Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210111121615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社サーバーワークス
【英訳名】	Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　良
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31580-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2021-01-14 E31580-000 2020-11-30 E31580-000 2020-03-01 2020-11-30 E31580-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210111121615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期累計期間	第22期 第３四半期累計期間	第21期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	4,741,093	5,686,950	6,811,373
経常利益	（千円）	315,130	266,350	421,214
四半期(当期)純利益	（千円）	250,439	367,962	333,381
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	10,273	8,356	10,276
資本金	（千円）	609,597	3,200,923	609,597
発行済株式総数	（株）	3,380,190	7,582,060	3,380,190
純資産額	（千円）	3,017,084	9,038,261	3,035,107
総資産額	（千円）	4,284,085	10,882,506	4,472,152
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	37.22	51.70	49.49
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	36.02	48.86	46.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	83.1	67.9

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.77	11.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210111121615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の「Ｍ＆Ａについて」を追加いたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

・Ｍ＆Ａについて

当社は、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社が想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、個人消費等に持ち直しの動きがみられますが、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてリモートワーク・テレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、中長期的には当該市場は堅調な成長が見込まれると予想される一方、クラウド導入には「文化」「組織」「人材／スキル」の変革や強化が重要となる中で多くの企業が課題を抱えており、短期的にはIT投資の抑制や導入プロジェクトの中止・遅延も見られ、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場は成長が鈍化している状況です。世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）は依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィスキャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を社員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、「テレワーク導入」や「デジタルトランスフォーメーション強化」などでクラウドサービスを活用する企業が増加する一方、多くの企業でIT投資の抑制やプロジェクトの中止・遅延も見られ、当社の事業においては、クラウドインテグレーション部門に影響が出ている状況でしたが、経済活動の回復に合わせて、2020年8月以降は取引社数、プロジェクト数や単価が上昇しており徐々に改善傾向にあります。なお、今後の推移を引き続き注視していく必要がありますが、当社の収益構造の90％超がストック型収益であることから、現時点において当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限定的であると考えています。

このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際するコンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネスのシェア拡大に尽力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は5,686,950千円（前期比20.0％増）、労務費及び人件費の増加に加え、行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行及び行使関連費用の計上等により営業利益は262,723千円（同15.9％減）、経常利益は266,350千円（同15.5％減）となりました。投資有価証券の売却により特別利益246,221千円を計上した結果、四半期純利益は367,962千円（同46.9％増）となりました。

なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

（クラウドインテグレーション）

クラウドインテグレーションは、プロジェクト数（前期比1.9％増）及び取引社数（前期比14.1％増）は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞、企業のIT投資の抑制などが影響し前期に受注したような大規模案件が発生せずプロジェクト単価が減少（前期比39.0％減）、売上額は鈍化して推移しました。以上の結果、売上高は281,897千円（前期比37.8％減）となりました。なお、経済活動の回復にあわせて、取引社数、プロジェクト数や単価が上昇しており徐々に改善傾向にあります。

（リセール）

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加したものの、継続する円高により円換算での売上高には影響が出ております。但し、顧客にとっては円高はプラスでありクラウド利用は着実に増加し、売上高も増加しております。なお、円高の影響で売上高の減少と同様に仕入高も減少するため利益への影響は軽微であります。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は4,684,035千円（同27.4％増）となりました。

（MSP(注5)）

MSPは、既存顧客からの継続的な受注により順調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増え、当社でも体制を整えております。以上の結果、売上高は707,221千円（同24.7％増）となりました。

