Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　舟竹　泰昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03623-000 2021-08-11 E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 E03623-000 2020-04-01 2021-03-31 E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 E03623-000 2020-06-30 E03623-000 2021-03-31 E03623-000 2021-06-30 E03623-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03623-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第１四半期

連結累計期間 | 2021年度第１四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | （自　2020年４月１日

 　至　2020年６月30日） | （自　2021年４月１日

 　至　2021年６月30日） | （自　2020年４月１日

 　至　2021年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 33,067 | 33,437 | 137,267 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,395 | 7,626 | 35,640 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 6,776 | 5,448 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 25,905 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,569 | 6,060 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25,605 |
| 純資産額 | 百万円 | 222,870 | 234,412 | 234,676 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,164,117 | 1,204,331 | 1,197,158 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 5.75 | 4.63 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.01 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 5.74 | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 19.02 | 19.33 | 19.48 |

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．2021年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第20期有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進展により、先行きについては徐々に回復することが期待されます。しかし、断続的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令される中、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動への影響は、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰によるＡＴＭ総利用件数の持ち直しにより増収となる一方、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益33,437百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）、経常利益7,626百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,448百万円（同19.5％減）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益27,307百万円（前第１四半期累計期間比2.9％増）、経常利益7,461百万円（同8.1％減）、四半期純利益5,089百万円（同9.2％減）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)	増減率（％）
経常収益	33,067	33,437	1.1
経常利益	8,395	7,626	△9.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,776	5,448	△19.5

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、感染拡大防止策が講じられる中、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。

2021年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,785台（2020年６月末比2.0％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は95.7件（前第１四半期連結累計期間比12.0％増）、ＡＴＭ総利用件数は223百万件（同14.4％増）となりました。なお、2021年６月末現在の提携金融機関等は615社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は順調に進捗し、2021年６月末時点での設置台数は7,493台となりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社

会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

また、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2021年６月末現在、累計ダウンロード数は77万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は、2,415千口座（2020年６月末比8.7％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,292億円（同8.5％増）、個人向けローンサービスの残高は251億円（同11.0％増）となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益27,551百万円（前第１四半期連結累計期間比3.0％増）、経常利益6,964百万円（同13.5％減）となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、景気の持ち直しが継続していることに加え、米国政府による給付金支給等の景気刺激策による効果もあり、前年同期を上回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理し、2021年３月末時点でＡＴＭ設置台数は9,432台（2020年３月末比12.3％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭは8,622台（同1.6%増）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2021年１～３月）の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理に加え、政策金利が低位で継続推移したことによる資金調達費用の低下等により経常収益52.6百万米ドル（前年同期間比9.4％減）、経常利益6.3百万米ドル（同45.0％増）、四半期純利益6.1百万米ドル（同45.4％増）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2021年３月末時点のＡＴＭ設置台数は1,059台（2020年３月末比296.6％増）と大幅に増加しております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年２月にＡＴＭ運営事業を開始し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へＡＴＭ設置を行い、2021年３月末時点のＡＴＭ設置台数は132台となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益5,842百万円（前第１四半期連結累計期間比8.5％減）、経常利益544百万円（同61.1％増）となりました。

総資産は1,204,331百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が924,041百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が75,958百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が104,524百万円となっております。

負債は969,919百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は782,097百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は394,278百万円、定期預金残高は135,020百万円となっております。

純資産は234,412百万円となりました。このうち利益剰余金は167,656百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円)  (Ａ)	当第１四半期連結会計期間 (百万円)  (Ｂ)	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,197,158	1,204,331	7,173
負債	962,482	969,919	7,436
純資産	234,676	234,412	△263

①国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比63百万円増加し828百万円、役務取引等収支は同481百万円増加し23,400百万円、その他業務収支は同41百万円増加し79百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	775	△11	0	764
当第１四半期連結累計期間	832	△4	－	828
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	905	0	△9	896
当第１四半期連結累計期間	960	4	－	965
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	130	12	△10	132
当第１四半期連結累計期間	128	8	－	137
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	20,819	2,099	－	22,919
当第１四半期連結累計期間	21,068	2,331	－	23,400
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	25,679	6,227	－	31,906
当第１四半期連結累計期間	26,317	5,826	△2	32,141
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,859	4,128	－	8,987
当第１四半期連結累計期間	5,248	3,495	△2	8,740
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	37	－	－	37
当第１四半期連結累計期間	74	4	－	79
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	37	－	－	37
当第１四半期連結累計期間	74	4	－	79
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務30,057百万円及び為替業務880百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比234百万円増加し32,141百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務7,540百万円及び為替業務444百万円等により合計で同247百万円減少し8,740百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	25,679	6,227	－	31,906
当第１四半期連結累計期間	26,317	5,826	△2	32,141
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	44	－	－	44
当第１四半期連結累計期間	51	－	－	51
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	750	－	－	750
当第１四半期連結累計期間	880	－	－	880
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	23,872	6,224	－	30,096
当第１四半期連結累計期間	24,230	5,826	－	30,057
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,859	4,128	－	8,987
当第１四半期連結累計期間	5,248	3,495	△2	8,740
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	389	－	－	389
当第１四半期連結累計期間	444	－	－	444
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,994	3,898	－	7,893
当第１四半期連結累計期間	4,284	3,256	－	7,540

