Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)
【会社名】	株式会社サーバーワークス
【英訳名】	Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　良
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E31580-000 2023-07-14 E31580-000 2022-03-01 2022-05-31 E31580-000 2022-03-01 2023-02-28 E31580-000 2023-03-01 2023-05-31 E31580-000 2022-05-31 E31580-000 2023-02-28 E31580-000 2023-05-31 E31580-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,345,857 | 5,887,141 | 17,295,718 |
| 経常利益 | (千円) | 139,953 | 206,333 | 624,153 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,997 | 107,846 | 453,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,191 | 376,817 | 546,786 |
| 純資産額 | (千円) | 9,042,556 | 10,043,996 | 9,683,593 |
| 総資産額 | (千円) | 12,190,724 | 15,807,039 | 14,743,930 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 14.40 | 13.86 | 58.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.02 | 13.61 | 57.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 63.5 | 65.5 |

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。

当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長をしておりますが、その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急速な普及に加え、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)などの技術が進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注５)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。

このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,887,141千円(前年同四半期比76.0％増)、営業利益は165,066千円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益は206,333千円(前年同四半期比47.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,846千円(前年同四半期比2.8％減)となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

(クラウドインテグレーション)

クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は405,629千円(前年同四半期比192.6％増)となりました。

(リセール)

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注６)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は5,131,450千円(前年同四半期比76.7％増)となりました。

(MSP(注７))

MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注８)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は346,655千円(前年同四半期比14.4％増)となりました。

(その他)

その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は3,406千円(前年同四半期比786.4％増)となりました。

〔用語解説〕

(注１)  デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。

(注２)  オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。

(注３)　IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

(注４)　AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。

(注５)　AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注６)　ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

(注７)　MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

(注８)　SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、11,456,527千円となり、前連結会計年度末に比べて623,201千円増加しました。これは主に、短期貸付金が1,048,125千円増加、前渡金が283,995千円増加、売掛金及び契約資産が99,885千円増加した一方で、現金及び預金が763,430千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,350,512千円となり、前連結会計年度末に比べて439,908千円増加しました。これは主に、投資有価証券が486,149千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は5,763,043千円となり、前連結会計年度末に比べて702,706千円増加しました。これは主に、契約負債が584,756千円増加、買掛金が180,763千円増加、繰延税金負債が124,065千円増加した一方で、未払法人税等が94,505千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,043,996千円となり、前連結会計年度末に比べて360,402千円増加しました。これは主に、利益剰余金が80,702千円増加、その他有価証券評価差額金が281,112千円増加した一方で、非支配株主持分が12,141千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,795,522	7,795,522	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,795,522	7,795,522	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月１日～ 2023年５月31日（注）	42,016	7,795,522	5,414	3,240,630	5,414	3,230,630

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,744,200

77,442

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	8,806

―

―

発行済株式総数

7,753,506

―

―

総株主の議決権

―

77,442

―

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社サーバーワークス	東京都新宿区揚場町１番21号	500	－	500	0.00
計	―	500	－	500	0.00

(注)　上記には、単元未満株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,652,391	4,888,960
		売掛金及び契約資産								2,959,720	3,059,605
		前渡金								2,034,204	2,318,199
		短期貸付金								－	1,048,125
		その他								188,271	142,909
		貸倒引当金								△1,260	△1,273
		流動資産合計								10,833,326	11,456,527
	固定資産
		有形固定資産								58,756	60,806
		無形固定資産
			のれん							1,049,529	1,002,247
			その他							113,807	116,166
			無形固定資産合計							1,163,336	1,118,414
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,518,745	3,004,894
			関係会社株式							95,528	94,614
			破産更生債権等							－	1,877
			その他							74,236	71,782
			貸倒引当金							－	△1,877
			投資その他の資産合計							2,688,510	3,171,291
		固定資産合計								3,910,604	4,350,512
	資産合計									14,743,930	15,807,039

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,780,494	2,961,258
		未払法人税等								166,486	71,981
		契約負債								1,278,478	1,863,234
		賞与引当金								88,065	98,439
		役員賞与引当金								8,530	－
		受注損失引当金								39,897	13,767
		その他								452,513	384,426
		流動負債合計								4,814,466	5,393,108
	固定負債
		繰延税金負債								231,560	355,625
		資産除去債務								14,310	14,310
		固定負債合計								245,870	369,935
	負債合計									5,060,337	5,763,043
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,235,215	3,240,630
		資本剰余金								3,225,941	3,231,355
		利益剰余金								2,472,391	2,553,093
		自己株式								△2,386	△2,485
		株主資本合計								8,931,162	9,022,594
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								732,149	1,013,261
		その他の包括利益累計額合計								732,149	1,013,261
	非支配株主持分									20,281	8,140
	純資産合計									9,683,593	10,043,996
負債純資産合計										14,743,930	15,807,039

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										3,345,857	5,887,141
売上原価										2,883,600	5,115,533
売上総利益										462,257	771,607
販売費及び一般管理費										314,008	606,541
営業利益										148,248	165,066
営業外収益
	受取配当金									8,300	8,225
	持分法による投資利益									1,012	－
	為替差益									－	45,233
	その他									1,783	11,043
	営業外収益合計									11,096	64,501
営業外費用
	持分法による投資損失									－	913
	投資事業組合運用損									7,525	21,723
	為替差損									11,412	－
	その他									453	597
	営業外費用合計									19,392	23,234
経常利益										139,953	206,333
特別損失
	特別功労金									－	※ 49,100
	特別損失合計									－	49,100
税金等調整前四半期純利益										139,953	157,233
法人税等										54,548	61,528
四半期純利益										85,404	95,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△25,593	△12,141
親会社株主に帰属する四半期純利益										110,997	107,846

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益										85,404	95,705
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△97,596	281,112
	その他の包括利益合計									△97,596	281,112
四半期包括利益										△12,191	376,817
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,401	388,959
	非支配株主に係る四半期包括利益									△25,593	△12,141

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社トップゲートについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年２月28日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、2023年３月１日から2023年５月31日までの３か月間を連結しております。 ##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
当座貸越極度額	750,000	千円	750,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	750,000		750,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　特別功労金

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、在任中の労に報いるため支給するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 　至  2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 　至  2023年５月31日)
減価償却費	15,512	千円	15,954	千円
のれんの償却額	－		28,369

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

2022年６月30日に行われた株式会社トップゲートの取得において、将来の一定期間の業績の達成に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、条件付取得対価（アーンアウト対価）は発生しないこととなりました。そのため、取得の対価の変動はなく、追加的なのれんは発生しません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日   　至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日   　至　2023年５月31日）
クラウドインテグレーション	138,620	405,629
リセール	2,903,752	5,131,450
MSP	303,099	346,655
その他	384	3,406
顧客との契約から生じる収益	3,345,857	5,887,141
外部顧客への売上高	3,345,857	5,887,141

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	14円40銭	13円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	110,997	107,846
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	110,997	107,846
普通株式の期中平均株式数(株)	7,709,144	7,778,981
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円02銭	13円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	205,982	145,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7116946503506.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7116946503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。