Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン銀行 |
| 【英訳名】 | Seven Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舟竹 泰昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画部長 竹内 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画部長 竹内 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03623 84100 株式会社セブン銀行 Seven Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03623-000 2018-08-07 E03623-000 2017-04-01 2017-06-30 E03623-000 2017-04-01 2018-03-31 E03623-000 2018-04-01 2018-06-30 E03623-000 2017-06-30 E03623-000 2018-03-31 E03623-000 2018-06-30 E03623-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03623-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03623-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03623-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03623-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第１四半期
連結累計期間 | 2018年度第１四半期
連結累計期間 | 2017年度 |
| | | （自 2017年４月１日
至 2017年６月30日） | （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） | （自 2017年４月１日
至 2018年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 30,963 | 35,833 | 127,656 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,904 | 10,086 | 38,305 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 6,774 | 6,588 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 25,301 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,962 | 5,310 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 24,645 |
| 純資産額 | 百万円 | 199,384 | 211,084 | 212,027 |
| 総資産額 | 百万円 | 984,910 | 1,064,553 | 1,022,485 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 5.68 | 5.53 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 21.24 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 5.67 | 5.52 | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 21.20 |
| 自己資本比率 | ％ | 20.18 | 19.79 | 20.68 |
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内事業）
当社は当第１四半期連結累計期間において、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと共同出資（当社出資比率30％）で株式会社セブン・ペイを設立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。
（海外事業）
主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第17期有価証券報告書（2018年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益35,833百万円（前第１四半期連結累計期間比15.7％増）、経常利益10,086百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,588百万円（同2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
国内事業におきましては、経常収益29,781百万円（前第１四半期連結累計期間比2.9％増）、経常利益11,340百万円（同6.0％増）となりました。セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして利用提携を行った資金移動業者など金融機関以外によるＡＴＭ利用を推進いたしました。このような取り組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。
海外事業におきましては、経常収益6,063百万円（同195.9％増）、経常利益△1,251百万円（同58.1％減）となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.は2017年８月より開始した米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ入替設置は2018年３月に完了いたしました。設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ＡＴＭ入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社財政状態は、総資産1,064,553百万円（前連結会計年度末比42,067百万円増）、負債853,469百万円（同43,011百万円増）、純資産211,084百万円（同943百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比103百万円増加し718百万円、役務取引等収支は同1,492百万円増加し25,652百万円、その他業務収支は同７百万円増加し66百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） |
合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 612 | 2 | － | 614 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 721 | △9 | 6 | 718 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 802 | 4 | － | 807 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 885 | 0 | △3 | 883 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 190 | 2 | － | 192 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 164 | 10 | △9 | 165 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 23,511 | 649 | － | 24,160 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 24,073 | 1,579 | － | 25,652 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 28,036 | 2,053 | － | 30,090 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 28,805 | 6,050 | － | 34,855 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,525 | 1,404 | － | 5,929 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,731 | 4,471 | － | 9,202 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 59 | － | － | 59 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 117 | － | △50 | 66 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 59 | － | － | 59 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 117 | － | △50 | 66 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
| 当第１四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務33,126百万円及び為替業務662百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比4,765百万円増加し34,855百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務8,204百万円及び為替業務350百万円等により合計で同3,273百万円増加し9,202百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） |
合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 28,036 | 2,053 | － | 30,090 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 28,805 | 6,050 | － | 34,855 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 32 | － | － | 32 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | － | － | 36 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 621 | － | － | 621 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 662 | － | － | 662 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 26,455 | 2,053 | － | 28,509 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 27,075 | 6,050 | － | 33,126 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,525 | 1,404 | － | 5,929 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,731 | 4,471 | － | 9,202 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 344 | － | － | 344 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 350 | － | － | 350 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,798 | 1,376 | － | 5,174 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,930 | 4,274 | － | 8,204 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 （△） |
合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 588,365 | － | － | 588,365 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 643,149 | － | － | 643,149 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 350,689 | － | － | 350,689 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 414,782 | － | － | 414,782 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 237,519 | － | － | 237,519 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 228,099 | － | － | 228,099 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 157 | － | － | 157 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 267 | － | － | 267 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 800 | － | － | 800 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 810 | － | － | 810 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 589,165 | － | － | 589,165 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 643,959 | － | － | 643,959 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内 | 21,187 | 100.00 | 22,820 | 100.00 |
