Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2020年10月１日  至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　舟竹　泰昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03623-000 2021-02-09 E03623-000 2019-04-01 2019-12-31 E03623-000 2019-04-01 2020-03-31 E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 E03623-000 2019-12-31 E03623-000 2020-03-31 E03623-000 2020-12-31 E03623-000 2019-10-01 2019-12-31 E03623-000 2020-10-01 2020-12-31 E03623-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03623-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03623-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | （自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日） | （自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日） | （自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 112,345 | 104,002 | 148,553 |
| 経常利益 | 百万円 | 31,556 | 28,731 | 39,836 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 20,788 | 21,386 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 26,162 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 20,759 | 20,781 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25,939 |
| 純資産額 | 百万円 | 216,581 | 229,852 | 222,833 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,162,043 | 1,221,815 | 1,085,885 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 17.57 | 18.16 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.14 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 17.55 | 18.16 | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.11 |
| 自己資本比率 | ％ | 18.58 | 18.69 | 20.37 |

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
		（自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日）	（自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	6.56	6.08

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。         

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響が継続し、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞いたしました。経済活動の再開が段階的に進められる中、全体として緩和した金融環境やGo To トラベル事業等の経済対策効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動は未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人消費停滞や外出自粛、生活様式の急激な変化等によりＡＴＭ利用件数が減少したことを主因に当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益104,002百万円（前第３四半期連結累計期間比7.4％減）、経常利益28,731百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,386百万円（同2.8％増）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益84,307百万円（前第３四半期累計期間比7.3％減）、経常利益27,426百万円（同22.0％減）、四半期純利益18,981百万円（同14.7％減）となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	112,345	104,002	△7.4
経常利益	31,556	28,731	△8.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	20,788	21,386	2.8

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

・ＡＴＭプラットフォーム事業

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい状況から、経済活動が徐々に再開されたことに伴いＡＴＭ総利用件数は持ち直しの動きがみられ、前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。なかでも、各種キャッシュレス決済を「安心・安全」に利用する手段として一定の認知度を獲得した当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は順調に増加しております。

2020年12月末現在のＡＴＭ設置台数は25,548台（2019年12月末比1.3％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は89.9件（前年同期間比2.4％減）、ＡＴＭ総利用件数は624百万件（同2.3％減）となりました。なお、2020年12月末現在の提携金融機関等は611社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は順調に進捗し、2020年12月末時点での設置台数は4,594台となりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが、引続き従来の概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・決済口座事業

2020年４月に提供を開始したスマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスとして高い評価をいただき、2020年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,310千口座（2019年12月末比7.8％増）と順調に増加しております。個人向け預金残高は5,161億円（同11.4％増）、個人向けローンサービスの残高は233億円（同1.8％増）となりました。

また、当社は社会の変化に伴い顕在化する課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、「個人」「居住外国人」「ＢＰＯ」「セキュリティ」「法人」を５つの重点領域として、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

株式会社新生銀行との合弁会社である当社連結子会社の株式会社Ｃｒｅｄｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ（当社出資比率60％）は、2020年10月より株式会社アプラスと共同で外国人居住者の日本における生活の利便性向上を目指し、外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan（センディ パーソナルローン）」の販売を開始いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益85,037百万円（前第３四半期連結累計期間比6.9％減）、経常利益27,039百万円（同14.8％減）となりました。

○海外事業セグメント

・米国

当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開や失業保険給付のＡＴＭでの受取り等の動きを主因に前年同期を大幅に上回るＡＴＭ利用件数となり、当期間では前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2020年９月末時点でＡＴＭ設置台数は9,485台（2019年９月末比20.6％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,570台となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～９月）の業績は、低採算ＡＴＭの計画的な整理、政策金利の引下げによる資金調達費用の低下等により経常収益175百万米ドル、経常利益19百万米ドル、四半期純利益20百万米ドルとなりました。