（その他）

その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は13,795千円（同68.9％減）となりました。

〔用語解説〕

（注1） IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

（注2） AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。

（注3） AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

（注4） ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

（注5） MSP：「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた 取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は8,741,324千円となり、前事業年度末に比べて5,736,703千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が5,728,261千円増加した一方で、流動資産その他に含まれる前渡金が116,968千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,141,181千円となり、前事業年度末に比べて673,650千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が647,652千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は1,844,244千円となり、前事業年度末に比べて407,199千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が200,155千円増加したことに加えて、買掛金が150,821千円増加、未払法人税等が56,289千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が46,519千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は9,038,261千円となり、前事業年度末に比べて6,003,154千円増加しました。これは主に、利益剰余金が367,962千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,591,325千円増加したことに加え、保有株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が453,519千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210111121615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,582,060	7,582,060	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権 利内容に何ら限定のない当社における標 準となる株式であります。なお、単元株 式数は100株であります。
計	7,582,060	7,582,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2020年９月１日から 2020年11月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	319
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	63,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	6,615.70
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	425,455
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	700,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	7,708.73
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	5,156,837

（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日 （注）１	3,745,962	7,491,924	－	2,980,699	－	2,970,699
2020年９月１日～2020年11月30日（注）２	90,136	7,582,060	220,223	3,200,923	220,223	3,190,923

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,739,800	37,398	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,062	－	－
発行済株式総数		3,745,962	－	－
総株主の議決権		－	37,398	－

（注）１.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社サーバー ワークス	東京都新宿区揚場 町１番２１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記には、単元未満株式は含まれておりません。

２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210111121615

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,579,231	7,307,493
売掛金	953,532	1,040,253
仕掛品	49,179	58,236
その他	429,285	337,679
貸倒引当金	△6,608	△2,337
流動資産合計	3,004,621	8,741,324
固定資産
有形固定資産	69,175	75,111
無形固定資産	100,491	107,464
投資その他の資産
投資有価証券	1,186,600	1,834,253
関係会社株式	50,000	50,000
その他	61,263	74,351
投資その他の資産合計	1,297,864	1,958,604
固定資産合計	1,467,531	2,141,181
資産合計	4,472,152	10,882,506
負債の部
流動負債
買掛金	633,819	784,640
未払法人税等	52,135	108,424
賞与引当金	43,444	28,470
受注損失引当金	9,349	11,470
その他	409,445	422,231
流動負債合計	1,148,193	1,355,237
固定負債
繰延税金負債	274,541	474,697
資産除去債務	14,310	14,310
固定負債合計	288,851	489,007
負債合計	1,437,044	1,844,244
純資産の部
株主資本
資本金	609,597	3,200,923
資本剰余金	599,597	3,190,923
利益剰余金	1,109,941	1,477,904
自己株式	△900	△1,866
株主資本合計	2,318,236	7,867,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	716,858	1,170,377
評価・換算差額等合計	716,858	1,170,377
新株予約権	12	－
純資産合計	3,035,107	9,038,261
負債純資産合計	4,472,152	10,882,506

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	4,741,093	5,686,950
売上原価	3,940,975	4,838,791
売上総利益	800,118	848,158
販売費及び一般管理費	487,633	585,435
営業利益	312,484	262,723
営業外収益
受取手数料	13,133	32,106
為替差益	－	6,154
その他	65	641
営業外収益合計	13,198	38,902
営業外費用
支払利息	146	－
株式交付費	4,735	25,146
株式公開費用	2,000	－
為替差損	3,632	－
その他	39	10,128
営業外費用合計	10,553	35,275
経常利益	315,130	266,350
特別利益
投資有価証券売却益	37,943	246,221
特別利益合計	37,943	246,221
税引前四半期純利益	353,073	512,572
法人税等	102,633	144,609
四半期純利益	250,439	367,962

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 （2020年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	750,000	750,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	54,842千円	48,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ737千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金は609,597千円、資本準備金は599,597千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が2,591,325千円、資本準備金が2,591,325千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,200,923千円、資本準備金は3,190,923千円となっています。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第３四半期会計期間 （2020年11月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	50,000千円	50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	66,609	74,969

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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持分法を適用した場合の投資利益の金額	10,273千円	8,356千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	37円22銭	51円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	250,439	367,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	250,439	367,962
普通株式の期中平均株式数（株）	6,728,099	7,116,770
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円02銭	48円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	224,644	414,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210111121615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。