Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自 2021年10月１日  至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　舟竹　泰昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03623-000 2022-02-08 E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 E03623-000 2020-04-01 2021-03-31 E03623-000 2021-04-01 2021-12-31 E03623-000 2020-12-31 E03623-000 2021-03-31 E03623-000 2021-12-31 E03623-000 2020-10-01 2020-12-31 E03623-000 2021-10-01 2021-12-31 E03623-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03623-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03623-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | （自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日） | （自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日） | （自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 104,002 | 103,199 | 137,267 |
| 経常利益 | 百万円 | 28,731 | 23,502 | 35,640 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 21,386 | 15,968 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 25,905 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 20,781 | 16,848 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25,605 |
| 純資産額 | 百万円 | 229,852 | 238,697 | 234,676 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,221,815 | 1,310,130 | 1,197,158 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 18.16 | 13.58 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.01 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 18.16 | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 18.69 | 18.10 | 19.48 |

		2020年度第３四半期 連結会計期間	2021年度第３四半期 連結会計期間
		（自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日）	（自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	6.08	4.31

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2021年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。         

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第20期有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少や各種政策の実施により、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染拡大への不安等により、景気持ち直しの動きには引続き弱さが見られました。

このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益103,199百万円（前第３四半期連結累計期間比0.7％減）、経常利益23,502百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,968百万円（同25.3％減）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益83,636百万円（前第３四半期累計期間比0.7％減）、経常利益23,075百万円（同15.8％減）、四半期純利益14,730百万円（同22.3％減）となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	104,002	103,199	△0.7
経常利益	28,731	23,502	△18.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	21,386	15,968	△25.3

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。

2021年12月末現在のＡＴＭ設置台数は26,026台（2020年12月末比1.8％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は96.9件（前年同期間比7.6％増）、ＡＴＭ総利用件数は686百万件（同9.9％増）となりました。なお、2021年12月末現在の提携金融機関等は617社（注）、第４世代ＡＴＭの2021年12月末時点での設置台数は9,059台（2020年12月末比97.1％増）となりました。

なお、現金プラットフォームから「ＡＴＭ＋（プラス）」への進化を加速させるため、ＡＴＭ本人確認サービスの実証実験（第２弾）を2021年11月29日より開始しております。第２弾の実施では、金融機関での手続きに係るご利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っており、第１弾と合わせて現在６社と実証実験中であります。

新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

また、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2021年12月末現在、累計ダウンロード数は120万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は2,484千口座（2020年12月末比7.5％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,522億円（同6.9％増）、個人向けローンサービスの残高は265億円（同13.9％増）となりました。

なお、2021年９月21日より「セブン銀行後払いサービス」を開始しており、2021年12月末までの累計取扱高は107億円となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益84,721百万円（前第３四半期連結累計期間比0.3％減）、経常利益21,871百万円（同19.1％減）となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、第１四半期に実施された米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、前年同期比を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2021年９月末時点でＡＴＭ設置台数は9,041台（2020年９月末比4.6％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,702台（同1.5％増）となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2021年１～９月）の業績は、以前より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理に加え、第３四半期以降の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うＡＴＭ利用件数の減少等により経常収益159.0百万米ドル（前年同期間比9.5％減）、経常利益19.3百万米ドル（同1.0％減）、四半期純利益18.8百万米ドル（同8.8％減）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2021年９月末時点のＡＴＭ設置台数は1,764台（2020年９月末比302.7％増）と大幅に増加しております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年２月にＡＴＭ運営事業を開始し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へＡＴＭ設置を行い、2021年９月末時点のＡＴＭ設置台数は678台となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益18,500百万円（前第３四半期連結累計期間比3.4％減）、経常利益1,704百万円（同3.8％増）となりました。

総資産は1,310,130百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が978,703百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が86,037百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が136,137百万円となっております。

負債は1,071,433百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は870,083百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は421,278百万円、定期預金残高は130,972百万円となっております。

純資産は238,697百万円となりました。このうち利益剰余金は171,689百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第３四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,197,158	1,310,130	112,971
負債	962,482	1,071,433	108,950
純資産	234,676	238,697	4,021

①国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比262百万円増加し2,544百万円、役務取引等収支は同795百万円減少し72,094百万円、その他業務収支は同195百万円増加し323百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	2,303	△21	0	2,282
当第３四半期連結累計期間	2,594	△49	－	2,544
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	2,699	7	△13	2,692
当第３四半期連結累計期間	2,978	11	－	2,989
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	396	28	△13	410
当第３四半期連結累計期間	384	60	－	445
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	66,255	6,634	－	72,890
当第３四半期連結累計期間	64,812	7,282	－	72,094
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	81,386	18,539	△0	99,925
当第３四半期連結累計期間	80,728	18,299	△8	99,019
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,131	11,904	△0	27,035
当第３四半期連結累計期間	15,915	11,017	△8	26,924
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	130	△1	△0	128
当第３四半期連結累計期間	247	76	－	323
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	130	－	△2	128
当第３四半期連結累計期間	247	76	－	323
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	－	1	△1	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務92,093百万円及び為替業務2,618百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比906百万円減少し99,019百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務23,127百万円及び為替業務1,298百万円等により合計で同111百万円減少し26,924百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	81,386	18,539	△0	99,925
当第３四半期連結累計期間	80,728	18,299	△8	99,019
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	150	－	－	150
当第３四半期連結累計期間	155	－	－	155
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,594	－	－	2,594
当第３四半期連結累計期間	2,618	－	－	2,618
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	75,408	18,519	－	93,927
当第３四半期連結累計期間	73,857	18,236	－	92,093
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,131	11,904	△0	27,035
当第３四半期連結累計期間	15,915	11,017	△8	26,924
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,346	－	－	1,346
当第３四半期連結累計期間	1,298	－	－	1,298
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	12,344	11,191	－	23,536
当第３四半期連結累計期間	12,962	10,164	－	23,127

