SHANON Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日)
【会社名】	株式会社シャノン
【英訳名】	SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	(03)6743-1551
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　友清　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	(03)6743-1551
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理担当兼経営管理本部長　友清　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32855 39760 株式会社シャノン SHANON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E32855-000 2017-09-14 E32855-000 2015-11-01 2016-07-31 E32855-000 2015-11-01 2016-10-31 E32855-000 2016-11-01 2017-07-31 E32855-000 2016-07-31 E32855-000 2016-10-31 E32855-000 2017-07-31 E32855-000 2016-05-01 2016-07-31 E32855-000 2017-05-01 2017-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年11月１日

至  平成28年７月31日 | 自  平成28年11月１日

至  平成29年７月31日 | 自  平成27年11月１日

至  平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,118,924 | 1,102,091 | 1,534,160 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,883 | △99,273 | 42,648 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

又は親会社株主に帰属する

当期純利益 | (千円) | △11,055 | △70,231 | 36,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,599 | △69,290 | 33,795 |
| 純資産額 | (千円) | 225,375 | 612,199 | 443,719 |
| 総資産額 | (千円) | 915,587 | 1,196,019 | 1,043,105 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)

又は当期純利益金額 | (円) | △11.07 | △53.15 | 35.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 51.19 | 42.5 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日	自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△28.16	△27.03

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

５．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

６．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9％（前年44.6％）に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4％（前年76.7％）となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5％（前年53.5％）と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成29年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2016年度（予測値）において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで７年連続１位を獲得しております。

当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第３四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。なお、来期以降のパートナー戦略の推進力強化のため、現在専門組織の立ち上げ準備も進めております。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのＰＲにも引き続き注力して参りました。その一方で、採用環境、特に中途採用については厳しい状況が続いており、当社グループの採用活動においても、営業等の一部職種において、当初想定よりも採用が遅延する状況が続いており、業績進捗にも少なからず影響を与えております。

また、イベントマーケティングサービスにおいて、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期（売上計上時期）の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第４四半期にずれ込んでいること、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連（株式公開、株式交付に関する費用を含む）などの費用の発生も当第３四半期連結累計期間の業績に影響を与えております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,102,091千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は86,408千円（前年同期の営業利益2,246千円）、経常損失は99,273千円（前年同期の経常損失2,883千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,231千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失11,055千円）となりました。　

当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。

a マーケティングオートメーション

当サービスにおいては、受注状況はおおむね順調に推移したものの、一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発に時間を要したこともあり、販売パートナー施策の展開が想定よりも遅れたこと、営業人員の中途採用の遅れ等による受注率の低下や受注時期の遅れ、さらには一部の案件で発生した納期ずれの影響もあり、新規案件の受注・売上ともに当初想定よりも伸び悩んだ状況となりましたが、当第３四半期連結累計期間において、新規獲得したサブスクリプション（月額定額）売上は前年同期比で約2.5倍となっており、競合企業の台頭もあり苦戦を強いられていた前期までの状況を脱しつつあります。なお、解約の影響額については前年同期に対してほぼ横ばいで推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、318アカウント（前期末比5.6%増）、当第３四半期連結累計期間における売上高は817,997千円（前年同期比4.1%増）となりました。

b イベントマーケティング

イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は引き続き堅調に推移しましたが、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期（売上計上時期）の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第４四半期にずれ込んでおります。なお、この売上計上時期のずれ込みの影響について、現時点では通期の見通しには影響しないものと考えております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は284,094千円（前年同期比14.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,196,019千円（前連結会計年度末1,043,105千円）となり、152,913千円の増加となりました。このうち、流動資産は533,344千円（前連結会計年度末453,866千円）となり、79,477千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が42,095千円増加したことによるものであります。また、固定資産は662,674千円（前連結会計年度末589,238千円）となり、73,436千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加76,906千円によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、583,819千円（前連結会計年度末599,385千円）となり、15,566千円の減少となりました。このうち流動負債は393,202千円（前連結会計年度末393,328千円）となり、126千円の減少となりました。また、固定負債は190,617千円（前連結会計年度末206,057千円）となり、15,440千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が15,440千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、612,199千円（前連結会計年度末443,719千円）となり、168,480千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,231千円減少したことによるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,378,850	1,378,850	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式でありません。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	1,378,850	1,378,850	―	―

(注) １．平成29年1月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成29年１月26日を払込期日とする、公募による株式150,000株を発行しております。

３．平成29年３月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が22,500株増加しております。

４．提出日現在発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	―	1,378,850	―	383,735	―	304,447

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　   　　　　1,378,000	13,780	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　                 850	―	―
発行済株式総数	1,378,850	―	―
総株主の議決権	―	13,780	―

(注) １　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―

(注)　単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								137,359	179,454
		受取手形及び売掛金								241,428	216,001
		仕掛品								24,428	34,182
		その他								61,143	113,798
		貸倒引当金								△10,493	△10,092
		流動資産合計								453,866	533,344
	固定資産
		有形固定資産								68,729	59,290
		無形固定資産
			ソフトウエア							279,695	340,957
			ソフトウエア仮勘定							111,520	127,164
			その他							176	163
			無形固定資産合計							391,392	468,285
		投資その他の資産								129,116	135,099
		固定資産合計								589,238	662,674
	資産合計									1,043,105	1,196,019
負債の部
	流動負債
		買掛金								53,423	61,271
		短期借入金								11,020	-
		1年内返済予定の長期借入金								174,276	166,196
		未払法人税等								6,028	-
		賞与引当金								34,015	18,228
		その他								114,565	147,506
		流動負債合計								393,328	393,202
	固定負債
		長期借入金								206,057	190,617
		固定負債合計								206,057	190,617
	負債合計									599,385	583,819
純資産の部
	株主資本
		資本金								264,710	383,735
		資本剰余金								185,422	304,447
		利益剰余金								△6,532	△76,763
		自己株式								-	△278
		株主資本合計								443,599	611,139
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								119	1,060
		その他の包括利益累計額合計								119	1,060
	純資産合計									443,719	612,199
負債純資産合計										1,043,105	1,196,019

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 　至 平成29年７月31日)
売上高										1,118,924	1,102,091
売上原価										494,618	492,541
売上総利益										624,306	609,549
販売費及び一般管理費										622,060	695,958
営業利益又は営業損失（△）										2,246	△86,408
営業外収益
	受取利息									67	74
	助成金収入									1,678	400
	生命保険解約返戻金									400	265
	その他									209	190
	営業外収益合計									2,356	930
営業外費用
	支払利息									4,887	3,659
	為替差損									2,031	1,089
	株式交付費									-	5,580
	株式公開費用									-	3,205
	その他									567	260
	営業外費用合計									7,485	13,795
経常損失（△）										△2,883	△99,273
税金等調整前四半期純損失（△）										△2,883	△99,273
法人税、住民税及び事業税										397	934
法人税等調整額										7,774	△29,976
法人税等合計										8,172	△29,041
四半期純損失（△）										△11,055	△70,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△11,055	△70,231

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 　至 平成29年７月31日)
四半期純損失（△）										△11,055	△70,231
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△2,544	940
	その他の包括利益合計									△2,544	940
四半期包括利益										△13,599	△69,290
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,599	△69,290
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日)
減価償却費	76,169千円	88,601千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。また、平成29年３月３日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,525千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金383,735千円、資本剰余金304,447千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日)

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△11円07銭	△53円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△11,055	△70,231
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額（△）(千円)	△11,055	△70,231
普通株式の期中平均株式数(株)	998,850	1,321,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 0104120_honbun_0365747502908.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。