・アジア

インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年９月末時点のＡＴＭ設置台数は438台（2019年９月末比192.0％増）と大幅に増加しております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、現地企業と協力したＡＴＭ事業の早期開始に向けた取組みを推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益19,152百万円（前第３四半期連結累計期間比9.1％減）、経常利益1,641百万円となりました。

総資産は1,221,815百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が932,109百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が78,116百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が119,007百万円となっております。

負債は991,962百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は806,955百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は379,585百万円、定期預金残高は136,561百万円となっております。

純資産は229,852百万円となりました。このうち利益剰余金は164,175百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第３四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,085,885	1,221,815	135,930
負債	863,051	991,962	128,910
純資産	222,833	229,852	7,019

①国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比123百万円増加し2,282百万円、役務取引等収支は同5,815百万円減少し72,890百万円、その他業務収支は同68百万円減少し128百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	2,165	△21	14	2,158
当第３四半期連結累計期間	2,303	△21	0	2,282
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	2,681	3	△6	2,678
当第３四半期連結累計期間	2,699	7	△13	2,692
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	516	24	△21	519
当第３四半期連結累計期間	396	28	△13	410
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	73,004	5,700	－	78,705
当第３四半期連結累計期間	66,255	6,634	－	72,890
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	88,319	21,033	－	109,352
当第３四半期連結累計期間	81,386	18,539	△0	99,925
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,314	15,332	－	30,647
当第３四半期連結累計期間	15,131	11,904	△0	27,035
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	224	－	△27	196
当第３四半期連結累計期間	130	△1	△0	128
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	224	－	△27	196
当第３四半期連結累計期間	130	－	△2	128
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	1	△1	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務93,927百万円及び為替業務2,594百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比9,427百万円減少し99,925百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務23,536百万円及び為替業務1,346百万円等により合計で同3,611百万円減少し27,035百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	88,319	21,033	－	109,352
当第３四半期連結累計期間	81,386	18,539	△0	99,925
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	139	－	－	139
当第３四半期連結累計期間	150	－	－	150
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,294	－	－	2,294
当第３四半期連結累計期間	2,594	－	－	2,594
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	82,487	21,022	－	103,510
当第３四半期連結累計期間	75,408	18,519	－	93,927
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	15,314	15,332	－	30,647
当第３四半期連結累計期間	15,131	11,904	△0	27,035
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,197	－	－	1,197
当第３四半期連結累計期間	1,346	－	－	1,346
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	12,718	14,625	－	27,343
当第３四半期連結累計期間	12,344	11,191	－	23,536

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	735,981	－	－	735,981
当第３四半期連結会計期間	806,955	－	－	806,955
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	497,329	－	－	497,329
当第３四半期連結会計期間	566,109	－	－	566,109
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	234,233	－	－	234,233
当第３四半期連結会計期間	240,764	－	－	240,764
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,418	－	－	4,418
当第３四半期連結会計期間	82	－	－	82
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	800	－	－	800
当第３四半期連結会計期間	750	－	－	750
総合計	前第３四半期連結会計期間	736,781	－	－	736,781
当第３四半期連結会計期間	807,705	－	－	807,705

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	22,882	100.0	23,320	100.0
個人	22,882	100.0	23,320	100.0
その他	－	－	－	－
合計	22,882	－	23,320	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2020年６月23日時点では一旦未定としておりました。2020年８月７日時点の事業環境や業績動向、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社事業に与える影響は当期末まで残存することを条件に算出し、2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。

そのほか、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第３四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

①新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
総額	既支払額
当社	ＡＴＭ	東京都 千代田区他	新設	国内	ＡＴＭ	10,432	6,206	自己資金	2020年４月	2021年３月
本店他	東京都 千代田区他	更改	国内	ＡＴＭ取引中継システム更改	9,500	7,269	自己資金	2019年３月	2021年９月

