SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105180851

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第67期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	セブン工業株式会社
【英訳名】	SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　木下　浩一
【本店の所在の場所】	岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】	０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　田口　浩司
【最寄りの連絡場所】	岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】	０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　田口　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00633 78960 セブン工業株式会社 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00633-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00633-000:WoodenStructuralBuildingMaterialsBusinessUnitMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00633-000:InteriorBuildingMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00633-000:WoodenStructuralBuildingMaterialsBusinessUnitMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00633-000:InteriorBuildingMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E00633-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00633-000 2025-11-07 E00633-000 2025-09-30 E00633-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間会計期間 | 第67期

中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,654 | 7,693 | 15,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 57 | 6 | 189 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | 42 | △29 | 184 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,473 | 2,473 | 2,473 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,673 | 4,673 | 4,673 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,216 | 6,239 | 6,313 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,209 | 10,837 | 10,942 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 9.46 | △6.57 | 41.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 57.6 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8 | △102 | 328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △161 | △245 | △505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △127 | △103 | 243 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 831 | 746 | 1,197 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第66期中間会計期間及び第66期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期中間会計期間は、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、賃上げの広がりや一部産業における設備投資の増加など明るい動きが見られる一方、物価上昇による実質所得の低下を背景に、個人消費の回復には力強さを欠く状況が続きました。海外においても、米国による相互関税の発動やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりが世界経済の下押し要因となり、依然として先行き不透明な経済環境となりました。

当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の高止まりや長期金利の上昇、インフレを背景とした消費マインドの低下等により、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移し、需要の減退や価格競争の激化など厳しい事業環境となりました。

こうした環境下、当社は成長戦略として掲げる「非住宅分野への事業領域の拡大」と「省施工商品の充実化」に取り組み、新たな事業領域の拡大及び需要の深耕に資する施策を推進するとともに、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、これまで積み重ねてきた変革の取り組みを事業創造及び成長戦略につなげるべく、「当社ならでは」の差別化と提案力の強化を進めてまいりました。

内装建材事業におきましては、引き続き販売価格の適正化や原価低減、生産性向上を図るとともに、非住宅分野への事業領域の拡大を企図した店舗向け什器の拡充など、新たな需要開拓を加速させました。加えて、大手建材メーカーとの階段事業の協業に向け、設備及び人材を含めた生産体制構築の準備を進めるなど、既存事業の更なる基盤強化に向けた布石を講じてまいりました。こうした施策が奏功し収支改善が進んだものの、市況が減退傾向を辿るなか、特に第２四半期は厳しい事業運営となりました。

木構造事業におきましては、10月に稼働を開始する、新プレカットラインの導入に向けた最終調整や、付属する倉庫の建設など一連の設備投資が大詰めの段階にあり、第３四半期以降の攻勢に向け準備を進めてまいりました。資材価格が高止まりするなか、市況の低迷に伴う価格競争の激化が進行するなど、想定以上に厳しい事業環境のもと、主力であるプレカットの受注が低迷する一方、非住宅物件を手掛ける建装事業において複数の大型物件を受注したことが業績に寄与し、これら非住宅分野への取り組みが事業部全体を牽引する形となりました。

なお、2025年４月の建築基準法改正により、建築確認の構造審査が省略されていた木造住宅（４号建築物）の対象範囲が縮小され、住宅の構造審査が必須となったことに伴う工期の遅れや、猛暑による稼動率の低下、更に建築現場における工期延伸の影響もあり、両事業部門ともこうした要因が事業運営に色濃く影響を受ける結果となりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は、76億93百万円と前年同期と比較し39百万円（0.5％）の増収となりました。利益面では営業利益は2百万円と前年同期と比較し47百万円（△94.9％）の減益、経常利益は6百万円と前年同期と比較し51百万円（△89.2％）の減益、中間純損失は29百万円（前年同期は中間純利益42百万円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

売上高は、主にカウンターが増加し、40億63百万円と前年同期と比較し、67百万円（1.7％）の増収となりました。営業損失は、原価低減や生産性向上等の施策を講じてきたものの、資材価格等の高騰により4百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

（木構造事業）

売上高は、施設建築が増加したものの、プレカット等が減少し、36億23百万円と前年同期と比較し、28百万円（△0.8％）の減収となりました。営業利益は、資材価格高騰及び価格競争の激化等の影響により3百万円と前年同期と比較し、1億15百万円（△96.7％）の減益となりました。

