Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 平成27年10月１日  至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二子石　謙輔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　山本　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　山本　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0362384100株式会社セブン銀行Seven Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03623-0002016-02-09E03623-0002014-04-012014-12-31E03623-0002014-04-012015-03-31E03623-0002015-04-012015-12-31E03623-0002014-12-31E03623-0002015-03-31E03623-0002015-12-31E03623-0002014-10-012014-12-31E03623-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | （自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日） | （自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日） | （自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 86,085 | 90,915 | 114,036 |
| 経常利益 | 百万円 | 29,829 | 28,922 | 37,038 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 18,796 | 19,272 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 23,220 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 19,472 | 19,218 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25,597 |
| 純資産額 | 百万円 | 163,765 | 179,378 | 169,890 |
| 総資産額 | 百万円 | 940,523 | 991,456 | 856,415 |
| １株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 15.78 | 16.18 | － |
| １株当たり当期純利益

金額 | 円 | － | － | 19.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 15.75 | 16.15 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 19.46 |
| 自己資本比率 | ％ | 17.36 | 18.03 | 19.78 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		（自  平成26年10月１日 　至  平成26年12月31日）	（自  平成27年10月１日 　至  平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	円	5.36	5.48

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第14期有価証券報告書（平成27年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①経営成績に関する分析

（当期間の経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復を続けております。

こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益90,915百万円、経常利益28,922百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,272百万円となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益83,750百万円、経常利益30,211百万円、四半期純利益20,120百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	86,085	90,915	5.6
経常利益	29,829	28,922	△3.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	18,796	19,272	2.5

・セブン銀行ＡＴＭサービス

当第３四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置推進等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成27年12月末現在のＡＴＭ設置台数は22,018台（前事業年度末比4.5％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は100.7件（前第３四半期連結累計期間比1.6％減）、総利用件数は595百万件（同5.4％増）と推移いたしました。

なお、平成27年12月末現在の提携金融機関等は、新規提携等により前事業年度末比２社増加し596社（注）となりました。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・セブン銀行金融サービス

平成27年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,536千口座（前事業年度末比9.3％増）、預金残高は3,959億円（同6.7％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は151億円（同45.8％増）となりました。

海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第３四半期連結累計期間の送金件数は604千件（前第３四半期連結累計期間比29.2％増）となりました。

また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を推進しております。

・海外子会社について

当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成27年９月末現在の運営ＡＴＭ台数は6,375台となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（平成27年１～９月）の業績は、経常収益59.4百万米ドル、経常利益△0.9百万米ドル、四半期純利益△0.8百万米ドルとなりました。

また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のＡＴＭ運営事業会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、平成27年８月よりＡＴＭ設置を進めております。

②財政状態に関する分析

総資産は991,456百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が694,279百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が40,581百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が144,869百万円となっております。

負債は812,078百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は589,793百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は212,408百万円、定期預金残高は183,533百万円となっております。

純資産は179,378百万円となりました。このうち利益剰余金は111,958百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第３四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	856,415	991,456	135,040
負債	686,525	812,078	125,553
純資産	169,890	179,378	9,487

③国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比634百万円増加し672百万円、役務取引等収支は同2,161百万円増加し72,742百万円、その他業務収支は同64百万円増加し133百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	37	1	－	38
当第３四半期連結累計期間	677	△5	0	672
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	976	1	－	977
当第３四半期連結累計期間	1,644	3	△7	1,640
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	938	－	－	938
当第３四半期連結累計期間	966	8	△8	967
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	68,170	2,409	－	70,580
当第３四半期連結累計期間	70,145	2,596	－	72,742
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	78,756	6,092	－	84,848
当第３四半期連結累計期間	81,912	7,060	－	88,973
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,585	3,682	－	14,268
当第３四半期連結累計期間	11,766	4,464	－	16,231
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	68	－	－	68
当第３四半期連結累計期間	133	0	－	133
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	122	－	－	122
当第３四半期連結累計期間	133	0	－	133
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	53	－	－	53
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務84,784百万円及び為替業務1,515百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比4,124百万円増加し88,973百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務14,525百万円及び為替業務862百万円等により合計で同1,962百万円増加し16,231百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	78,756	6,092	－	84,848
当第３四半期連結累計期間	81,912	7,060	－	88,973
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	64	－	－	64
当第３四半期連結累計期間	76	－	－	76
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,230	－	－	1,230
当第３四半期連結累計期間	1,515	－	－	1,515
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	75,023	6,092	－	81,115
当第３四半期連結累計期間	77,723	7,060	－	84,784
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,585	3,682	－	14,268
当第３四半期連結累計期間	11,766	4,464	－	16,231
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	695	－	－	695
当第３四半期連結累計期間	862	－	－	862
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	9,498	3,544	－	13,043
当第３四半期連結累計期間	10,195	4,330	－	14,525

