SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日)
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	(03)6743-1551
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	(03)6743-1551
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E32855-000 2017-06-14 E32855-000 2015-11-01 2016-10-31 E32855-000 2016-11-01 2017-04-30 E32855-000 2016-10-31 E32855-000 2017-04-30 E32855-000 2017-02-01 2017-04-30 E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32855-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年11月１日

至  平成29年４月30日 | 自  平成27年11月１日

至  平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 761,426 | 1,534,160 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △41,272 | 42,648 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

又は親会社株主に帰属する

当期純利益 | (千円) | △32,963 | 36,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,334 | 33,795 |
| 純資産額 | (千円) | 649,156 | 443,719 |
| 総資産額 | (千円) | 1,275,318 | 1,043,105 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)

又は当期純利益金額 | (円) | △25.51 | 35.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,991 | 90,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,969 | △239,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 256,366 | 145,243 |
| 現金及び現金同等物の四半期

（当期）末残高 | (千円) | 332,735 | 137,359 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△8.71

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第16期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第17期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、平成27年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は44.6％（前年38.7％）に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の大企業における利用率は76.7％（前年62.6％）へと拡大しております。また、平成29年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2016年度（予測値）において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで７年連続１位を獲得しております。

当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第２四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのＰＲにも引き続き注力してまいりました。

一方で、当第２四半期連結累計期間においては、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連（株式公開、株式交付に関する費用を含む）などの費用が発生しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は761,426千円、営業損失は29,343千円、経常損失は41,272千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,963千円となりました。　

当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。

a マーケティングオートメーション

当サービスにおいては、全体としての受注状況はおおむね順調に推移したものの、販売パートナー経由での売上については、想定よりも一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発、パートナー企業と当社との円滑な連携関係の構築に時間を要したために、販売パートナー施策の展開が想定時期よりも遅れたことにより、受注・売上高ともに想定を下回って推移しました。また、インバウンド対応営業においても、営業人員の中途採用進捗の遅れ等により受注率が低下したこともあり、全体としては新規案件の受注・売上ともに計画に対して未達となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、309アカウント（前期末比2.7%増）、当第２四半期連結累計期間における売上高は567,828千円となりました。

b イベントマーケティング

イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は堅調に推移しましたが、一部の案件について前回予想時に想定したイベント会期時期（売上計上時期）の見込み違いが発生したこともあり、売上高は計画に対して未達となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は193,598千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,275,318千円（前連結会計年度末1,043,105千円）となり、232,212千円の増加となりました。このうち、流動資産は630,023千円（前連結会計年度末453,866千円）となり、176,156千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が195,376千円増加したことによるものであります。また、固定資産は645,295千円（前連結会計年度末589,238千円）となり、56,056千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加57,010千円によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、626,161千円（前連結会計年度末599,385千円）となり、26,776千円の増加となりました。このうち流動負債は389,707千円（前連結会計年度末393,328千円）となり、3,620千円の減少となりました。この主な要因は借入金が3,015千円減少したことによるものであります。また、固定負債は236,454千円（前連結会計年度末206,057千円）となり、30,397千円の増加となりました。この主な要因は新規借入により、長期借入金が30,397千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、649,156千円（前連結会計年度末443,719千円）となり、205,436千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,963千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは51,991千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失41,272千円、減価償却費56,649千円、売上債権の減少8,511千円、棚卸資産の減少12,635千円、仕入債務の減少18,357千円、その他流動負債の増加30,831千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は113,969千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,370千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は256,366千円となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入232,469千円によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して195,376千円増の332,735千円となっております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,378,850	1,378,850	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式でありません。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	1,378,850	1,378,850	―	―

(注) １．平成29年1月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成29年１月26日を払込期日とする、公募による株式150,000株を発行しております。

３．平成29年３月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が22,500株増加しております。

４．提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月26日 (注) １	150,000	1,356,350	103,500	368,210	103,500	288,922
平成29年３月３日 (注) ２	22,500	1,378,850	15,525	383,735	15,525	304,447