| 個人 | 21,187 | 100.00 | 22,820 | 100.00 |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 21,187 | － | 22,820 | － |
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,763,632,000 |
| 計 | 4,763,632,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,192,464,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,192,464,000 | 同左 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日（注） |
936 | 1,192,464 | 106 | 30,679 | 106 | 30,679 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,914,934 | 同上 |
| 1,191,493,400 | |||
| 単元未満株式 | 34,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,191,528,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,914,934 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式896,200株（議決権の数8,962個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 株式会社セブン銀行 | |||||
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 710,369 | 705,122 | |||||||||
| 有価証券 | 61,939 | 78,076 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 22,715 | ※1 22,820 | |||||||||
| 外国為替 | 0 | 0 | |||||||||
| ＡＴＭ仮払金 | 146,977 | 180,755 | |||||||||
| その他資産 | 18,537 | 19,154 | |||||||||
| 有形固定資産 | 24,798 | 22,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,958 | 35,089 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 264 | 280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 962 | 702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △35 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,022,485 | 1,064,553 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 622,406 | 643,149 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 800 | 810 | |||||||||
| コールマネー | － | 15,000 | |||||||||
| 借用金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 社債 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| ＡＴＭ仮受金 | 59,032 | 70,837 | |||||||||
| その他負債 | 21,769 | 16,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 457 | 745 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 102 | 125 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 885 | 808 | |||||||||
| 負債の部合計 | 810,458 | 853,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 30,572 | 30,679 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,554 | 30,661 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,075 | 146,408 | |||||||||
| 自己株式 | △380 | △380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,823 | 207,370 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | 299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,308 | 2,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,651 | 3,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 533 | 320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18 | 17 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 212,027 | 211,084 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,022,485 | 1,064,553 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 30,963 | 35,833 | |||||||||
| 資金運用収益 | 807 | 883 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 773 | 854 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 7 | 5 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 30,090 | 34,855 | |||||||||
| （うちＡＴＭ受入手数料） | 28,509 | 33,126 | |||||||||
| その他業務収益 | 59 | 66 | |||||||||
| その他経常収益 | 6 | 27 | |||||||||
| 経常費用 | 21,059 | 25,746 | |||||||||
| 資金調達費用 | 192 | 165 | |||||||||
| （うち預金利息） | 45 | 32 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 5,929 | 9,202 | |||||||||
| （うちＡＴＭ設置支払手数料） | 4,753 | 7,205 | |||||||||
| （うちＡＴＭ支払手数料） | 421 | 998 | |||||||||
| 営業経費 | 14,935 | 16,215 | |||||||||
| その他経常費用 | 1 | 163 | |||||||||
| 経常利益 | 9,904 | 10,086 | |||||||||
| 特別損失 | 15 | 52 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,888 | 10,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,338 | 3,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △223 | 207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,114 | 3,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,774 | 6,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,774 | 6,588 |
0104035_honbun_9663346503007.htm
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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| 四半期純利益 | 6,774 | 6,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | △811 | △1,277 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △875 | △1,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,962 | 5,310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,964 | 5,312 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △1 |
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当第１四半期連結会計期間より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスとの共同出資により設立した株式会社セブン・ペイを新たに持分法適用の範囲に含めております。 ##### （追加情報）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当第１四半期連結会計期間末278百万円、656千株であります。
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、239千株、当第１四半期連結会計期間末101百万円、239千株であります。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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| 破綻先債権額 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 41 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | 43 | 百万円 | 45 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 4,208 | 百万円 | 4,512 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 250 | 百万円 | 238 | 百万円 |
##### 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 5,659 | 4.75 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 6,255 | 5.25 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
28,914 | 2,049 | 30,963 | － | 30,963 | |
| セグメント間の 内部経常収益 |
－ | － | － | － | － | |
| 計 | 28,914 | 2,049 | 30,963 | － | 30,963 | |
| セグメント利益 | 10,695 | △791 | 9,904 | － | 9,904 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
29,770 | 6,063 | 35,834 | △0 | 35,833 | |
| セグメント間の 内部経常収益 |
10 | － | 10 | △10 | － | |
| 計 | 29,781 | 6,063 | 35,844 | △11 | 35,833 | |
| セグメント利益 | 11,340 | △1,251 | 10,088 | △1 | 10,086 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
米国の当社連結子会社FCTI, Inc.による米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置が着実に進捗したことを契機に、前連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「国内事業セグメント」及び連結子会社FCTI, Inc.を含む「海外事業セグメント」の２つに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| （1）１株当たり四半期純利益 | 円 | 5.68 | 5.53 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 6,774 | 6,588 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 6,774 | 6,588 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,191,527 | 1,190,743 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 5.67 | 5.52 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 2,228 | 2,116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は896千株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104110_honbun_9663346503007.htm
期末配当
2018年５月25日開催の取締役会において、2018年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第17期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 6,255百万円
１株当たりの金額 ５円25銭
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
0201010_honbun_9663346503007.htm
該当事項はありません。
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