Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松橋　正明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　清水　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　清水　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03623-000 2022-08-09 E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 E03623-000 2021-04-01 2022-03-31 E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 E03623-000 2021-06-30 E03623-000 2022-03-31 E03623-000 2022-06-30 E03623-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03623-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | （自　2021年４月１日

 　至　2021年６月30日） | （自　2022年４月１日

 　至　2022年６月30日） | （自　2021年４月１日

 　至　2022年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 33,437 | 35,895 | 136,667 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,626 | 7,300 | 28,255 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,448 | 4,990 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 20,827 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,060 | 6,361 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 22,163 |
| 純資産額 | 百万円 | 234,412 | 244,003 | 244,113 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,204,331 | 1,267,196 | 1,221,623 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 4.63 | 4.24 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 17.71 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 19.33 | 19.12 | 19.85 |

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第21期有価証券報告書（2022年６月21日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染対策により、厳しい状況が緩和される中、持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面の制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視が必要な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数増加により増収となったものの、継続的な成長投資・費用増加を主因に、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益35,895百万円（前第１四半期連結累計期間比7.3％増）、経常利益7,300百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,990百万円（同8.4％減）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益29,074百万円（前第１四半期累計期間比6.4％増）、経常利益7,652百万円（同2.5％増）、四半期純利益5,280百万円（同3.7％増）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)	増減率（％）
経常収益	33,437	35,895	7.3
経常利益	7,626	7,300	△4.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,448	4,990	△8.4

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

当第１四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

2022年６月末現在のＡＴＭ設置台数は26,364台（2021年６月末比2.2％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は99.7件（前第１四半期連結累計期間比4.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は237百万件（同6.5％増）となりました。なお、2022年６月末現在の提携金融機関等は626社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は順調に進捗し、2022年６月末時点での設置台数は11,558台（2021年６月末比54.2％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

個人のお客さまの預金口座数は2,585千口座（2021年６月末比7.0％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,581億円（同5.4％増）、個人向けローンサービスの残高は296億円（同17.6％増）となりました。

また、「セブン銀行後払いサービス」の当第１四半期連結累計期間における取扱高は106億円となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益29,544百万円（前第１四半期連結累計期間比7.2％増）、経常利益7,226百万円（同3.7％増）となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第１四半期が米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年３月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみとなり、ＡＴＭ設置台数は8,684台（2021年３月末比7.9％減）となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～３月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益44.9百万米ドル（前年同期間比14.5％減）、経常利益0.8百万米ドル（同87.1％減）、四半期純利益0.5百万米ドル（同90.6％減）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は3,285台（2021年３月末比210.1％増）と大幅に増加しております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は1,496台となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益6,365百万円（前第１四半期連結累計期間比8.9％増）、経常利益39百万円（同92.6％減）となりました。

総資産は1,267,196百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が942,447百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が93,797百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が110,536百万円となっております。

負債は1,023,193百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は824,489百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は431,320百万円、定期預金残高は126,835百万円となっております。

純資産は244,003百万円となりました。このうち利益剰余金は175,053百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円)  (Ａ)	当第１四半期連結会計期間 (百万円)  (Ｂ)	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,221,623	1,267,196	45,573
負債	977,509	1,023,193	45,684
純資産	244,113	244,003	△110

①国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比131百万円増加し959百万円、役務取引等収支は同1,968百万円増加し25,369百万円、その他業務収支は同20百万円増加し100百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	832	△4	－	828
当第１四半期連結累計期間	988	△29	－	959
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	960	4	－	965
当第１四半期連結累計期間	1,111	4	－	1,116
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	128	8	－	137
当第１四半期連結累計期間	122	34	－	157
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	21,068	2,331	－	23,400
当第１四半期連結累計期間	22,876	2,493	－	25,369
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	26,317	5,826	△2	32,141
当第１四半期連結累計期間	28,332	6,251	△6	34,578
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	5,248	3,495	△2	8,740
当第１四半期連結累計期間	5,456	3,757	△6	9,208
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	74	4	－	79
当第１四半期連結累計期間	59	40	－	100
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	74	4	－	79
当第１四半期連結累計期間	59	40	－	100
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務31,795百万円及び為替業務777百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比2,436百万円増加し34,578百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務7,749百万円及び為替業務342百万円等により合計で同468百万円増加し9,208百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	26,317	5,826	△2	32,141
当第１四半期連結累計期間	28,332	6,251	△6	34,578
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	51	－	－	51
当第１四半期連結累計期間	54	－	－	54
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	880	－	－	880
当第１四半期連結累計期間	777	－	－	777
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	24,230	5,826	－	30,057
当第１四半期連結累計期間	25,570	6,225	－	31,795
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	5,248	3,495	△2	8,740
当第１四半期連結累計期間	5,456	3,757	△6	9,208
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	444	－	－	444
当第１四半期連結累計期間	342	－	－	342
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	4,284	3,256	－	7,540
当第１四半期連結累計期間	4,458	3,290	－	7,749