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	524,761	－	－	524,761
当第３四半期連結会計期間	589,793	－	－	589,793
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	290,186	－	－	290,186
当第３四半期連結会計期間	330,053	－	－	330,053
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	232,977	－	－	232,977
当第３四半期連結会計期間	259,567	－	－	259,567
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,598	－	－	1,598
当第３四半期連結会計期間	172	－	－	172
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	30,760	－	－	30,760
当第３四半期連結会計期間	20,800	－	－	20,800
総合計	前第３四半期連結会計期間	555,521	－	－	555,521
当第３四半期連結会計期間	610,593	－	－	610,593

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	8,517	100.00	15,173	100.00
個人	8,517	100.00	15,173	100.00
法人	－	－	－	－
合計	8,517	－	15,173	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
総額	既支払額
当社	本店他	東京都 千代田区他	新設	デビットカード 決済システム	1,500	310	自己資金	平成27年２月	平成28年10月

（注）上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,191,001,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,191,001,000	同左	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,191,001	－	30,514	－	30,514

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 100	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,190,974,700	11,909,747	同上
単元未満株式	26,200	－	－
発行済株式総数	1,191,001,000	－	－
総株主の議決権	－	11,909,747	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									600,859	694,279
	コールローン									13,000	18,000
	有価証券									71,853	40,581
	貸出金									※1 10,406	※1 15,173
	ＡＴＭ仮払金									81,617	144,869
	その他資産									10,411	12,113
	有形固定資産									31,673	31,423
	無形固定資産									35,625	34,405
	退職給付に係る資産									60	103
	繰延税金資産									951	561
	貸倒引当金									△46	△54
	資産の部合計									856,415	991,456
負債の部
	預金									501,413	589,793
	譲渡性預金									760	20,800
	コールマネー									－	10,000
	借用金									16,000	15,025
	社債									110,000	110,000
	ＡＴＭ仮受金									37,857	51,241
	その他負債									17,890	13,397
	賞与引当金									449	139
	退職給付に係る負債									0	0
	繰延税金負債									2,154	1,682
	負債の部合計									686,525	812,078
純資産の部
	資本金									30,514	30,514
	資本剰余金									30,514	30,514
	利益剰余金									102,511	111,958
	自己株式									△0	△0
	株主資本合計									163,539	172,986
	その他有価証券評価差額金									360	407
	為替換算調整勘定									5,500	5,392
	退職給付に係る調整累計額									13	32
	その他の包括利益累計額合計									5,874	5,832
	新株予約権									449	545
	非支配株主持分									26	14
	純資産の部合計									169,890	179,378
負債及び純資産の部合計										856,415	991,456

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										86,085	90,915
	資金運用収益									977	1,640
		（うち貸出金利息）								809	1,485
		（うち有価証券利息配当金）								129	51
	役務取引等収益									84,848	88,973
		（うちＡＴＭ受入手数料）								81,115	84,784
	その他業務収益									122	133
	その他経常収益									137	168
経常費用										56,256	61,993
	資金調達費用									938	967
		（うち預金利息）								398	448
	役務取引等費用									14,268	16,231
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								12,177	13,453
		（うちＡＴＭ支払手数料）								866	1,072
	その他業務費用									53	－
	営業経費									40,985	44,725
	その他経常費用									9	69
経常利益										29,829	28,922
特別損失										180	154
	固定資産処分損									180	154
税金等調整前四半期純利益										29,648	28,767
法人税、住民税及び事業税										10,575	9,610
法人税等調整額										278	△106
法人税等合計										10,853	9,503
四半期純利益										18,794	19,263
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,796	19,272

0104035_honbun_9663347502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										18,794	19,263
その他の包括利益										677	△45
	その他有価証券評価差額金									154	46
	為替換算調整勘定									486	△111
	退職給付に係る調整額									36	19
四半期包括利益										19,472	19,218
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,473	19,230
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△11

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

FCTI Canada, Inc.は、設立により当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	1	百万円	0	百万円
延滞債権額	34	百万円	44	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	35	百万円	44	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	11,909	百万円	14,041	百万円
のれんの償却額	681	百万円	801	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	4,763	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月２日	その他利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	4,466	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月１日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	5,061	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月１日	その他利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,764	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	338	720	382
債券	70,000	70,009	8
国債	30,500	30,508	7
社債	39,500	39,501	0
合計	70,339	70,730	391

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	151	741	589
債券	38,600	38,615	15
国債	－	－	－
社債	38,600	38,615	15
合計	38,752	39,356	604

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	15.78	16.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	18,796	19,272
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	18,796	19,272
普通株式の期中平均株式数	千株	1,190,983	1,191,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	15.75	16.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,138	2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当　

平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第15期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金額                           4,764百万円

１株当たりの中間配当金                 　 ４円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。