SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112160735

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第66期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	セブン工業株式会社
【英訳名】	SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　木下　浩一
【本店の所在の場所】	岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】	０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　田口　浩司
【最寄りの連絡場所】	岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】	０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　田口　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00633 78960 セブン工業株式会社 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00633-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00633-000:WoodenStructuralBuildingMaterialsBusinessUnitMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00633-000:WoodenStructuralBuildingMaterialsBusinessUnitMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00633-000:InteriorBuildingMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00633-000:InteriorBuildingMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E00633-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00633-000 2024-11-13 E00633-000 2024-09-30 E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00633-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112160735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間会計期間 | 第66期

中間会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,782 | 7,654 | 15,264 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △20 | 57 | 42 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △785 | 42 | △783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,473 | 2,473 | 2,473 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,673 | 4,673 | 4,673 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,261 | 6,216 | 6,219 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,796 | 10,209 | 10,556 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △175.94 | 9.46 | △175.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 60.9 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 249 | △8 | 879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △121 | △161 | △229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △133 | △127 | △297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 772 | 831 | 1,130 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第65期及び第65期中間会計期間の中間（当期）純損失については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第66期中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期及び第65期中間会計期間は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20241112160735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、中国経済の減速基調による不安感は残るものの、賃上げ政策が徐々に広がりをみせていることや定額減税の影響等により個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナや中東情勢などにおける地政学リスクの高まりから資源価格高騰の影響等による物価高が続き、当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げやインフレを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移しております。

こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。

内装建材事業においては、早期の黒字化に向けた販売価格の適正化や原価低減及び徹底したムダの排除、また協力会社の事業吸収による内製化等を進めてまいりました。また、店舗向けに国産材を用いた商品展開を進めるなど既存の枠組みに捉われない新たな発想のもと、戸建て住宅以外の市場に向けた施策を講じてきました。一方、こうした非住宅市場参入に資するアイテムの拡充及び体制構築には至っておらず、今後も継続的な取り組みを必要とすることや市況の低迷による需要の減退と為替の円安を背景に引き続き厳しい事業環境となりました。

木構造事業においては、資材価格高騰の進行と市況の低迷による価格競争の激化が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充を推し進めてまいりました。当中間会計期間においては、建装事業における施設建築物件の工事が順調に進捗したことや厳しい市況を背景に生産性向上やコスト低減など収益確保に向けた取り組みを徹底した結果、上記事業環境にありながらも堅調な業績を維持することができました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は、76億54百万円と前年同期と比較し1億28百万円（△1.6％）の減収となりました。利益面では営業利益は50百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常利益は57百万円（前年同期は経常損失20百万円）、中間純利益は42百万円（前年同期は中間純損失7億85百万円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

売上高は、事業部全体が減少し、39億95百万円と前年同期と比較し、2億26百万円（△5.4％）の減収となりました。営業損失は、資材価格等の高騰により71百万円（前年同期は営業損失1億52百万円）となりました。

（木構造事業）

売上高は、プレカットが減少したものの、施設建築等が増加し、36億51百万円と前年同期と比較し、98百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は、資材価格高騰及び価格競争の激化等の影響により1億18百万円と前年同期と比較し、3百万円（△3.2％）の減益となりました。

（その他）

売上高は、6百万円と前年同期と同額となりました。営業利益は、2百万円と前年同期と比較し、0百万円（△4.8％）の減益となりました。

②　財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は102億9百万円、純資産は62億16百万円、自己資本比率は60.9％となりました。

ａ．資産

流動資産については、主に現金及び預金、棚卸資産等が減少したことにより、64億91百万円と前事業年度末に比べ4億26百万円（△6.2％）の減少となりました。

固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、37億17百万円と前事業年度末に比べ78百万円（2.2％）の増加となりました。

よって、資産合計は102億9百万円と前事業年度末に比べ3億47百万円（△3.3％）の減少となりました。

ｂ．負債

流動負債については、主に短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、29億43百万円と前事業年度末に比べ2億3百万円（△6.5％）の減少となりました。

