Quarterly Report • Aug 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン銀行 |
| 【英訳名】 | Seven Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松橋 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 清水 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 清水 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03623-000 2023-08-08 E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 E03623-000 2022-04-01 2023-03-31 E03623-000 2023-04-01 2023-06-30 E03623-000 2022-06-30 E03623-000 2023-03-31 E03623-000 2023-06-30 E03623-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03623-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2022年度第１四半期
連結累計期間 | 2023年度第１四半期
連結累計期間 | 2022年度 |
| | | （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） | （自 2023年４月１日
至 2023年６月30日） | （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 35,895 | 41,246 | 154,984 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,300 | 7,751 | 28,924 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 4,990 | 5,310 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 18,854 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,361 | 6,332 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 20,459 |
| 純資産額 | 百万円 | 244,003 | 253,779 | 254,242 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,267,196 | 1,503,032 | 1,312,273 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 4.24 | 4.51 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 16.03 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 19.12 | 16.63 | 19.09 |
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜国内事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する株式会社メタップスペイメントの株式の一部を株式会社メタップスへ売却いたしました。
これに伴い、従来、持分法適用会社であった株式会社メタップスペイメントは、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第22期有価証券報告書（2023年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数増加などにより、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益41,246百万円（前第１四半期連結累計期間比14.9％増）、経常利益7,751百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,310百万円（同6.3％増）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益31,880百万円（前第１四半期累計期間比9.6％増）、経常利益8,575百万円（同12.0％増）、四半期純利益5,732百万円（同8.5％増）となりました。
| 前第１四半期連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期連結累計期間 (百万円) |
増減率（％） | |
| 経常収益 | 35,895 | 41,246 | 14.9 |
| 経常利益 | 7,300 | 7,751 | 6.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,990 | 5,310 | 6.3 |
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第１四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2023年６月末現在のＡＴＭ設置台数は26,985台（2022年６月末比2.3％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は104.4件（前第１四半期連結累計期間比4.7％増）、ＡＴＭ総利用件数は255百万件（同7.1％増）となりました。なお、2023年６月末現在の提携金融機関等は655社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は引続き堅調に進捗し、2023年６月末時点での設置台数は14,637台（2022年６月末比26.6％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響や個人消費の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
個人のお客さまの預金口座数は2,826千口座（2022年６月末比9.2％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,851億円（同4.8％増）、個人向けローンサービスの残高は373億円（同25.9％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第１四半期連結累計期間における取扱高は139億円（前第１四半期連結累計期間比31.8％増）となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益32,855百万円（前第１四半期連結累計期間比11.2％増）、経常利益8,358百万円（同15.6％増）となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は8,626台（2022年３月末比0.6％減）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１～３月）の業績は、低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益46.8百万米ドル（前年同期間比4.2％増）、経常損失2.9百万米ドル（前年同期間は0.8百万米ドルの経常利益）、四半期純損失2.4百万米ドル（前年同期間は0.5百万米ドルの四半期純利益）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地コンビニエンスストア店舗内へのＡＴＭ設置を推進しており、2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は6,166台（2022年３月末比87.7％増）と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は2,397台（2022年３月末比60.1％増）となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益8,517百万円（前第１四半期連結累計期間比33.8％増）、経常損失606百万円（前年同期間は39百万円の経常利益）となりました。
総資産は1,503,032百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が1,085,603百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が105,327百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が122,804百万円となっております。
負債は1,249,252百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は859,455百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は463,116百万円、定期預金残高は122,029百万円となっております。
純資産は253,779百万円となりました。このうち利益剰余金は181,661百万円となっております。
| 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) |
当第１四半期連結会計期間 (百万円) (Ｂ) |
増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） |
|
| 総資産 | 1,312,273 | 1,503,032 | 190,758 |
| 負債 | 1,058,031 | 1,249,252 | 191,221 |
| 純資産 | 254,242 | 253,779 | △462 |
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比271百万円増加し1,231百万円、役務取引等収支は同2,340百万円増加し27,722百万円、その他業務収支は同116百万円減少し△15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） |
合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 988 | △29 | － | 959 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,362 | △131 | － | 1,231 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,111 | 4 | － | 1,116 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,427 | 48 | － | 1,475 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 122 | 34 | － | 157 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 64 | 180 | － | 244 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 22,876 | 2,506 | － | 25,382 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 24,552 | 3,170 | － | 27,722 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 28,332 | 6,251 | △6 | 34,578 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 30,846 | 8,440 | － | 39,286 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,456 | 3,744 | △6 | 9,195 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,294 | 5,269 | － | 11,564 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 59 | 40 | － | 100 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 13 | △28 | － | △15 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 59 | 40 | － | 100 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 13 | － | △13 | － | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