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,500円

引受価額　　1,380円

資本組入額　　690円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　1,380円

資本組入額　　690円

割当先　東洋証券株式会社  #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中村　健一郎	東京都新宿区	335,000	24.30
永島　毅一郎	東京都江東区	157,500	11.42
ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合	東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル別館６館	150,000	10.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	38,700	2.81
堀　譲治	埼玉県さいたま市南区	33,800	2.45
東野　誠	東京都練馬区	33,000	2.39
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	21,400	1.55
投資事業組合オリックス10号	東京都港区浜松町2-4-1	19,000	1.38
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	18,600	1.35
角田　淳	兵庫県丹波市	15,000	1.09
計	―	822,000	59.61

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　   　　　　1,378,000	13,780	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　                 850	―	―
発行済株式総数	1,378,850	―	―
総株主の議決権	―	13,780	―

(注)　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―

(注)　単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								137,359	332,735
		受取手形及び売掛金								241,428	233,089
		仕掛品								24,428	11,793
		その他								61,143	62,431
		貸倒引当金								△10,493	△10,026
		流動資産合計								453,866	630,023
	固定資産
		有形固定資産								68,729	63,591
		無形固定資産
			ソフトウエア							279,695	311,010
			ソフトウエア仮勘定							111,520	137,216
			その他							176	167
			無形固定資産合計							391,392	448,394
		投資その他の資産								129,116	133,309
		固定資産合計								589,238	645,295
	資産合計									1,043,105	1,275,318
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								53,423	35,066
		短期借入金								11,020	-
		1年内返済予定の長期借入金								174,276	182,281
		未払法人税等								6,028	3,207
		賞与引当金								34,015	31,456
		その他								114,565	137,696
		流動負債合計								393,328	389,707
	固定負債
		長期借入金								206,057	236,454
		固定負債合計								206,057	236,454
	負債合計									599,385	626,161
純資産の部
	株主資本
		資本金								264,710	383,735
		資本剰余金								185,422	304,447
		利益剰余金								△6,532	△39,496
		自己株式								-	△278
		株主資本合計								443,599	648,407
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								119	749
		その他の包括利益累計額合計								119	749
	純資産合計									443,719	649,156
負債純資産合計										1,043,105	1,275,318

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高										761,426
売上原価										325,790
売上総利益										435,636
販売費及び一般管理費										※１ 464,980
営業損失（△）										△29,343
営業外収益
	受取利息									48
	助成金収入									400
	営業外収益合計									448
営業外費用
	支払利息									2,566
	為替差損									763
	株式交付費									5,580
	株式公開費用									3,205
	その他									260
	営業外費用合計									12,377
経常損失（△）										△41,272
税金等調整前四半期純利益										△41,272
法人税、住民税及び事業税										555
法人税等調整額										△8,863
法人税等合計										△8,308
四半期純損失（△）										△32,963
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△32,963

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純損失（△）										△32,963
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									629
	その他の包括利益合計									629
四半期包括利益										△32,334
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△32,334
	非支配株主に係る四半期包括利益									-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△41,272
	減価償却費									56,649
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△466
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,678
	受取利息及び受取配当金									△48
	支払利息									2,566
	為替差損益（△は益）									596
	株式交付費									5,580
	株式公開費用									3,205
	売上債権の増減額（△は増加）									8,511
	たな卸資産の増減額（△は増加）									12,635
	仕入債務の増減額（△は減少）									△18,357
	その他									30,831
	小計									57,753
	利息及び配当金の受取額									48
	利息の支払額									△2,250
	法人税等の支払額									△3,559
	営業活動によるキャッシュ・フロー									51,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,646
	無形固定資産の取得による支出									△102,370
	保険積立金の積立による支出									△6,462
	その他									△489
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△113,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△11,020
	長期借入れによる収入									150,000
	長期借入金の返済による支出									△111,598
	株式の発行による収入									232,469
	株式公開費用の支出									△3,205
	自己株式の取得による支出									△278
	財務活動によるキャッシュ・フロー									256,366
現金及び現金同等物に係る換算差額										986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										195,376
現金及び現金同等物の期首残高										137,359
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 332,735

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【注記事項】

#### 　(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日)
給与手当	188,909	千円
賞与引当金繰入額	18,090	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日)
現金及び預金	332,735千円
現金及び現金同等物	332,735千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。また、平成29年３月３日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,525千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金383,735千円、資本剰余金304,447千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年４月30日)

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△25円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△32,963
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額（△）(千円)	△32,963
普通株式の期中平均株式数(株)	1,292,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。