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	806,955	－	－	806,955
当第３四半期連結会計期間	870,083	－	－	870,083
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	566,109	－	－	566,109
当第３四半期連結会計期間	638,530	－	－	638,530
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	240,764	－	－	240,764
当第３四半期連結会計期間	231,481	－	－	231,481
うちその他	前第３四半期連結会計期間	82	－	－	82
当第３四半期連結会計期間	71	－	－	71
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	750	－	－	750
当第３四半期連結会計期間	650	－	－	650
総合計	前第３四半期連結会計期間	807,705	－	－	807,705
当第３四半期連結会計期間	870,733	－	－	870,733

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	23,320	100.0	26,566	100.0
個人	23,320	100.0	26,566	100.0
その他	－	－	－	－
合計	23,320	－	26,566	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～   2021年12月31日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,790,227	同上
1,179,022,700
単元未満株式	普通株式 285,200	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,790,227	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,571,517株（議決権の数35,715個）が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									937,945	978,703
	有価証券									78,154	86,037
	貸出金									※1 24,329	※1 26,566
	外国為替									0	0
	ＡＴＭ仮払金									83,681	136,137
	その他資産									17,442	24,888
	有形固定資産									19,218	23,287
	無形固定資産									34,857	33,378
	退職給付に係る資産									909	1,007
	繰延税金資産									707	439
	貸倒引当金									△88	△316
	資産の部合計									1,197,158	1,310,130
負債の部
	預金									782,658	870,083
	譲渡性預金									750	650
	借用金									591	2,956
	社債									105,000	105,000
	ＡＴＭ仮受金									47,046	65,171
	その他負債									25,098	26,368
	賞与引当金									610	400
	退職給付に係る負債									6	6
	株式給付引当金									634	736
	繰延税金負債									87	59
	負債の部合計									962,482	1,071,433
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,724	30,724
	利益剰余金									168,694	171,689
	自己株式									△1,081	△1,174
	株主資本合計									229,061	231,963
	その他有価証券評価差額金									440	757
	為替換算調整勘定									3,407	4,100
	退職給付に係る調整累計額									359	326
	その他の包括利益累計額合計									4,207	5,185
	非支配株主持分									1,407	1,548
	純資産の部合計									234,676	238,697
負債及び純資産の部合計										1,197,158	1,310,130

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
経常収益										104,002	103,199
	資金運用収益									2,692	2,989
		（うち貸出金利息）								2,596	2,883
		（うち有価証券利息配当金）								24	26
	役務取引等収益									99,925	99,019
		（うちＡＴＭ受入手数料）								93,927	92,093
	その他業務収益									128	323
	その他経常収益									1,255	867
経常費用										75,271	79,697
	資金調達費用									410	445
		（うち預金利息）								53	37
	役務取引等費用									27,035	26,924
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								21,606	21,349
		（うちＡＴＭ支払手数料）								1,929	1,777
	営業経費									47,288	51,408
	その他経常費用									※1 536	※1 918
経常利益										28,731	23,502
特別利益										200	424
	固定資産処分益									200	8
	持分変動利益									－	415
特別損失										83	1,131
	固定資産処分損									83	418
	減損損失									－	712
税金等調整前四半期純利益										28,848	22,795
法人税、住民税及び事業税										7,325	6,830
法人税等調整額										262	111
法人税等合計										7,587	6,942
四半期純利益										21,261	15,852
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△125	△115
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,386	15,968

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										21,261	15,852
その他の包括利益										△479	995
	その他有価証券評価差額金									△152	317
	為替換算調整勘定									△317	710
	退職給付に係る調整額									△10	△32
四半期包括利益										20,781	16,848
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,935	16,946
	非支配株主に係る四半期包括利益									△153	△98

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

また、当該会計基準等の適用により当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千株、当第３四半期連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末492百万円、1,691千株、当第３四半期連結会計期間末585百万円、2,091千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	3	百万円	1	百万円
延滞債権額	42	百万円	47	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	0	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	46	百万円	50	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　  至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  　 至　2021年12月31日）
持分法による投資損失	222	百万円	608	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	10,329	百万円	12,065	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	6,485	5.50	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	85,023	19,152	104,175	△173	104,002
セグメント間の 内部経常収益	14	－	14	△14	－
計		85,037	19,152	104,190	△188	104,002
セグメント利益		27,039	1,641	28,681	49	28,731

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	73,857	18,236	92,093	－	92,093
その他	6,862	63	6,925	－	6,925
	顧客との契約から生じる 経常収益	80,719	18,299	99,019	－	99,019
その他の経常収益	3,992	200	4,193	△13	4,180
	外部顧客に対する 経常収益	84,712	18,500	103,212	△13	103,199
セグメント間の 内部経常収益	8	－	8	△8	－
計		84,721	18,500	103,221	△22	103,199
セグメント利益		21,871	1,704	23,576	△73	23,502

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

国内事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、712百万円であります。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	18.16	13.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	21,386	15,968
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	21,386	15,968
普通株式の期中平均株式数	千株	1,177,094	1,175,685
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	18.16	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	337	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,159千株、当第３四半期連結累計期間3,622千株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第21期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　6,486百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金  19百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。