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	782,097	－	－	782,097
当第１四半期連結会計期間	824,489	－	－	824,489
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	543,162	－	－	543,162
当第１四半期連結会計期間	596,012	－	－	596,012
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	238,841	－	－	238,841
当第１四半期連結会計期間	228,366	－	－	228,366
うちその他	前第１四半期連結会計期間	93	－	－	93
当第１四半期連結会計期間	110	－	－	110
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	750	－	－	750
当第１四半期連結会計期間	300	－	－	300
総合計	前第１四半期連結会計期間	782,847	－	－	782,847
当第１四半期連結会計期間	824,789	－	－	824,789

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	25,196	100.00	29,637	100.00
個人	25,196	100.00	29,637	100.00
その他	－	－	－	－
合計	25,196	－	29,637	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	－	－
普通株式
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,789,989	－
1,178,998,900
単元未満株式	普通株式 309,000	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,789,989	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,981,935株（議決権の数39,819個）が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									931,404	942,447
	有価証券									89,945	93,797
	貸出金									※1 28,056	※1 29,637
	外国為替									※1 0	※1 0
	ＡＴＭ仮払金									※1 84,461	※1 110,536
	その他資産									※1 24,062	※1 25,965
	有形固定資産									26,571	28,231
	無形固定資産									33,593	33,145
	退職給付に係る資産									1,051	1,073
	繰延税金資産									2,979	3,150
	貸倒引当金									△504	△789
	資産の部合計									1,221,623	1,267,196
負債の部
	預金									789,937	824,489
	譲渡性預金									750	300
	借用金									1,936	4,150
	社債									105,000	105,000
	ＡＴＭ仮受金									49,233	60,538
	その他負債									29,071	26,857
	賞与引当金									789	1,050
	退職給付に係る負債									13	13
	株式給付引当金									774	790
	繰延税金負債									3	3
	負債の部合計									977,509	1,023,193
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,764	30,764
	利益剰余金									176,549	175,053
	自己株式									△1,173	△1,158
	株主資本合計									236,864	235,383
	その他有価証券評価差額金									606	716
	為替換算調整勘定									4,714	5,973
	退職給付に係る調整累計額									320	307
	その他の包括利益累計額合計									5,641	6,997
	非支配株主持分									1,606	1,621
	純資産の部合計									244,113	244,003
負債及び純資産の部合計										1,221,623	1,267,196

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
経常収益										33,437	35,895
	資金運用収益									965	1,116
		（うち貸出金利息）								928	1,078
		（うち有価証券利息配当金）								10	11
	役務取引等収益									32,141	34,578
		（うちＡＴＭ受入手数料）								30,057	31,795
	その他業務収益									79	100
	その他経常収益									251	100
経常費用										25,810	28,594
	資金調達費用									137	157
		（うち預金利息）								13	8
	役務取引等費用									8,740	9,208
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								7,010	7,130
		（うちＡＴＭ支払手数料）								530	619
	営業経費									16,616	18,762
	その他経常費用									※1 316	※1 466
経常利益										7,626	7,300
特別利益										174	5
	固定資産処分益									5	5
	持分変動利益									168	－
特別損失										131	68
	固定資産処分損									131	68
税金等調整前四半期純利益										7,669	7,237
法人税、住民税及び事業税										2,165	2,344
法人税等調整額										104	△70
法人税等合計										2,269	2,274
四半期純利益										5,399	4,963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△49	△27
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,448	4,990

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										5,399	4,963
その他の包括利益										661	1,398
	その他有価証券評価差額金									△19	110
	為替換算調整勘定									691	1,300
	退職給付に係る調整額									△10	△12
四半期包括利益										6,060	6,361
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,092	6,347
	非支配株主に係る四半期包括利益									△31	14

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千株、当第１四半期連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末584百万円、2,086千株、当第１四半期連結会計期間末569百万円、2,034千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、ＡＴＭ仮払金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額	55	百万円	69	百万円
危険債権額	6	百万円	4	百万円
三月以上延滞債権額	0	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	61	百万円	75	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　  至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日  　 至　2022年６月30日）
持分法による投資損失	233	百万円	116	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	3,840	百万円	4,516	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	24,230	5,826	30,057	－	30,057
その他	2,084	－	2,084	－	2,084
	顧客との契約から生じる 経常収益	26,314	5,826	32,141	－	32,141
その他の経常収益	1,234	15	1,249	46	1,296
	外部顧客に対する 経常収益	27,548	5,842	33,391	46	33,437
セグメント間の 内部経常収益	2	－	2	△2	－
計		27,551	5,842	33,393	43	33,437
セグメント利益		6,964	544	7,508	118	7,626

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	25,570	6,225	31,795	－	31,795
その他	2,756	26	2,782	－	2,782
	顧客との契約から生じる 経常収益	28,326	6,251	34,578	－	34,578
その他の経常収益	1,212	114	1,326	△9	1,317
	外部顧客に対する 経常収益	29,538	6,365	35,904	△9	35,895
セグメント間の 内部経常収益	6	－	6	△6	－
計		29,544	6,365	35,910	△15	35,895
セグメント利益		7,226	39	7,266	33	7,300

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	円	4.63	4.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,448	4,990
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,448	4,990
普通株式の期中平均株式数	千株	1,175,720	1,175,367

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,587千株、当第１四半期連結累計期間3,940千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

期末配当

2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第21期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　6,486百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。