| 当第１四半期連結累計期間 | － | 28 | △13 | 15 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
５．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、当第１四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務36,032百万円及び為替業務864百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比4,708百万円増加し39,286百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務10,055百万円及び為替業務418百万円等により合計で同2,368百万円増加し11,564百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） |
合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 28,332 | 6,251 | △6 | 34,578 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 30,846 | 8,440 | － | 39,286 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 54 | － | － | 54 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 56 | － | － | 56 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 777 | － | － | 777 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 864 | － | － | 864 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 25,570 | 6,225 | － | 31,795 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 27,610 | 8,422 | － | 36,032 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,456 | 3,744 | △6 | 9,195 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,294 | 5,269 | － | 11,564 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 342 | － | － | 342 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 418 | － | － | 418 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,458 | 3,517 | － | 7,976 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,067 | 4,988 | － | 10,055 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ関連業務に区分掲記しております。加えて、当第１四半期連結累計期間より、一部の海外子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、取引をより適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については計数の組替を行ったおります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） |
合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 824,489 | － | － | 824,489 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 859,455 | － | － | 859,455 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 596,012 | － | － | 596,012 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 631,034 | － | － | 631,034 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 228,366 | － | － | 228,366 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 228,284 | － | － | 228,284 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 110 | － | － | 110 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 136 | － | － | 136 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 300 | － | － | 300 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 650 | － | － | 650 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 824,789 | － | － | 824,789 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 860,105 | － | － | 860,105 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内 | 29,637 | 100.00 | 37,341 | 100.00 |
| 個人 | 29,637 | 100.00 | 37,341 | 100.00 |
| その他 | － | － | － | － |
| 海外 | － | － | 0 | 100.00 |
| 個人 | － | － | 0 | 100.00 |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 29,637 | － | 37,342 | － |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、重要な会計上の見積りの詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しております。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年７月１日付で7CEの株式取得を行い、7CEを連結子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
0103010_honbun_9663346503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,763,632,000 |
| 計 | 4,763,632,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,179,308,000 | 1,179,308,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,179,308,000 | 1,179,308,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 1,179,308 | － | 30,724 | － | 30,724 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,788,689 | － |
| 1,178,868,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 439,000 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 1,179,308,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,788,689 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,098,031株（議決権の数30,979個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セブン銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 952,027 | 1,085,603 | |||||||||
| コールローン | 28,000 | 50,000 | |||||||||
| 有価証券 | 99,651 | 105,327 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 35,111 | ※1 37,342 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| ＡＴＭ仮払金 | ※1 98,296 | ※1 122,804 | |||||||||
| その他資産 | ※1 30,273 | ※1 31,227 | |||||||||
| 有形固定資産 | 30,256 | 32,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,350 | 34,815 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,113 | 1,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,712 | 4,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,521 | △1,803 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,312,273 | 1,503,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 820,758 | 859,455 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 750 | 650 | |||||||||
| コールマネー | 50,000 | 195,000 | |||||||||
| 借用金 | 9,958 | 11,517 | |||||||||
| 社債 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| ＡＴＭ仮受金 | 54,773 | 64,403 | |||||||||
| その他負債 | 35,282 | 31,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 826 | 1,138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15 | 15 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 631 | 673 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 50 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,058,031 | 1,249,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 30,724 | 30,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,864 | 30,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,431 | 181,661 | |||||||||
