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Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023
Oct 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サーバーワークス |
| 【英訳名】 | Serverworks Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大石 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 【電話番号】 | 03-5579-8029(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大塩 啓行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 【電話番号】 | 03-5579-8029(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大塩 啓行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E31580-000 2022-10-14 E31580-000 2021-03-01 2021-08-31 E31580-000 2021-03-01 2022-02-28 E31580-000 2022-03-01 2022-08-31 E31580-000 2021-08-31 E31580-000 2022-02-28 E31580-000 2022-08-31 E31580-000 2021-06-01 2021-08-31 E31580-000 2022-06-01 2022-08-31 E31580-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31580-000 2021-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7116947003409.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,088,901 | 7,075,033 | 10,920,831 |
| 経常利益 | (千円) | 362,942 | 331,485 | 653,514 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 246,591 | 266,131 | 442,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,589 | 348,211 | 95,724 |
| 純資産額 | (千円) | 9,021,056 | 9,452,146 | 9,088,819 |
| 総資産額 | (千円) | 10,859,942 | 13,855,628 | 11,673,081 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 32.24 | 34.46 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 31.11 | 33.61 | 55.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 68.1 | 77.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 111,796 | 131,927 | 337,948 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △865,970 | △593,979 | △1,067,305 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 23,331 | 43,005 | 101,046 |
| 現金及び現金同等物
の四半期末残高 | (千円) | 6,695,435 | 6,379,390 | 6,798,191 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.81 | 20.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年６月30日に株式会社トップゲートの全株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、取得日は2022年６月30日であり、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、2022年６月30日を取得日として株式会社トップゲートを連結子会社化いたしました。なお、取得日は2022年６月30日であり、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
また、2022年６月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,075,033千円(前年同四半期比39.0％増)、営業利益は335,177千円(前年同四半期比8.1％減)、経常利益は331,485千円(前年同四半期比8.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,131千円(前年同四半期比7.9％増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は321,611千円(前年同四半期比23.7％増)となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,134,648千円(前年同四半期比43.3％増)となりました。
(MSP(注５))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は617,834千円(前年同四半期比13.9％増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は937千円(前年同四半期比(81.6％減)となりました。
〔用語解説〕
(注１) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注２) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注４) ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注５) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注６) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、10,068,909千円となり、前連結会計年度末に比べて659,147千円増加しました。これは主に、前渡金が336,941千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が669,056千円増加した一方で、現金及び預金が401,598千円減少したことによるものであります。また、固定資産は3,786,719千円となり、前連結会計年度末に比べて1,523,400千円増加しました。これは主に、のれんが1,087,268千円増加、投資有価証券が424,620千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,403,482千円となり、前連結会計年度末に比べて1,819,221千円増加しました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）が465,364千円増加、買掛金が689,286千円増加、短期借入金が205,184千円増加、受注損失引当金が106,928千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,452,146千円となり、前連結会計年度末に比べて363,326千円増加しました。これは主に、利益剰余金が219,679千円増加、その他有価証券評価差額金が144,945千円増加した一方で、非支配株主持分が32,327千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ418,801千円減少し、6,379,390千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は131,927千円(前年同四半期は111,796千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益331,485千円、仕入債務の増加額416,862千円、前渡金の減少額229,100千円等があった一方で、契約負債の減少額234,870千円、売上債権の増加額355,915千円、法人税等の支払額133,140千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は593,979千円(前年同四半期は865,970千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出345,633千円、投資有価証券の取得による支出225,795千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は43,005千円(前年同四半期は23,331千円の収入)となりました。これは主に非支配株主からの払込による収入30,000千円、株式の発行による収入13,179千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(株式譲渡契約)
当社グループは、2022年６月22日開催の取締役会において、株式会社トップゲートの全株式を取得することを決議し、それに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、同日に当該全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,743,362 | 7,743,362 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,743,362 | 7,743,362 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 （注）１ |
8,656 | 7,735,100 | 1,162 | 3,225,153 | 1,162 | 3,215,153 |
| 2022年７月22日 （注）２ |
8,262 | 7,743,362 | 8,518 | 3,233,671 | 8,518 | 3,223,671 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 １株につき 2,062円
資本組入額 １株につき 1,031円
割当先 取締役3名 #### (5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 大石 良 | 東京都文京区 | 2,671,410 | 34.50 |
| 株式会社テラスカイ | 東京都中央区日本橋２丁目１１－２ | 1,013,600 | 13.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 533,000 | 6.88 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３丁目３－３ | 260,000 | 3.36 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 260,000 | 3.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 207,600 | 2.68 |
| 羽柴 孝 | 東京都練馬区 | 201,894 | 2.61 |
| 株式会社ＢＳアセットマネジメント | 東京都文京区音羽１丁目８－３－１０１２ | 200,000 | 2.58 |
| 大塩 啓行 | 東京都渋谷区 | 88,426 | 1.14 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 85,700 | 1.11 |
| 計 | － | 5,521,630 | 71.31 |
(注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。
２．株式会社BSアセットマネジメントは、当社代表取締役社長大石良と、その親族が株式を保有する資産管理会社であります。
