SEYFERT LTD.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514182955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社セイファート
【英訳名】	SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　高志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-1490
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【縦覧に供する場所】	株式会社セイファート　東海ブランチ （愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号） 株式会社セイファート　関西ブランチ （大阪府大阪市西区立売堀一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37304-000 2023-01-01 2023-12-31 E37304-000 2023-12-31 E37304-000 2023-01-01 2023-03-31 E37304-000 2023-03-31 E37304-000 2024-01-01 2024-03-31 E37304-000 2024-03-31 E37304-000 2024-05-15 E37304-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240514182955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 467,172 | 437,320 | 2,166,905 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,820 | △34,391 | 174,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △4,106 | △23,074 | 123,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,788 | △18,366 | 126,845 |
| 純資産額 | （千円） | 991,819 | 1,048,613 | 1,109,245 |
| 総資産額 | （千円） | 1,808,345 | 1,846,881 | 1,817,464 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △3.11 | △17.47 | 93.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 93.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 56.8 | 61.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514182955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等、個人消費は持ち直している一方で、円安の影響等による長く続く物価上昇や海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界におきましては、消費者のニーズは回復基調にあり、業況としては上昇傾向にありますが、来店間隔の長期化等の影響により、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。

当第１四半期連結累計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。

新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、2025年３月卒業予定美容学生の就職活動本格化に先駆けてリアルフェアを多数開催したこと、それに伴い美容室経営企業の「会社案内」制作需要が高まったことにより、好調に推移いたしました。

美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、クロスセルに注力し、メーカー・広告代理店からのプロモーション案件の獲得数が増加したこと、及びタブレット納品台数を順調に積上げたこと等により、好調に推移いたしました。

中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、2024年３月に公式アプリをリリースする等、ユーザーの利便性向上を図りましたが、掲載件数が想定を下回ったことにより、低調に推移いたしました。しかし、販売に注力しているサブスクリプションプランの掲載件数は増加しており、顧客の裾野を広げております。

その結果、「広告求人サービス」は、売上高283百万円（前年同期比10.7%減）、売上総利益202百万円（前年同期比15.9%減）となりました。

「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式の施術顧客数が増加したこと等により、好調に推移いたしました。

「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上施策に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。

「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は大幅に増加しておりますが、登録者面談率の改善に時間を要しており、人材紹介の成約数が想定よりも下回ったことから低調に推移いたしました。

その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高100百万円（前年同期比4.2%減）、売上総利益37百万円（前年同期比7.6%減）となりました。

「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。

SEYFERT International USA, Inc.は、米国カリフォルニア州にて運営する美容室において、稼働美容師数と顧客数の増加、及び顧客単価が向上したことで堅調に推移いたしました。

その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高53百万円（前年同期比18.9%増）、売上総利益21百万円（前年同期比0.6%増）となりました。

また、Ｚ世代向け美容師情報アプリ「re-quest/QJ」は、2023年12月のリブランディング以降、2024年３月におけるメインコンテンツであるマガジンページのリニューアルにより、リピート数が増加し、更に認知度を向上させております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高437百万円（前年同期比6.4%減）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常損失は34百万円（前年同期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

これは主に、棚卸資産が７百万円増加した一方で、売掛金が14百万円、現金及び預金が13百万円減少したことによるものであります。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は466百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。

これは主に、ソフトウエアが23百万円、繰延税金資産が11百万円、工具、器具及び備品（純額）が３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は623百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。

これは主に、未払法人税等が25百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少した一方で、契約負債が104百万円、未払金等のその他流動負債が28百万円増加したことによるものであります。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は174百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

これは主に、長期借入金が５百万円減少した一方で、リース債務が４百万円、退職給付に係る負債が２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。

これは主に、2023年12月期期末配当の支払42百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を23百万円計上したことにより利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240514182955

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,320,800	1,320,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,320,800	1,320,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	1,320,800	－	266,796	－	216,796

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,318,900	13,189	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		1,320,800	－	－
総株主の議決権		－	13,189	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514182955

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191,379	1,178,028
売掛金	85,792	71,144
棚卸資産	6,951	14,769
その他	113,784	117,783
貸倒引当金	△1,296	△1,263
流動資産合計	1,396,609	1,380,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,898	49,710
減価償却累計額	△17,605	△18,931
建物及び構築物（純額）	30,292	30,779
機械装置及び運搬具	6,595	6,681
減価償却累計額	△6,314	△6,427
機械装置及び運搬具（純額）	281	254
工具、器具及び備品	74,077	79,554
減価償却累計額	△60,765	△62,673
工具、器具及び備品（純額）	13,311	16,881
有形固定資産合計	43,885	47,915
無形固定資産
ソフトウエア	188,511	212,399
ソフトウエア仮勘定	900	4,611
その他	1,445	1,407
無形固定資産合計	190,857	218,418
投資その他の資産
投資有価証券	28,495	28,484
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	64,615	75,872
その他	127,481	130,209
貸倒引当金	△43,571	△43,571
投資その他の資産合計	186,111	200,085
固定資産合計	420,854	466,419
資産合計	1,817,464	1,846,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	53,678	53,560
１年内返済予定の長期借入金	35,292	23,629
リース債務	－	1,147
未払法人税等	28,427	3,251
契約負債	250,703	355,281
賞与引当金	26,557	17,465
その他	140,527	169,419
流動負債合計	535,186	623,753
固定負債
長期借入金	14,185	8,353
リース債務	－	4,376
退職給付に係る負債	157,712	160,119
その他	1,134	1,665
固定負債合計	173,031	174,514
負債合計	708,218	798,267
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	619,779	554,439
株主資本合計	1,103,372	1,038,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	343
為替換算調整勘定	5,523	10,238
その他の包括利益累計額合計	5,873	10,581
純資産合計	1,109,245	1,048,613
負債純資産合計	1,817,464	1,846,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	467,172	437,320
売上原価	164,689	176,116
売上総利益	302,483	261,204
販売費及び一般管理費	306,313	297,957
営業損失（△）	△3,830	△36,752
営業外収益
受取利息及び配当金	24	427
為替差益	114	2,316
受取賃貸料	317	356
債務勘定整理益	181	17
業務受託料	－	300
その他	81	343
営業外収益合計	720	3,761
営業外費用
支払利息	1,219	1,130
シンジケートローン手数料	249	249
その他	240	20
営業外費用合計	1,709	1,401
経常損失（△）	△4,820	△34,391
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,820	△34,391
法人税、住民税及び事業税	825	644
法人税等調整額	△1,539	△11,961
法人税等合計	△714	△11,317
四半期純損失（△）	△4,106	△23,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,106	△23,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純損失（△）	△4,106	△23,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△7
為替換算調整勘定	340	4,715
その他の包括利益合計	317	4,707
四半期包括利益	△3,788	△18,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,788	△18,366
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

２　財務制限条項

借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
借入金残高	－千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	13,019千円	16,826千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	50,358	37,660	38,175	126,194
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	267,416	66,849	6,711	340,977
顧客との契約から生じる収益	317,775	104,510	44,887	467,172
外部顧客への売上高	317,775	104,510	44,887	467,172

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	57,551	35,429	46,848	139,829
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	226,230	64,726	6,534	297,491
顧客との契約から生じる収益	283,782	100,156	53,382	437,320
外部顧客への売上高	283,782	100,156	53,382	437,320

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失	3円11銭	17円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	4,106	23,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	4,106	23,074
普通株式の期中平均株式数（株）	1,320,800	1,320,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514182955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。