固定負債については、主に長期借入金等が減少したことにより、10億49百万円と前事業年度末に比べ1億41百万円（△11.9％）の減少となりました。

よって、負債合計は39億93百万円と前事業年度末に比べ3億44百万円（△7.9％）の減少となりました。

ｃ．純資産

純資産については、中間純利益の計上があったものの、期末配当の実施により62億16百万円と前事業年度末に比べ2百万円の減少となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億31百万円となり、前事業年度末と比較して2億99百万円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は2億49百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益57百万円、棚卸資産の減少1億69百万円及び減価償却費61百万円があったものの、売上債権の増加68百万円及び仕入債務の減少2億24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1億61百万円（前年同期比40百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億38百万円及び無形固定資産の取得による支出21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億27百万円（前年同期比6百万円の支出減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額1億円があったものの、長期借入金の返済による支出1億71百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

①当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の 増加能力
美濃加茂 第１工場	岐阜県 美濃加茂市	内装建材事業	造作材加工設備	62	2024年５月	更新

②当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備のうち、七宗第１工場の階段加工設備は、投資予定金額を35百万円から13百万円に変更し、完了予定年月を2024年８月から2024年10月に変更しております。また、七宗第３工場の階段加工設備は完了予定年月を2024年８月から2024年10月に変更しております。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億31百万円となっております。

資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2024年９月30日現在の短期借入金残高3億97百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高8億84百万円の借入金総額12億81百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は凍結等はありません。

 第２四半期報告書_20241112160735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,946,300
計	11,946,300

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）    （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,673,250	4,673,250	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	4,673,250	4,673,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,673,250	－	2,473	－	2,675

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
都築木材株式会社	長野県伊那市日影336番地	1,196	26.80
西垣林業株式会社	奈良県桜井市戒重137番地	1,046	23.45
セブン工業社員持株会	岐阜県美濃加茂市牧野1006番地	131	2.94
村上　隆吾	愛知県名古屋市中川区	123	2.77
水元　公仁	東京都新宿区	89	2.00
須山木材株式会社	島根県出雲市白枝町139番地	77	1.74
原田　義久	愛知県碧南市	61	1.38
杉山　榮弘	岐阜県加茂郡白川町	57	1.28
内木　真哉	東京都渋谷区	49	1.10
南　啓子	兵庫県芦屋市	45	1.02
計	－	2,877	64.47

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が209千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,446,600	44,457	－
単元未満株式	普通株式	17,350	－	－
発行済株式総数		4,673,250	－	－
総株主の議決権		－	44,457	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セブン工業株式会社	岐阜県美濃加茂市 牧野1006番地	209,300	－	209,300	4.48
計	－	209,300	－	209,300	4.48

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112160735

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,130	831
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 3,117	3,317
電子記録債権	※２ 1,004	873
商品及び製品	261	215
仕掛品	444	390
原材料及び貯蔵品	825	755
その他	139	113
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	6,917	6,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	482	466
土地	2,661	2,661
その他（純額）	255	320
有形固定資産合計	3,398	3,447
無形固定資産	48	62
投資その他の資産
前払年金費用	92	117
その他	99	90
投資その他の資産合計	192	208
固定資産合計	3,638	3,717
資産合計	10,556	10,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,059	1,100
電子記録債務	※２ 1,057	791
短期借入金	－	※１ 100
１年内返済予定の長期借入金	327	297
未払法人税等	29	30
賞与引当金	150	150
その他	※２ 522	472
流動負債合計	3,146	2,943
固定負債
長期借入金	1,025	884
役員退職慰労引当金	59	65
資産除去債務	3	3
その他	102	96
固定負債合計	1,191	1,049
負債合計	4,337	3,993
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,675	2,675
利益剰余金	1,312	1,310
自己株式	△244	△244
株主資本合計	6,216	6,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	2
評価・換算差額等合計	2	2
純資産合計	6,219	6,216
負債純資産合計	10,556	10,209