（その他）

売上高は、7百万円と前年同期と比較し0百万円（4.5％）の増収となりました。営業利益は、3百万円と前年同期と比較し、0百万円（8.1％）の増益となりました。

②　財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は108億37百万円、純資産は62億39百万円、自己資本比率は57.6％となりました。

ａ．資産

流動資産については、主に棚卸資産等の増加があったものの、現金及び預金等が減少したことにより、65億12百万円と前事業年度末に比べ2億70百万円（△4.0％）の減少となりました。

固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、43億25百万円と前事業年度末に比べ1億65百万円（4.0％）の増加となりました。

よって、資産合計は108億37百万円と前事業年度末に比べ1億4百万円（△1.0％）の減少となりました。

ｂ．負債

流動負債については、主に仕入債務及び短期借入金等が増加したことにより、31億51百万円と前事業年度末に比べ1億34万円（4.5％）の増加となりました。

固定負債については、主に長期借入金等が減少したことにより、14億46百万円と前事業年度末に比べ1億66百万円（△10.3％）の減少となりました。

よって、負債合計は45億97百万円と前事業年度末に比べ31百万円（△0.7％）の減少となりました。

ｃ．純資産

純資産については、主に中間純損失の計上及び期末配当の実施等により62億39百万円と前事業年度末に比べ73百万円（△1.2％）の減少となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億46百万円となり、前事業年度末と比較して4億51百万円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1億2百万円（前年同期比94百万円の支出増加）となりました。これは主に仕入債務の増加93百万円及び減価償却費81百万円があったものの、棚卸資産の増加1億82百万円、売上債権の増加53百万円及び前払年金費用の増加37百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2億45百万円（前年同期比83百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億17百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億3百万円（前年同期比23百万円の支出減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額1億50百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1億91百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

①当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の 増加能力
美濃加茂 第２工場	岐阜県 美濃加茂市	内装建材事業	塗装設備	22	2025年５月	更新
美濃加茂 第４工場	岐阜県 美濃加茂市	木構造事業	鉄骨倉庫	59	2025年８月	環境改善

②当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第４工場のプレカット加工設備は、完了予定年月を2025年８月から2025年10月に変更しております。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億46百万円となっております。

資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2025年９月30日現在の短期借入金残高4億88百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高11億82百万円の借入金総額16億70百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105180851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,946,300
計	11,946,300

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）    （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,673,250	4,673,250	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	4,673,250	4,673,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,673,250	－	2,473	－	2,675

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
都築木材株式会社	長野県伊那市日影336番地	1,791	40.12
西垣林業株式会社	奈良県桜井市戒重137番地	451	10.12
セブン工業社員持株会	岐阜県美濃加茂市牧野1006番地	136	3.05
村上　隆吾	愛知県名古屋市中川区	130	2.91
水元　公仁	東京都新宿区	80	1.81
須山木材株式会社	島根県出雲市白枝町139番地	77	1.74
原田　義久	愛知県碧南市	61	1.38
内木　真哉	東京都渋谷区	57	1.28
杉山　榮弘	岐阜県加茂郡白川町	57	1.28
南　啓子	兵庫県芦屋市	46	1.03
計	－	2,889	64.73

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が209千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,446,000	44,451	－
単元未満株式	普通株式	17,650	－	－
発行済株式総数		4,673,250	－	－
総株主の議決権		－	44,451	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セブン工業株式会社	岐阜県美濃加茂市 牧野1006番地	209,600	－	209,600	4.49
計	－	209,600	－	209,600	4.49

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105180851

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197	746
受取手形、売掛金及び契約資産	3,021	3,159
電子記録債権	1,029	944
商品及び製品	220	236
仕掛品	397	455
原材料及び貯蔵品	741	851
その他	178	124
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	6,782	6,512
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	532	568
土地	2,659	2,659
その他（純額）	656	750
有形固定資産合計	3,848	3,979
無形固定資産	60	68
投資その他の資産
前払年金費用	140	178
その他	110	99
投資その他の資産合計	251	277
固定資産合計	4,159	4,325
資産合計	10,942	10,837
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,075	1,218
電子記録債務	863	814
短期借入金	－	※ 150
１年内返済予定の長期借入金	365	338
未払法人税等	41	30
賞与引当金	160	153
その他	509	446
流動負債合計	3,016	3,151
固定負債
長期借入金	1,345	1,182
役員退職慰労引当金	70	74
資産除去債務	3	3
その他	193	186
固定負債合計	1,612	1,446
負債合計	4,628	4,597
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,675	2,675
利益剰余金	1,408	1,334
自己株式	△244	△244
株主資本合計	6,312	6,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
純資産合計	6,313	6,239
負債純資産合計	10,942	10,837

