Seven Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二子石　謙輔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　竹内　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　竹内　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0362384100株式会社セブン銀行Seven Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03623-0002016-08-09E03623-0002015-04-012015-06-30E03623-0002015-04-012016-03-31E03623-0002016-04-012016-06-30E03623-0002015-06-30E03623-0002016-03-31E03623-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | （自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日） | （自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日） | （自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 29,588 | 30,427 | 119,939 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,524 | 9,415 | 37,167 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 6,273 | 6,396 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 24,716 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,207 | 5,111 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 24,635 |
| 純資産額 | 百万円 | 171,036 | 184,547 | 184,794 |
| 総資産額 | 百万円 | 897,241 | 976,448 | 915,385 |
| １株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 5.26 | 5.37 | － |
| １株当たり当期純利益

金額 | 円 | － | － | 20.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.25 | 5.36 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 20.71 |
| 自己資本比率 | ％ | 19.00 | 18.85 | 20.12 |

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第15期有価証券報告書（平成28年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。金融面では日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、企業の資金調達コストは低い水準となり、きわめて緩和した状態にあります。

こうした環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益30,427百万円、経常利益9,415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,396百万円となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益28,207百万円、経常利益9,914百万円、四半期純利益6,834百万円となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
経常収益	29,588	30,427	2.8
経常利益	9,524	9,415	△1.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,273	6,396	1.9

・セブン銀行ＡＴＭサービス

当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置推進等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成28年６月末現在のＡＴＭ設置台数は22,686台（前事業年度末比0.9％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は97.4件（前第１四半期連結累計期間比3.6％減）、総利用件数は199百万件（同2.5％増）と推移いたしました。

なお、平成28年６月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比１社増加し596社（注）となりました。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・セブン銀行金融サービス

平成28年６月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,598千口座（前事業年度末比2.2％増）、預金残高は3,930億円（同0.8％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は170億円（同5.4％増）となりました。

海外送金サービスは外国籍のお客さまを中心に契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第１四半期連結累計期間の送金件数は231千件（前第１四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。

・連結子会社について

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.の平成28年３月末現在の運営ＡＴＭ台数は6,451台となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（平成28年１～３月）の業績は、経常収益19.2百万米ドル、経常利益△1.0百万米ドル、四半期純利益△0.6百万米ドルとなりました。

また、平成26年６月にインドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のＡＴＭ運営事業会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、ＡＴＭ設置を開始し、平成28年３月末の設置台数は88台となっております。

国内の当社連結子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、他金融機関からの事務受託事業を展開し、平成28年６月末時点での外部事務受託先は５社となりました。

②財政状態に関する分析

総資産は976,448百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が686,169百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が65,410百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が104,469百万円となっております。

負債は791,900百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は569,625百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は216,828百万円、定期預金残高は176,269百万円となっております。

純資産は184,547百万円となりました。このうち利益剰余金は118,439百万円となっております。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当第１四半期連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
総資産	915,385	976,448	61,062
負債	730,590	791,900	61,310
純資産	184,794	184,547	△247

③国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比247百万円増加し410百万円、役務取引等収支は同40百万円増加し23,829百万円、その他業務収支は同８百万円増加し55百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	161	1	－	162
当第１四半期連結累計期間	414	△3	－	410
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	482	1	－	483
当第１四半期連結累計期間	663	5	－	668
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	321	－	－	321
当第１四半期連結累計期間	249	8	－	258
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	22,978	810	－	23,789
当第１四半期連結累計期間	23,174	654	－	23,829
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	26,781	2,206	－	28,987
当第１四半期連結累計期間	27,476	2,140	－	29,617
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,803	1,395	－	5,198
当第１四半期連結累計期間	4,301	1,486	－	5,787
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	46	－	－	46
当第１四半期連結累計期間	53	2	－	55
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	46	－	－	46
当第１四半期連結累計期間	53	2	－	55
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

３．特定取引収支はありません。

④国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務28,132百万円及び為替業務564百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比629百万円増加し29,617百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務5,093百万円及び為替業務325百万円等により合計で同588百万円増加し5,787百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	26,781	2,206	－	28,987
当第１四半期連結累計期間	27,476	2,140	－	29,617
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	23	－	－	23
当第１四半期連結累計期間	28	－	－	28
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	468	－	－	468
当第１四半期連結累計期間	564	－	－	564
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	25,434	2,206	－	27,640
当第１四半期連結累計期間	25,991	2,140	－	28,132
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,803	1,395	－	5,198
当第１四半期連結累計期間	4,301	1,486	－	5,787
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	266	－	－	266
当第１四半期連結累計期間	325	－	－	325
うちＡＴＭ関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,331	1,346	－	4,678
当第１四半期連結累計期間	3,679	1,414	－	5,093

