Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 0000000_header_9663346503207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　舟竹　泰昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画部長　河田　久尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03623-000 2020-08-12 E03623-000 2019-04-01 2019-06-30 E03623-000 2019-04-01 2020-03-31 E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 E03623-000 2019-06-30 E03623-000 2020-03-31 E03623-000 2020-06-30 E03623-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03623-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9663346503207.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第１四半期

連結累計期間 | 2020年度第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | （自　2019年４月１日

 　至　2019年６月30日） | （自　2020年４月１日

 　至　2020年６月30日） | （自　2019年４月１日

 　至　2020年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 36,895 | 33,067 | 148,553 |
| 経常利益 | 百万円 | 11,108 | 8,395 | 39,836 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 7,615 | 6,776 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 26,162 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,786 | 6,569 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25,939 |
| 純資産額 | 百万円 | 211,099 | 222,870 | 222,833 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,214,099 | 1,164,117 | 1,085,885 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 6.39 | 5.75 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.14 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 6.39 | 5.74 | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 22.11 |
| 自己資本比率 | ％ | 17.34 | 19.02 | 20.37 |

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。    

 0102010_honbun_9663346503207.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第19期有価証券報告書（2020年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、きわめて厳しい状態に陥りました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開してまいりましたが、回復のペースは限定的であり、期間を通じ厳しい状態で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービスを提供し続ける社会インフラとしての使命を全うしてまいりました。2020年３月の東京都知事による週末の外出自粛要請、2020年４月の政府による緊急事態宣言発出等の政府・自治体の感染症拡大防止対策による影響を受けＡＴＭ利用件数が大幅に減少したことを主因に当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益33,067百万円（前第１四半期連結累計期間比10.3％減）、経常利益8,395百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,776百万円（同11.0％減）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益26,524百万円（前第１四半期累計期間比11.0％減）、経常利益8,120百万円（同28.2％減）、四半期純利益5,609百万円（同28.4％減）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)	増減率（％）
経常収益	36,895	33,067	△10.3
経常利益	11,108	8,395	△24.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,615	6,776	△11.0

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

・ＡＴＭプラットフォーム事業

当第１四半期連結累計期間は、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や在宅勤務の推進等による影響を主因にＡＴＭ利用件数が大幅に減少いたしました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開されたことに伴い2020年６月以降のＡＴＭ利用件数は前年同期と同水準程度まで回復しております。なかでも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言した「新しい生活様式」でキャッシュレス決済を推奨したこともあり、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は前年度より継続し大幅に増加しております。

2020年６月末現在のＡＴＭ設置台数は25,260台（2019年６月末比0.0％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は85.4件（前第１四半期連結累計期間比4.6％減）、ＡＴＭ総利用件数は195百万件（同4.8％減）と推移いたしました。なお、2020年６月末現在の提携金融機関等は、613社（注）となりました。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・決済口座事業

スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」では2018年11月30日付にて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づき、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスを2020年４月より提供しております。このような取組みの結果、2020年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、2,221千口座（2019年６月末比8.1％増）となりました。個人向け預金残高は4,876億円（同10.3％増）、個人向けローンサービスの残高は226億円（同0.5％減）となりました。また、デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し、当第１四半期連結累計期間の取引件数は4,212千件（前第１四半期連結累計期間比34.4％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益26,741百万円（前第１四半期連結累計期間比10.5％減）、経常利益8,053百万円（同27.3％減）となりました。

○海外事業セグメント

・米国

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国政府による国家非常事態宣言、米国主要都市のロックダウン等の影響を受け、2020年３月よりＡＴＭ利用件数に減少がみられましたが、2020年５月以降、経済活動再開等の動きを受け足許でのＡＴＭ利用件数は前年同期を上回る水準に回復しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,480台を加えた2020年３月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は10,759台（2019年３月末比13.0％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2020年１～３月）の業績は、経常収益58.1百万米ドル、経常利益4.3百万米ドル、四半期純利益4.2百万米ドルとなりました。

・アジア

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年３月末時点のＡＴＭ設置台数は267台（2019年３月末比167.0％増）となりました。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は年内の事業開始を計画しておりましたが、フィリピン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、対応を検討しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益6,390百万円（前第１四半期連結累計期間比8.9％減）、経常利益337百万円となりました。

