Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	株式会社サーバーワークス
【英訳名】	Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　良
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E31580-000 2023-01-13 E31580-000 2021-03-01 2021-11-30 E31580-000 2021-03-01 2022-02-28 E31580-000 2022-03-01 2022-11-30 E31580-000 2021-11-30 E31580-000 2022-02-28 E31580-000 2022-11-30 E31580-000 2021-09-01 2021-11-30 E31580-000 2022-09-01 2022-11-30 E31580-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,772,540 | 11,961,585 | 10,920,831 |
| 経常利益 | (千円) | 549,434 | 565,914 | 653,514 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 383,229 | 433,085 | 442,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,774 | 857,184 | 95,724 |
| 純資産額 | (千円) | 9,126,276 | 9,991,795 | 9,088,819 |
| 総資産額 | (千円) | 11,350,661 | 14,786,927 | 11,673,081 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 50.06 | 56.03 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 48.35 | 54.68 | 55.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 67.4 | 77.4 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.81	21.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社を連結子会社としております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、緩やかに景気を持ち直しています。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、さらなる景気の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。

当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。

このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。

また、2022年６月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,961,585千円(前年同四半期比53.9％増)、営業利益は489,695千円(前年同四半期比6.8％減)、経常利益は565,914千円(前年同四半期比3.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433,085千円(前年同四半期比13.0％増)となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

(クラウドインテグレーション)

クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は719,093千円(前年同四半期比81.0％増)となりました。

(リセール)

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は10,292,797千円(前年同四半期比57.5％増)となりました。

(MSP(注５))

MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は945,019千円(前年同四半期比13.5％増)となりました。

(その他)

その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は4,675千円(前年同四半期比37.2％減)となりました。

〔用語解説〕

(注１)　IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

(注２)　AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース

で実現することにより現実味を帯びはじめています。

(注３)　AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,

Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注４)　ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

(注５)　MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

(注６)　SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、10,342,374千円となり、前連結会計年度末に比べて932,612千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が971,967千円増加、前渡金が644,429千円増加した一方で、現金及び預金が712,346千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,444,553千円となり、前連結会計年度末に比べて2,181,234千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,096,205千円増加、のれんが1,077,899千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は4,795,132千円となり、前連結会計年度末に比べて2,210,871千円増加しました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が830,075千円増加、買掛金が811,021千円増加、長期借入金が279,301千円増加、繰延税金負債が207,861千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,991,795千円となり、前連結会計年度末に比べて902,975千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が507,309千円増加、利益剰余金が386,634千円増加した一方で、非支配株主持分が22,672千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,746,962	7,746,962	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,746,962	7,746,962	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日 （注）	3,600	7,746,962	395	3,234,066	395	3,224,066

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,733,900

77,339

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	9,062

―

―

発行済株式総数

7,743,362

―

―

総株主の議決権

―

77,339

―

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社サーバーワークス	東京都新宿区揚場町１番21号	400	－	400	0.01
計	―	400	－	400	0.01

(注)　上記には、単元未満株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,798,191	6,085,845
		受取手形及び売掛金								1,607,300	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,579,268
		仕掛品								82,344	－
		前渡金								828,486	1,472,916
		その他								95,157	205,661
		貸倒引当金								△1,717	△1,315
		流動資産合計								9,409,762	10,342,374
	固定資産
		有形固定資産								63,794	63,670
		無形固定資産
			のれん							－	1,077,899
			その他							115,283	110,132
			無形固定資産合計							115,283	1,188,031
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,921,333	3,017,539
			関係会社株式							86,643	94,280
			その他							76,264	81,032
			投資その他の資産合計							2,084,241	3,192,851
		固定資産合計								2,263,318	4,444,553
	資産合計									11,673,081	14,786,927

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,274,414	2,085,435
		未払法人税等								161,350	119,787
		前受金								605,406	－
		契約負債								－	1,435,481
		賞与引当金								69,467	57,719
		短期借入金								－	64,184
		受注損失引当金								19,814	18,199
		その他								259,415	332,768
		流動負債合計								2,389,867	4,113,575
	固定負債
		長期借入金								－	279,301
		繰延税金負債								180,084	387,945
		資産除去債務								14,310	14,310
		固定負債合計								194,394	681,556
	負債合計									2,584,261	4,795,132
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,218,069	3,234,066
		資本剰余金								3,208,795	3,224,791
		利益剰余金								2,065,262	2,451,896
		自己株式								△1,994	△2,283
		株主資本合計								8,490,132	8,908,470
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								544,952	1,052,261
		その他の包括利益累計額合計								544,952	1,052,261
	非支配株主持分									53,735	31,062
	純資産合計									9,088,819	9,991,795
負債純資産合計										11,673,081	14,786,927

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高										7,772,540	11,961,585
売上原価										6,471,951	10,264,812
売上総利益										1,300,588	1,696,773
販売費及び一般管理費										775,086	1,207,077
営業利益										525,502	489,695
営業外収益
	受取配当金									7,772	16,337
	持分法による投資利益									5,665	7,636
	受取手数料									39,704	67,591
	その他									701	11,594
	営業外収益合計									53,843	103,159
営業外費用
	支払利息									－	2,694
	投資事業組合運用損									18,909	17,865
	為替差損									8,601	3,202
	その他									2,399	3,179
	営業外費用合計									29,910	26,941
経常利益										549,434	565,914
特別損失
	役員特別功労金									10,000	－
	その他									17	－
	特別損失合計									10,017	－
税金等調整前四半期純利益										539,417	565,914
法人税等										162,226	216,039
四半期純利益										377,191	349,875
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,038	△83,210
親会社株主に帰属する四半期純利益										383,229	433,085

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益										377,191	349,875
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△233,416	507,309
	その他の包括利益合計									△233,416	507,309
四半期包括利益										143,774	857,184
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									149,812	940,395
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,038	△83,210

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社を連結子会社としております。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

また、当社グループはリセールに係る一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

さらに、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,218千円、売上原価は120,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,500千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は46,451千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
当座貸越極度額	750,000	千円	750,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	750,000		750,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 　至  2022年11月30日)
減価償却費	49,095	千円	52,055	千円
のれんの償却額	－		28,369

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日   　至　2022年11月30日）
クラウドインテグレーション	719,093
リセール	10,292,797
MSP	945,019
その他	4,675
顧客との契約から生じる収益	11,961,585
外部顧客への売上高	11,961,585

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	50円06銭	56円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	383,229	433,085
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	383,229	433,085
普通株式の期中平均株式数(株)	7,656,163	7,729,779
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円35銭	54円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	269,485	190,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_7116947503412.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7116947503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。