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	7,654	7,693
売上原価	6,561	6,625
売上総利益	1,092	1,067
販売費及び一般管理費	※ 1,042	※ 1,065
営業利益	50	2
営業外収益
受取配当金	7	6
受取手数料	0	0
スクラップ売却益	0	0
資材売却益	0	0
その他	4	2
営業外収益合計	13	10
営業外費用
支払利息	4	7
その他	2	0
営業外費用合計	6	7
経常利益	57	6
特別損失
固定資産廃棄売却損	0	16
特別損失合計	0	16
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	57	△9
法人税、住民税及び事業税	7	7
法人税等調整額	7	11
法人税等合計	15	19
中間純利益又は中間純損失（△）	42	△29

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	57	△9
減価償却費	61	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7
前払年金費用の増減額（△は増加）	△24	△37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	4
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	4	7
固定資産除売却損益（△は益）	0	16
売上債権の増減額（△は増加）	△68	△53
棚卸資産の増減額（△は増加）	169	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	△224	93
その他	△2	9
小計	△29	△85
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△4	△7
法人税等の支払額	△7	△17
法人税等の還付額	25	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△138	△217
無形固定資産の取得による支出	△21	△19
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△0	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	150
長期借入金の返済による支出	△171	△191
リース債務の返済による支出	△11	△17
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△44	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127	△103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△299	△451
現金及び現金同等物の期首残高	1,130	1,197
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 831	※ 746

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座借越極度額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	150
差引額	2,200	2,050

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売運賃	463百万円	478百万円
役員報酬及び給料手当	261	265
賞与引当金繰入額	36	35
役員退職慰労引当金繰入額	5	5
退職給付費用	1	△1

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	831百万円	746百万円
現金及び現金同等物	831	746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	44	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	44	10	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	44	10	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	44	10	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（持分法損益等）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 事　業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,995	3,651	7,647	6	7,654	－	7,654
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2	3	－	3	△3	－
計	3,996	3,654	7,651	6	7,658	△3	7,654
セグメント利益又は損失（△）	△71	118	47	2	50	－	50

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 事　業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,063	3,623	7,686	7	7,693	－	7,693
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2	2	－	2	△2	－
計	4,063	3,625	7,688	7	7,696	△2	7,693
セグメント利益又は損失（△）	△4	3	△0	3	2	－	2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
階段・手摺	2,233	－	2,233	－	2,233
カウンター	980	－	980	－	980
和風造作材・框・洋風造作材	655	－	655	－	655
プレカット加工材	－	2,789	2,789	－	2,789
住宅パネル	－	321	321	－	321
施設建築・建て方請負い	－	407	407	－	407
その他	126	134	260	－	260
顧客との契約から生じる収益	3,995	3,651	7,647	－	7,647
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	3,995	3,651	7,647	6	7,654

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
一時点で移転される財	3,995	3,281	7,277	－	7,277
一定の期間にわたり移転される財	－	370	370	－	370
顧客との契約から生じる収益	3,995	3,651	7,647	－	7,647
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	3,995	3,651	7,647	6	7,654

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
階段・手摺	2,224	－	2,224	－	2,224
カウンター	1,014	－	1,014	－	1,014
和風造作材・框・洋風造作材	642	－	642	－	642
プレカット加工材	－	2,465	2,465	－	2,465
住宅パネル	－	286	286	－	286
施設建築・建て方請負い	－	738	738	－	738
その他	180	132	313	－	313
顧客との契約から生じる収益	4,063	3,623	7,686	－	7,686
その他の収益	－	－	－	7	7
外部顧客への売上高	4,063	3,623	7,686	7	7,693

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
一時点で移転される財	4,063	2,909	6,973	－	6,973
一定の期間にわたり移転される財	－	713	713	－	713
顧客との契約から生じる収益	4,063	3,623	7,686	－	7,686
その他の収益	－	－	－	7	7
外部顧客への売上高	4,063	3,623	7,686	7	7,693

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	9円46銭	△6円57銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）	42	△29
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）	42	△29
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,463	4,463

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………44百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105180851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。