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	762,174	－	－	762,174
当第１四半期連結会計期間	782,097	－	－	782,097
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	523,630	－	－	523,630
当第１四半期連結会計期間	543,162	－	－	543,162
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	234,208	－	－	234,208
当第１四半期連結会計期間	238,841	－	－	238,841
うちその他	前第１四半期連結会計期間	4,335	－	－	4,335
当第１四半期連結会計期間	93	－	－	93
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	300	－	－	300
当第１四半期連結会計期間	750	－	－	750
総合計	前第１四半期連結会計期間	762,474	－	－	762,474
当第１四半期連結会計期間	782,847	－	－	782,847

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	22,680	100.00	25,196	100.00
個人	22,680	100.00	25,196	100.00
その他	－	－	－	－
合計	22,680	－	25,196	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,791,042	同上
1,179,104,200
単元未満株式	普通株式 203,700	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,791,042	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,587,665株（議決権の数35,876個）が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									937,945	924,041
	有価証券									78,154	75,958
	貸出金									※1 24,329	※1 25,196
	外国為替									0	0
	ＡＴＭ仮払金									83,681	104,524
	その他資産									17,442	17,874
	有形固定資産									19,218	20,643
	無形固定資産									34,857	34,580
	退職給付に係る資産									909	940
	繰延税金資産									707	612
	貸倒引当金									△88	△39
	資産の部合計									1,197,158	1,204,331
負債の部
	預金									782,658	782,097
	譲渡性預金									750	750
	借用金									591	609
	社債									105,000	105,000
	ＡＴＭ仮受金									47,046	57,806
	その他負債									25,098	22,071
	賞与引当金									610	829
	退職給付に係る負債									6	6
	株式給付引当金									634	665
	繰延税金負債									87	81
	負債の部合計									962,482	969,919
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,724	30,717
	利益剰余金									168,694	167,656
	自己株式									△1,081	△1,081
	株主資本合計									229,061	228,016
	その他有価証券評価差額金									440	421
	為替換算調整勘定									3,407	4,080
	退職給付に係る調整累計額									359	348
	その他の包括利益累計額合計									4,207	4,850
	非支配株主持分									1,407	1,545
	純資産の部合計									234,676	234,412
負債及び純資産の部合計										1,197,158	1,204,331

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
経常収益										33,067	33,437
	資金運用収益									896	965
		（うち貸出金利息）								865	928
		（うち有価証券利息配当金）								8	10
	役務取引等収益									31,906	32,141
		（うちＡＴＭ受入手数料）								30,096	30,057
	その他業務収益									37	79
	その他経常収益									226	251
経常費用										24,671	25,810
	資金調達費用									132	137
		（うち預金利息）								18	13
	役務取引等費用									8,987	8,740
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								7,034	7,010
		（うちＡＴＭ支払手数料）								858	530
	営業経費									15,336	16,616
	その他経常費用									※1 215	※1 316
経常利益										8,395	7,626
特別利益										1	174
	固定資産処分益									1	5
	持分変動利益									－	168
特別損失										36	131
	固定資産処分損									36	131
税金等調整前四半期純利益										8,361	7,669
法人税、住民税及び事業税										1,391	2,165
法人税等調整額										229	104
法人税等合計										1,620	2,269
四半期純利益										6,740	5,399
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△36	△49
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,776	5,448

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										6,740	5,399
その他の包括利益										△170	661
	その他有価証券評価差額金									△18	△19
	為替換算調整勘定									△148	691
	退職給付に係る調整額									△3	△10
四半期包括利益										6,569	6,060
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,665	6,092
	非支配株主に係る四半期包括利益									△95	△31

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

また、当該会計基準等の適用により当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千株、当第１四半期連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末492百万円、1,691千株、当第１四半期連結会計期間末492百万円、1,691千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	3	百万円	1	百万円
延滞債権額	42	百万円	42	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	0	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	46	百万円	44	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　  至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  　 至　2021年６月30日）
持分法による投資損失	73	百万円	233	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	3,407	百万円	3,840	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	6,485	5.50	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	6,486	5.50	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	26,731	6,390	33,121	△54	33,067
セグメント間の 内部経常収益	9	－	9	△9	－
計		26,741	6,390	33,131	△64	33,067
セグメント利益		8,053	337	8,391	3	8,395

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額
国内事業	海外事業	計
経常収益

	ＡＴＭ受入手数料	24,230	5,826	30,057	－	30,057
その他	2,084	－	2,084	－	2,084
	顧客との契約から生じる 経常収益	26,314	5,826	32,141	－	32,141
その他の経常収益	1,234	15	1,249	46	1,296
	外部顧客に対する 経常収益	27,548	5,842	33,391	46	33,437
セグメント間の 内部経常収益	2	－	2	△2	－
計		27,551	5,842	33,393	43	33,437
セグメント利益		6,964	544	7,508	118	7,626

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	5.75	4.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,776	5,448
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	6,776	5,448
普通株式の期中平均株式数	千株	1,178,346	1,175,720
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	5.74	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,019	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間798千株、当第１四半期連結累計期間3,587千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

期末配当

2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第20期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　6,486百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。