総資産は1,164,117百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が904,402百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が77,381百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が97,278百万円となっております。

負債は941,247百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は762,174百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は352,763百万円、定期預金残高は134,853百万円となっております。

純資産は222,870百万円となりました。このうち利益剰余金は156,051百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円)  (Ａ)	当第１四半期連結会計期間 (百万円)  (Ｂ)	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,085,885	1,164,117	78,232
負債	863,051	941,247	78,195
純資産	222,833	222,870	36

①国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比64百万円増加し764百万円、役務取引等収支は同2,843百万円減少し22,919百万円、その他業務収支は同20百万円減少し37百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	702	△9	6	699
当第１四半期連結累計期間	775	△11	0	764
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	889	0	△3	886
当第１四半期連結累計期間	905	0	△9	896
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	187	9	△9	187
当第１四半期連結累計期間	130	12	△10	132
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	23,866	1,896	－	25,763
当第１四半期連結累計期間	20,819	2,099	－	22,919
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	28,917	7,004	－	35,922
当第１四半期連結累計期間	25,679	6,227	－	31,906
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	5,050	5,108	－	10,159
当第１四半期連結累計期間	4,859	4,128	－	8,987
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	63	－	△5	58
当第１四半期連結累計期間	37	－	－	37
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	63	－	△5	58
当第１四半期連結累計期間	37	－	－	37
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務30,096百万円及び為替業務750百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比4,015百万円減少し31,906百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務7,893百万円及び為替業務389百万円等により合計で同1,171百万円減少し8,987百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	28,917	7,004	－	35,922
当第１四半期連結累計期間	25,679	6,227	－	31,906
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	43	－	－	43
当第１四半期連結累計期間	44	－	－	44
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	718	－	－	718
当第１四半期連結累計期間	750	－	－	750
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	27,050	7,004	－	34,055
当第１四半期連結累計期間	23,872	6,224	－	30,096
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	5,050	5,108	－	10,159
当第１四半期連結累計期間	4,859	4,128	－	8,987
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	375	－	－	375
当第１四半期連結累計期間	389	－	－	389
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	4,216	4,886	－	9,103
当第１四半期連結累計期間	3,994	3,898	－	7,893

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	734,212	－	－	734,212
当第１四半期連結会計期間	762,174	－	－	762,174
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	498,447	－	－	498,447
当第１四半期連結会計期間	523,630	－	－	523,630
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	231,915	－	－	231,915
当第１四半期連結会計期間	234,208	－	－	234,208
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,848	－	－	3,848
当第１四半期連結会計期間	4,335	－	－	4,335
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	810	－	－	810
当第１四半期連結会計期間	300	－	－	300
総合計	前第１四半期連結会計期間	735,022	－	－	735,022
当第１四半期連結会計期間	762,474	－	－	762,474

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	22,803	100.00	22,680	100.00
個人	22,803	100.00	22,680	100.00
その他	－	－	－	－
合計	22,803	－	22,680	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、業績予想を未定としておりましたが、現時点の事業環境や業績動向、並びに当期末までの一定の前提条件を踏まえて算定いたしました。2021年３月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。現時点においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する強い懸念があり、経済の先行きに対する不透明感が存在しております。業績予想を算定するにあたっては、第２四半期以降の更なる感染拡大や長期化が懸念され、少なくとも当年度中は行動自粛や新しい生活様式の事業環境に与える影響が残ることを前提としております。

そのほか、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第１四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

①新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
総額	既支払額
当社	ＡＴＭ	東京都 千代田区他	新設	国内	ＡＴＭ	10,432	559	自己資金	2020年４月	2021年３月
本店他	東京都 千代田区他	更改	国内	ＡＴＭ取引中継システム更改	9,500	5,278	自己資金	2019年３月	2021年９月

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

②除却

記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。 

 0103010_honbun_9663346503207.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）	179	1,179,308	21	30,724	21	30,724

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,790,856	同上
1,179,085,600
単元未満株式	普通株式 43,300	－	－
発行済株式総数	1,179,129,000	－	－
総株主の議決権	－	11,790,856	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式798,528株（議決権の数7,984個）が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9663346503207.htm

