Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

 第２四半期報告書_20211012175917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社サーバーワークス
【英訳名】	Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　良
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31580-000 2021-10-15 E31580-000 2021-08-31 E31580-000 2021-03-01 2021-08-31 E31580-000 2021-02-28 E31580-000 2021-06-01 2021-08-31 E31580-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211012175917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年８月31日
売上高	（千円）	5,088,901
経常利益	（千円）	362,942
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	246,591
四半期包括利益	（千円）	114,589
純資産額	（千円）	9,021,056
総資産額	（千円）	10,859,942
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.24
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.11
自己資本比率	（％）	83.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△865,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	23,331
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	6,695,435

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社G-genを新たに設立し、同社を連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20211012175917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2021年７月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022年２月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡大による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。

当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

なお、当社グループでは、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィスキャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。

このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,088,901千円、営業利益は364,728千円、経常利益は362,942千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,591千円となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

（クラウドインテグレーション）

クラウドインテグレーションは、クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数（前期比10.0％増）、取引社数（同14.2％増）及び、プロジェクト単価（同34.7％増）が増加しました。以上の結果、売上高は259,968千円となりました。

（リセール）

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は4,281,317千円となりました。

（MSP(注5)）

MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は542,509千円となりました。

（その他）

その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は5,106千円となりました。

〔用語解説〕

（注1） IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

（注2）  AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース

で実現することにより現実味を帯びはじめています。

（注3） AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

（注4）ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

（注5） MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,471,703千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,695,435千円、売掛金1,469,392千円であります。また、固定資産は2,388,238千円となりました。主な内訳は、投資有価証券2,052,403千円、無形固定資産108,583千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,838,885千円となりました。主な内訳は、買掛金1,032,795千円、繰延税金負債270,338千円、未払法人税等133,826千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,021,056円となりました。主な内訳は、資本金3,213,638千円、資本剰余金3,203,638千円、利益剰余金1,866,606千円、その他有価証券評価差額金739,038千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,695,435千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は111,796千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益352,906千円、仕入債務の増加額186,426千円、前渡金の減少額113,304千円等があった一方で、売上債権の増加額272,465千円、前受金の減少額127,148千円、法人税等の支払額126,001千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は865,970千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出839,855千円、無形固定資産の取得による支出25,991千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は23,331千円となりました。これは、株式の発行による収入23,331千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、Bespin Global Inc.と当社との間で株式会社G-genに関する合弁契約を締結することについて決議を行い、2021年８月16日付で締結しました。契約の内容は次のとおりであります。

合弁契約

合弁会社名	内容	出資額		増資年月
株式会社G-gen （資本金10百万円）	クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用	当社 Bespin Global Inc.グループ	65百万円 75百万円	2021年10月

（注）１．今回の合弁契約により、当社の100％子会社である株式会社 G-genの出資比率が両社 50％の株式持ち合いになるように Bespin Global Inc.グループに新株を割当いたします。

２．2021年10月15日の四半期報告書提出時点で第三者割当増資の払込は完了しております。

 第２四半期報告書_20211012175917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,671,484	7,671,484	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権 利内容に何ら限定のない当社における標 準となる株式であります。なお、単元株 式数は100株であります。
計	7,671,484	7,671,484	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注）	15,296	7,671,484	1,838	3,213,638	1,838	3,203,638

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大石  良	東京都文京区	2,871,200	37.43
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋２丁目１１－２	1,013,600	13.21
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３丁目３－３	260,000	3.39
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	260,000	3.39
羽柴  孝	東京都練馬区	199,368	2.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	163,700	2.13
大塩  啓行	東京都新宿区	102,828	1.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	102,800	1.34
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ  ＭＩＴＳＵＩ  ＴＲＵＳＴ  ＢＡＮＫ，  ＬＩＭＩＴＥＤ  （ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰＡＮ  ＳＭＡＬＬ  ＣＡＰ  ＦＵＮＤ  ＣＬＴ  ＡＣ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	ＢＬＯＣＫ５，  ＨＡＲＣＯＵＲＴ  ＣＥＮＴＲＥ　ＨＡＲＣＯＵＲＴ  ＲＯＡＤ，  ＤＵＢＬＩＮ  ２ (東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)	101,700	1.33
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	75,600	0.99
計	－	5,150,796	67.15

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,663,500	76,635	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,684	－	－
発行済株式総数		7,671,484	－	－
総株主の議決権		－	76,635	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社サーバー ワークス	東京都新宿区揚場 町１番２１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211012175917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,695,435
売掛金	1,469,392
仕掛品	60,546
その他	248,245
貸倒引当金	△1,917
流動資産合計	8,471,703
固定資産
有形固定資産	67,978
無形固定資産	108,583
投資その他の資産
投資有価証券	2,052,403
関係会社株式	82,735
その他	76,537
投資その他の資産合計	2,211,677
固定資産合計	2,388,238
資産合計	10,859,942
負債の部
流動負債
買掛金	1,032,795
未払法人税等	133,826
賞与引当金	60,698
受注損失引当金	6,926
その他	319,990
流動負債合計	1,554,236
固定負債
繰延税金負債	270,338
資産除去債務	14,310
固定負債合計	284,648
負債合計	1,838,885
純資産の部
株主資本
資本金	3,213,638
資本剰余金	3,203,638
利益剰余金	1,866,606
自己株式	△1,866
株主資本合計	8,282,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,038
その他の包括利益累計額合計	739,038
純資産合計	9,021,056
負債純資産合計	10,859,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	5,088,901
売上原価	4,224,103
売上総利益	864,798
販売費及び一般管理費	※ 500,069
営業利益	364,728
営業外収益
持分法による投資利益	4,969
その他	34
営業外収益合計	5,004
営業外費用
為替差損	5,038
その他	1,752
営業外費用合計	6,790
経常利益	362,942
特別損失
役員特別功労金	10,000
その他	35
特別損失合計	10,035
税金等調整前四半期純利益	352,906
法人税等合計	106,314
四半期純利益	246,591
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	246,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△132,002
その他の包括利益合計	△132,002
四半期包括利益	114,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	352,906
減価償却費	35,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△231
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,529
受注損失引当金の増減額（△は減少）	5,111
受取利息及び受取配当金	△33
為替差損益（△は益）	△150
株式交付費	17
持分法による投資損益（△は益）	△4,969
持分変動損益（△は益）	35
売上債権の増減額（△は増加）	△272,465
預け金の増減額（△は増加）	△110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,806
前渡金の増減額（△は増加）	113,304
仕入債務の増減額（△は減少）	186,426
未払金の増減額（△は減少）	29,355
前受金の増減額（△は減少）	△127,148
その他	△63,065
小計	237,764
利息及び配当金の受取額	33
法人税等の支払額	△126,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△25,991
投資有価証券の取得による支出	△839,855
その他	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△865,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	23,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△730,690
現金及び現金同等物の期首残高	7,426,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,695,435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社G-gen

当第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　1社

持分法適用会社の名称　株式会社スカイ３６５

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。

時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品 ４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌四半期連結会計期間以降の損失見込額を計上しております。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準

当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

(５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

③　創立費

支出時に全額費用処理しております。

④　開業費

支出時に全額費用処理しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額	750,000千円
借入実行残高	-
差引額	750,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
役員報酬	44,550千円
給料及び手当	187,275
減価償却費	2,875
貸倒引当金繰入額	△231
賞与引当金繰入額	24,941

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
現金及び預金勘定	6,695,435千円
現金及び現金同等物	6,695,435

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,591
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,707
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	278,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211012175917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。