３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 253,100 | 3.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 51,900 | 0.67 |
| 合計 | ― | 305,000 | 3.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,733,900
77,339
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 9,062 |
―
―
発行済株式総数
7,743,362
―
―
総株主の議決権
―
77,339
―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社サーバーワークス |
東京都新宿区揚場町１番21号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | － | 400 | 0.01 |
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7116947003409.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7116947003409.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,798,191 | 6,396,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,607,300 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,276,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 82,344 | － | |||||||||
| 前渡金 | 828,486 | 1,165,427 | |||||||||
| その他 | 95,157 | 231,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,717 | △1,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,409,762 | 10,068,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,794 | 71,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 1,087,268 | |||||||||
| その他 | 115,283 | 109,286 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,283 | 1,196,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,921,333 | 2,345,953 | |||||||||
| 関係会社株式 | 86,643 | 91,431 | |||||||||
| その他 | 76,264 | 81,646 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,084,241 | 2,519,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,263,318 | 3,786,719 | |||||||||
| 資産合計 | 11,673,081 | 13,855,628 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,274,414 | 1,963,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,350 | 155,465 | |||||||||
| 前受金 | 605,406 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,070,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,467 | 79,732 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 205,184 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 19,814 | 126,743 | |||||||||
| その他 | 259,415 | 261,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,389,867 | 3,863,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 292,597 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180,084 | 228,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,310 | 14,310 | |||||||||
| その他 | － | 5,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,394 | 539,927 | |||||||||
| 負債合計 | 2,584,261 | 4,403,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218,069 | 3,233,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,208,795 | 3,224,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,065,262 | 2,284,942 | |||||||||
| 自己株式 | △1,994 | △2,168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,490,132 | 8,740,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 544,952 | 689,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 544,952 | 689,897 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,735 | 21,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,088,819 | 9,452,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,673,081 | 13,855,628 |
0104020_honbun_7116947003409.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,088,901 | 7,075,033 | |||||||||
| 売上原価 | 4,224,103 | 6,076,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 864,798 | 998,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 500,069 | ※ 663,225 | |||||||||
| 営業利益 | 364,728 | 335,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | － | 8,300 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,969 | 4,788 | |||||||||
| その他 | 34 | 2,678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,004 | 15,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 13,584 | |||||||||
| 為替差損 | 5,038 | 4,424 | |||||||||
| その他 | 1,752 | 1,451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,790 | 19,459 | |||||||||
| 経常利益 | 362,942 | 331,485 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員特別功労金 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 35 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,035 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 352,906 | 331,485 | |||||||||
| 法人税等 | 106,314 | 128,218 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,591 | 203,266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △62,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 246,591 | 266,131 |
0104035_honbun_7116947003409.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 246,591 | 203,266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132,002 | 144,945 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132,002 | 144,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 114,589 | 348,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,589 | 411,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △62,864 |
0104050_honbun_7116947003409.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 352,906 | 331,485 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,060 | 31,461 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △231 | △300 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,529 | 10,265 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5,111 | △4,976 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △10,978 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △150 | △245 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 8,677 | |||||||||
| 株式交付費 | 17 | 997 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,969 | △4,788 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 35 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 13,584 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △272,465 | △355,915 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △110 | △254 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,806 | － | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 113,304 | 229,100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 186,426 | 416,862 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,355 | △72,455 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △127,148 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △234,870 | |||||||||