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9663346503207.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									848,446	904,402
	有価証券									70,911	77,381
	貸出金									※1 23,283	※1 22,680
	外国為替									0	0
	ＡＴＭ仮払金									81,965	97,278
	その他資産									16,365	16,912
	有形固定資産									13,985	13,413
	無形固定資産									29,665	31,003
	退職給付に係る資産									378	393
	繰延税金資産									909	674
	貸倒引当金									△25	△24
	資産の部合計									1,085,885	1,164,117
負債の部
	預金									683,760	762,174
	譲渡性預金									800	300
	借用金									196	－
	社債									105,000	105,000
	ＡＴＭ仮受金									45,052	50,676
	その他負債									27,288	21,600
	賞与引当金									573	815
	退職給付に係る負債									3	3
	役員退職慰労引当金									4	4
	株式給付引当金									236	547
	繰延税金負債									137	126
	負債の部合計									863,051	941,247
純資産の部
	資本金									30,702	30,724
	資本剰余金									30,757	30,788
	利益剰余金									155,760	156,051
	自己株式									△338	△338
	株主資本合計									216,882	217,226
	その他有価証券評価差額金									499	480
	為替換算調整勘定									3,767	3,678
	退職給付に係る調整累計額									62	59
	その他の包括利益累計額合計									4,329	4,218
	新株予約権									274	－
	非支配株主持分									1,346	1,425
	純資産の部合計									222,833	222,870
負債及び純資産の部合計										1,085,885	1,164,117

 0104020_honbun_9663346503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										36,895	33,067
	資金運用収益									886	896
		（うち貸出金利息）								855	865
		（うち有価証券利息配当金）								8	8
	役務取引等収益									35,922	31,906
		（うちＡＴＭ受入手数料）								34,055	30,096
	その他業務収益									58	37
	その他経常収益									27	226
経常費用										25,786	24,671
	資金調達費用									187	132
		（うち預金利息）								27	18
	役務取引等費用									10,159	8,987
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								7,812	7,034
		（うちＡＴＭ支払手数料）								1,290	858
	営業経費									15,246	15,336
	その他経常費用									※1 193	※1 215
経常利益										11,108	8,395
特別利益										－	1
	固定資産処分益									－	1
特別損失										31	36
	固定資産処分損									31	36
税金等調整前四半期純利益										11,077	8,361
法人税、住民税及び事業税										3,362	1,391
法人税等調整額										98	229
法人税等合計										3,461	1,620
四半期純利益										7,615	6,740
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,615	6,776

 0104035_honbun_9663346503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										7,615	6,740
その他の包括利益										170	△170
	その他有価証券評価差額金									167	△18
	為替換算調整勘定									8	△148
	退職給付に係る調整額									△5	△3
四半期包括利益										7,786	6,569
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,811	6,665
	非支配株主に係る四半期包括利益									△24	△95

 0104100_honbun_9663346503207.htm

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、当第１四半期連結会計期間末239百万円、563千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当第１四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイルス感染症の影響が今後半年から１年程度で収束していくものと仮定し、当初事業計画値に反映したうえで会計上の見積りを行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、減損は不要と判断しております。

なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、第２四半期以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	0	百万円	1	百万円
延滞債権額	38	百万円	26	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	1	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	39	百万円	29	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　  至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日  　 至　2020年６月30日）
持分法による投資損失	179	百万円	73	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	3,803	百万円	3,407	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,154	6.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	6,485	5.50	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	29,880	7,021	36,901	△6	36,895
セグメント間の 内部経常収益	9	－	9	△9	－
計		29,889	7,021	36,910	△15	36,895
セグメント利益		11,091	15	11,106	1	11,108

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
		報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
国内事業	海外事業	計
経常収益
	外部顧客に対する 経常収益	26,731	6,390	33,121	△54	33,067
セグメント間の 内部経常収益	9	－	9	△9	－
計		26,741	6,390	33,131	△64	33,067
セグメント利益		8,053	337	8,391	3	8,395

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	6.39	5.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	7,615	6,776
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	7,615	6,776
普通株式の期中平均株式数	千株	1,190,246	1,178,346
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	6.39	5.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,275	1,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間831千株、当第１四半期連結累計期間798千株であります。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9663346503207.htm

２ 【その他】

期末配当

2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第19期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　6,485百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金  ４百万円が含まれております。　

 0201010_honbun_9663346503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。