| 自己株式 | △900 | △1,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 243,120 | 241,634 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | 761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,783 | 7,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 226 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,510 | 8,345 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,611 | 3,799 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 254,242 | 253,779 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,312,273 | 1,503,032 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 35,895 | 41,246 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,116 | 1,475 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 1,078 | 1,356 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 11 | 37 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 34,578 | 39,286 | |||||||||
| （うちＡＴＭ受入手数料） | 31,795 | 36,032 | |||||||||
| その他業務収益 | 100 | - | |||||||||
| その他経常収益 | 100 | 483 | |||||||||
| 経常費用 | 28,594 | 33,494 | |||||||||
| 資金調達費用 | 157 | 244 | |||||||||
| （うち預金利息） | 8 | 7 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 9,195 | 11,564 | |||||||||
| （うちＡＴＭ設置支払手数料） | 7,329 | 7,697 | |||||||||
| （うちＡＴＭ支払手数料） | 647 | 2,358 | |||||||||
| その他業務費用 | - | 15 | |||||||||
| 営業経費 | 18,775 | 21,283 | |||||||||
| その他経常費用 | ※1 466 | ※1 386 | |||||||||
| 経常利益 | 7,300 | 7,751 | |||||||||
| 特別利益 | 5 | 785 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 785 | |||||||||
| 特別損失 | 68 | 427 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 68 | 82 | |||||||||
| 減損損失 | - | 45 | |||||||||
| その他の特別損失 | - | ※2 299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,237 | 8,110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,344 | 2,576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70 | 192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,274 | 2,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,963 | 5,340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,990 | 5,310 |
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##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,963 | 5,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,398 | 991 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,300 | 741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,361 | 6,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,347 | 6,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 187 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社メタップスペイメントを持分法適用の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ設置支払手数料及びＡＴＭ支払手数料に区分掲記しております。加えて、当第１四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。
これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用9,208百万円、及び区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料7,130百万円、ＡＴＭ支払手数料619百万円、並びに営業経費18,762百万円は、それぞれ役務取引等費用9,195百万円、ＡＴＭ設置支払手数料7,329百万円、ＡＴＭ支払手数料647百万円、並びに営業経費18,775百万円として組替えております。
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千株、当第１四半期連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、社員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当第１四半期連結会計期間末1,174百万円、4,195千株であります。
（重要な会計上の見積り）
連結子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金資産の見積り
（1）当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額
その他資産 579百万円
有形固定資産 718百万円
無形固定資産 1,046百万円
繰延税金資産 3,099百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、当連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、ＡＴＭ仮払金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額 |
100 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 危険債権額 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | 106 | 百万円 | 111 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 284 | 百万円 | 281 | 百万円 |
| 持分法による投資損失 | 116 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※２．その他の特別損失は、関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損損失を
計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 4,516 | 百万円 | 5,199 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 22 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 6,486 | 5.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 6,486 | 5.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| ＡＴＭ受入手数料 | 25,570 | 6,225 | 31,795 | － | 31,795 | |
| その他 | 2,756 | 26 | 2,782 | － | 2,782 | |
| 顧客との契約から生じる 経常収益 |
28,326 | 6,251 | 34,578 | － | 34,578 | |
| その他の経常収益 | 1,212 | 114 | 1,326 | △9 | 1,317 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 |
29,538 | 6,365 | 35,904 | △9 | 35,895 | |
| セグメント間の 内部経常収益 |
6 | － | 6 | △6 | － | |
| 計 | 29,544 | 6,365 | 35,910 | △15 | 35,895 | |
| セグメント利益 | 7,226 | 39 | 7,266 | 33 | 7,300 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| ＡＴＭ受入手数料 | 27,610 | 8,422 | 36,032 | － | 36,032 | |
| その他 | 3,170 | 17 | 3,187 | － | 3,187 | |
| 顧客との契約から生じる 経常収益 |
30,780 | 8,440 | 39,220 | － | 39,220 | |
| その他の経常収益 | 2,075 | 77 | 2,152 | △126 | 2,025 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 |
32,855 | 8,517 | 41,373 | △126 | 41,246 | |
| セグメント間の 内部経常収益 |
－ | － | － | － | － | |
| 計 | 32,855 | 8,517 | 41,373 | △126 | 41,246 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,358 | △606 | 7,751 | △0 | 7,751 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
国内事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、45百万円であります。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 4.24 | 4.51 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 4,990 | 5,310 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 4,990 | 5,310 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,175,367 | 1,175,448 |
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,940千株、当第１四半期連結累計期間3,859千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年７月１日付で、7CEの株式取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社セブン・カードサービス
事業の内容 ： クレジットカード事業、電子マネー事業
（2）企業結合日
2023年７月１日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
・取引の目的
セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴＭ事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様にご利用いただけるようになりました。
今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。
・取引の概要
取得した株式の数 ： 870,000株
取得価額 ： 32,000百万円
取得後の持分比率 ： 98.86％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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期末配当
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第22期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 6,486百万円
１株当たりの金額 ５円50銭
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
0201010_honbun_9663346503507.htm
該当事項はありません。
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