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	537,044	－	－	537,044
当第１四半期連結会計期間	569,625	－	－	569,625
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	280,164	－	－	280,164
当第１四半期連結会計期間	314,179	－	－	314,179
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	255,099	－	－	255,099
当第１四半期連結会計期間	255,272	－	－	255,272
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,780	－	－	1,780
当第１四半期連結会計期間	173	－	－	173
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	300	－	－	300
当第１四半期連結会計期間	800	－	－	800
総合計	前第１四半期連結会計期間	537,344	－	－	537,344
当第１四半期連結会計期間	570,425	－	－	570,425

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	12,237	100.00	17,083	100.00
個人	12,237	100.00	17,083	100.00
その他	－	－	－	－
合計	12,237	－	17,083	－

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
総額	既支払額
当社	本店他	東京都 千代田区他	新設	共通システム基盤	1,761	－	自己資金	平成28年４月	平成30年７月
当社	本店他	東京都 千代田区他	更改	勘定系システム	4,658	－	自己資金	平成28年４月	平成30年７月

（注）上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,191,528,000	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,191,528,000	同左	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	527	1,191,528	58	30,572	58	30,572

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 100	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,190,973,000	11,909,730	同上
単元未満株式	27,900	－	－
発行済株式総数	1,191,001,000	－	－
総株主の議決権	－	11,909,730	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									645,838	686,169
	コールローン									25,000	25,000
	有価証券									66,797	65,410
	貸出金									※1 16,208	※1 17,083
	ＡＴＭ仮払金									83,407	104,469
	その他資産									11,961	13,582
	有形固定資産									30,890	30,522
	無形固定資産									34,356	33,464
	退職給付に係る資産									68	81
	繰延税金資産									921	743
	貸倒引当金									△65	△79
	資産の部合計									915,385	976,448
負債の部
	預金									546,981	569,625
	譲渡性預金									800	800
	コールマネー									－	35,000
	借用金									15,022	15,016
	社債									110,000	110,000
	ＡＴＭ仮受金									37,830	46,010
	その他負債									17,807	13,225
	賞与引当金									458	723
	退職給付に係る負債									0	0
	繰延税金負債									1,690	1,499
	負債の部合計									730,590	791,900
純資産の部
	資本金									30,514	30,572
	資本剰余金									30,496	30,554
	利益剰余金									117,402	118,439
	自己株式									△0	△0
	株主資本合計									178,412	179,567
	その他有価証券評価差額金									343	185
	為替換算調整勘定									5,462	4,330
	退職給付に係る調整累計額									6	12
	その他の包括利益累計額合計									5,812	4,528
	新株予約権									545	427
	非支配株主持分									24	22
	純資産の部合計									184,794	184,547
負債及び純資産の部合計										915,385	976,448

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####     【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										29,588	30,427
	資金運用収益									483	668
		（うち貸出金利息）								429	627
		（うち有価証券利息配当金）								26	12
	役務取引等収益									28,987	29,617
		（うちＡＴＭ受入手数料）								27,640	28,132
	その他業務収益									46	55
	その他経常収益									69	86
経常費用										20,063	21,012
	資金調達費用									321	258
		（うち預金利息）								149	93
	役務取引等費用									5,198	5,787
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								4,333	4,698
		（うちＡＴＭ支払手数料）								344	394
	営業経費									14,521	14,918
	その他経常費用									22	48
経常利益										9,524	9,415
特別損失										32	35
	固定資産処分損									32	35
税金等調整前四半期純利益										9,492	9,380
法人税、住民税及び事業税										3,068	2,821
法人税等調整額										150	162
法人税等合計										3,219	2,984
四半期純利益										6,272	6,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,273	6,396

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【四半期連結包括利益計算書】

#####     【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										6,272	6,395
その他の包括利益										△65	△1,284
	その他有価証券評価差額金									△17	△157
	為替換算調整勘定									△54	△1,132
	退職給付に係る調整額									6	6
四半期包括利益										6,207	5,111
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,209	5,113
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△1

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
破綻先債権額	2	百万円	1	百万円
延滞債権額	39	百万円	45	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	41	百万円	47	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
減価償却費	4,563	百万円	4,576	百万円
のれんの償却額	262	百万円	254	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	5,061	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	5,359	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	5.26	5.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,273	6,396
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	6,273	6,396
普通株式の期中平均株式数	千株	1,191,000	1,191,140
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	5.25	5.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,230	2,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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２ 【その他】

期末配当

平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第15期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額                   5,359百万円

１株当たりの金額　　　        　　４円50銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。