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 7,782 | 7,654 |
| 売上原価 | 6,758 | 6,561 |
| 売上総利益 | 1,024 | 1,092 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,050 | ※ 1,042 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △26 | 50 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 6 | 7 |
| 受取手数料 | 0 | 0 |
| スクラップ売却益 | 0 | 0 |
| 資材売却益 | 0 | 0 |
| その他 | 1 | 4 |
| 営業外収益合計 | 9 | 13 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 4 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 3 | 6 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △20 | 57 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄売却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 713 | － |
| 特別損失合計 | 714 | 0 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △734 | 57 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 7 |
| 法人税等調整額 | 43 | 7 |
| 法人税等合計 | 51 | 15 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △785 | 42 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△734	57
減価償却費	104	61
減損損失	713	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	0	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	5
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	3	4
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	156	△68
棚卸資産の増減額（△は増加）	152	169
仕入債務の増減額（△は減少）	△170	△224
その他	21	△2
小計	227	△29
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△7	△7
法人税等の還付額	26	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	249	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101	△138
無形固定資産の取得による支出	△19	△21
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	100
長期借入金の返済による支出	△178	△171
リース債務の返済による支出	△10	△11
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△44	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133	△127
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2	△299
現金及び現金同等物の期首残高	775	1,130
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 772	※ 831

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座借越極度額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	100
差引額	2,200	2,100

※２　中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	14百万円	－百万円
電子記録債権	87	－
支払手形	39	－
電子記録債務	112	－
流動負債のその他（設備支払手形）	10	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売運賃	472百万円	463百万円
役員報酬及び給料手当	260	261
賞与引当金繰入額	25	36
役員退職慰労引当金繰入額	4	5
退職給付費用	7	1

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	772百万円	831百万円
現金及び現金同等物	772	831

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	44	10	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	44	10	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	44	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	44	10	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（持分法損益等）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 事　業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,222	3,553	7,775	6	7,782	－	7,782
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2	3	－	3	△3	－
計	4,223	3,556	7,779	6	7,786	△3	7,782
セグメント利益又は損失（△）	△152	122	△29	3	△26	－	△26

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	内装建材事業	木構造事業	その他	調整額	合計
減損損失	713	－	－	－	713

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 事　業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,995	3,651	7,647	6	7,654	－	7,654
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2	3	－	3	△3	－
計	3,996	3,654	7,651	6	7,658	△3	7,654
セグメント利益又は損失（△）	△71	118	47	2	50	－	50

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
階段・手摺	2,417	－	2,417	－	2,417
カウンター	1,018	－	1,018	－	1,018
和風造作材・框・洋風造作材	691	－	691	－	691
プレカット加工材	－	3,021	3,021	－	3,021
住宅パネル	－	265	265	－	265
施設建築・建て方請負い	－	131	131	－	131
その他	94	134	228	－	228
顧客との契約から生じる収益	4,222	3,553	7,775	－	7,775
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	4,222	3,553	7,775	6	7,782

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
一時点で移転される財	4,222	3,440	7,663	－	7,663
一定の期間にわたり移転される財	－	112	112	－	112
顧客との契約から生じる収益	4,222	3,553	7,775	－	7,775
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	4,222	3,553	7,775	6	7,782

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
階段・手摺	2,233	－	2,233	－	2,233
カウンター	980	－	980	－	980
和風造作材・框・洋風造作材	655	－	655	－	655
プレカット加工材	－	2,789	2,789	－	2,789
住宅パネル	－	321	321	－	321
施設建築・建て方請負い	－	407	407	－	407
その他	126	134	260	－	260
顧客との契約から生じる収益	3,995	3,651	7,647	－	7,647
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	3,995	3,651	7,647	6	7,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
内　　装建材事業	木 構 造事　業	計
一時点で移転される財	3,995	3,281	7,277	－	7,277
一定の期間にわたり移転される財	－	370	370	－	370
顧客との契約から生じる収益	3,995	3,651	7,647	－	7,647
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	3,995	3,651	7,647	6	7,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△175円94銭	9円46銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）	△785	42
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）	△785	42
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,464	4,463

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………44百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241112160735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。