| その他 | △63,065 | △103,561 | |||||||||
| 小計 | 237,764 | 254,089 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 10,978 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △126,001 | △133,140 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,796 | 131,927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △2,410 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,991 | △20,017 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △839,855 | △225,795 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △345,633 | |||||||||
| その他 | △122 | △122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △865,970 | △593,979 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 23,331 | 13,179 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △174 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,331 | 43,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150 | 245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △730,690 | △418,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,426,126 | 6,798,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,695,435 | ※１ 6,379,390 |
0104100_honbun_7116947003409.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年６月30日であり、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、同社の2022年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
また、当社グループはリセールに係る一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は124,681千円、売上原価は141,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,764千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は46,451千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 750,000 | 750,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 44,550 | 千円 | 44,910 | 千円 |
| 給料及び手当 | 187,275 | 243,397 | ||
| 減価償却費 | 2,875 | 2,889 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △231 | △300 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,941 | 30,189 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,695,435 | 千円 | 6,396,593 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △17,203 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,695,435 | 6,379,390 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社トップゲートの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 412,179 | 千円 |
| 固定資産 | 20,845 | |
| のれん | 1,087,268 | |
| 流動負債 | △767,970 | |
| 固定負債 | △302,301 | |
| 株式の取得価額 | 450,020 | |
| 現金及び現金同等物 | △104,386 | |
| 差引：取得のための支出 | 345,633 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
当社は、2022年６月22日の取締役会において、株式会社トップゲート（本店所在地：東京都文京区 代表取締役：西海孝）の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年６月30日に同社の全ての株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社トップゲート |
| 事業の内容 | ・Google Cloudを活用したシステム・アプリ開発、セミナー、トレーニング、コンサルティング ・講習許可を得た講師による、Google Cloud認定トレーニングの実施 ・Google Workspaceの販売及び導入支援、カスタマイズ ・Androidアプリ開発 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、アマゾン ウェブ サービスを中心に、より多様な顧客のクラウドニーズに応え、クラウド市場の拡大・成長を力強く牽引することを目指し、昨年より当社グループにおいてGoogle Cloud Platform事業（以下、「GCP事業」）に参入しております。
一方、今回株式取得をする株式会社トップゲートは、Google Cloudを活用したシステム・アプリ開発、セミナー、トレーニング、コンサルティング事業等を国内でもいち早くスタートし、優秀なエンジニアを数多く抱え、GCP事業において国内トップクラスの実績を積み重ねている企業です。
これまで、対象会社とは資本業務提携の交渉を進めてまいりましたが、このたびの株式取得で、今後、両社での営業協力、エンジニア体制の増強・補完、ノウハウの相互提供を通じ、GCP事業の成長を更に加速させ、企業価値向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2022年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日は2022年６月30日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 450,020千円 | |
| 取得原価 | 450,020千円 |
（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成に応じて、200,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 |
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,087,268千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中です。
（７）買収資金
全額を手元現預金により手当てしております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
| クラウドインテグレーション | 321,611 |
| リセール | 6,134,648 |
| MSP | 617,834 |
| その他 | 937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,075,033 |
| 外部顧客への売上高 | 7,075,033 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32円24銭 | 34円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 246,591 | 266,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 246,591 | 266,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,647,707 | 7,722,165 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円11銭 | 33円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 278,396 | 195,946 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（子会社の設立）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、当社グループ全体の企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資・M&Aを目的とした投資目的子会社「（仮称）株式会社サーバーワークスベンチャーズ（以下、「サーバーワークスベンチャーズ」）」を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、スタートアップ企業を含め、新しい技術・サービスの創造を推進していくことが、お客様企業の成長を支えるとともに、ひいては当社グループの持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、当社グループ全体の企業価値向上に必要な技術・サービス・顧客・人材・アイディア等を保有する企業/事業/領域を把握し、それらに対しての投資・M&Aを実行し、当社グループのケイパビリティを補強することが必要不可欠と認識しております。
今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資・M&Aを通して、当社グループのケイパビリティの補強、サービス体制の強化、サービス供給力の増強、顧客基盤の獲得などスピード感を持って実現するためにサーバーワークスベンチャーズを設立することにいたしました。
２．設立する子会社の概要
| 名称 | （仮称）株式会社サーバーワークスベンチャーズ | |
| 所在地 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 飯田橋升本ビル２階 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 大塩 啓行 | |
| 事業の内容 | 投資事業等 | |
| 資本金 | 10,000,000円 | |
| 設立年月日 | 2022年10月中（予定） | |
| 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社が100％出資する子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社の取締役１名及び従業員１名を当該会社の取締役としております。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。