 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,378,850 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,780 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 234,436 | 204,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 262,303 | 178,822 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,622 | 18,405 | |||||||||
| その他 | 78,426 | 82,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 599,704 | 483,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,921 | 46,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 203,794 | 194,899 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 42,522 | 72,274 | |||||||||
| その他 | 158 | 154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,475 | 267,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 130,811 | 133,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 426,208 | 447,637 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 2,388 | |||||||||
| 資産合計 | 1,025,913 | 933,709 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,152 | 35,904 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,208 | 81,044 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,381 | 2,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,145 | 23,461 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 480 | 480 | |||||||||
| その他 | 169,629 | 133,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 429,997 | 306,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 238,649 | 185,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,649 | 305,007 | |||||||||
| 負債合計 | 668,646 | 611,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,735 | 383,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 304,447 | 304,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | △332,554 | △367,888 | |||||||||
| 自己株式 | △282 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 355,344 | 320,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,922 | 1,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,922 | 1,595 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 267 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,266 | 321,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,025,913 | 933,709 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 361,838 | 427,939 | |||||||||
| 売上原価 | 156,632 | 195,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 205,205 | 232,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,426 | 268,116 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,220 | △35,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 30 | |||||||||
| 助成金収入 | 400 | 943 | |||||||||
| 生命保険解約返戻金 | - | 591 | |||||||||
| 為替差益 | - | 183 | |||||||||
| その他 | - | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 423 | 1,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,312 | 956 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,831 | - | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,205 | - | |||||||||
| 為替差損 | 329 | - | |||||||||
| その他 | 255 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,935 | 956 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,733 | △35,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,733 | △35,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205 | 311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,918 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,713 | 311 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,020 | △35,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,020 | △35,333 |
0104035_honbun_0365746503002.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,020 | △35,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,200 | △326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,200 | △326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,819 | △35,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,819 | △35,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 28,149千円 | 20,192千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金368,210千円、資本剰余金288,922千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △17円28銭 | △25円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △21,020 | △35,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△21,020 | △35,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,216,133 | 1,378,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。