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

②除却

記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～   2020年12月31日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,792,514	同上
1,179,251,400
単元未満株式	普通株式 56,500	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,792,514	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,587,665株（議決権の数35,876個）が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									848,446	932,109
	有価証券									70,911	78,116
	貸出金									※1 23,283	※1 23,320
	外国為替									0	0
	ＡＴＭ仮払金									81,965	119,007
	その他資産									16,365	17,135
	有形固定資産									13,985	17,465
	無形固定資産									29,665	33,593
	退職給付に係る資産									378	432
	繰延税金資産									909	684
	貸倒引当金									△25	△49
	資産の部合計									1,085,885	1,221,815
負債の部
	預金									683,760	806,955
	譲渡性預金									800	750
	借用金									196	567
	社債									105,000	105,000
	ＡＴＭ仮受金									45,052	54,802
	その他負債									27,288	22,943
	賞与引当金									573	239
	退職給付に係る負債									3	3
	役員退職慰労引当金									4	－
	株式給付引当金									236	599
	繰延税金負債									137	100
	負債の部合計									863,051	991,962
純資産の部
	資本金									30,702	30,724
	資本剰余金									30,757	30,724
	利益剰余金									155,760	164,175
	自己株式									△338	△1,081
	株主資本合計									216,882	224,543
	その他有価証券評価差額金									499	347
	為替換算調整勘定									3,767	3,478
	退職給付に係る調整累計額									62	52
	その他の包括利益累計額合計									4,329	3,878
	新株予約権									274	－
	非支配株主持分									1,346	1,431
	純資産の部合計									222,833	229,852
負債及び純資産の部合計										1,085,885	1,221,815

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										112,345	104,002
	資金運用収益									2,678	2,692
		（うち貸出金利息）								2,589	2,596
		（うち有価証券利息配当金）								21	24
	役務取引等収益									109,352	99,925
		（うちＡＴＭ受入手数料）								103,510	93,927
	その他業務収益									196	128
	その他経常収益									117	1,255
経常費用										80,788	75,271
	資金調達費用									519	410
		（うち預金利息）								80	53
	役務取引等費用									30,647	27,035
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								23,487	21,606
		（うちＡＴＭ支払手数料）								3,855	1,929
	営業経費									46,017	47,288
	その他経常費用									※1 3,604	※1 536
経常利益										31,556	28,731
特別利益										56	200
	固定資産処分益									56	200
特別損失										105	83
	固定資産処分損									105	83
税金等調整前四半期純利益										31,507	28,848
法人税、住民税及び事業税										10,479	7,325
法人税等調整額										271	262
法人税等合計										10,750	7,587
四半期純利益										20,756	21,261
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△31	△125
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,788	21,386

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										20,756	21,261
その他の包括利益										2	△479
	その他有価証券評価差額金									173	△152
	為替換算調整勘定									△153	△317
	退職給付に係る調整額									△17	△10
四半期包括利益										20,759	20,781
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,818	20,935
	非支配株主に係る四半期包括利益									△59	△153

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【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、当第３四半期連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当第３四半期連結会計期間末492百万円、1,691千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末以降においても一定期間は残ると仮定し、事業計画値に反映したうえで会計上の見積りを行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、減損は不要と判断しております。

なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、期末以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	0	百万円	1	百万円
延滞債権額	38	百万円	33	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	1	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	39	百万円	36	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　  至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日  　 至　2020年12月31日）
持分法による投資損失	3,217	百万円	222	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	11,047	百万円	10,329	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,154	6.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	6,485	5.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	6,485	5.50	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	91,336	21,085	112,422	△76	112,345
セグメント間の 内部経常収益	21	－	21	△21	－
計		91,357	21,085	112,443	△97	112,345
セグメント利益又は損失（△）		31,752	△142	31,609	△53	31,556

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	85,023	19,152	104,175	△173	104,002
セグメント間の 内部経常収益	14	－	14	△14	－
計		85,037	19,152	104,190	△188	104,002
セグメント利益		27,039	1,641	28,681	49	28,731

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	17.57	18.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	20,788	21,386
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	20,788	21,386
普通株式の期中平均株式数	千株	1,182,690	1,177,094
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	17.55	18.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,180	337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間812千株、当第３四半期連結累計期間2,159千株であります。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第20期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　6,486百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。