Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110122521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社サーバーワークス
【英訳名】	Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　良
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役シェアードサービス部長　大塩　啓行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役シェアードサービス部長　大塩　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E31580-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-01-14 E31580-000 2019-03-01 2019-11-30 E31580-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200110122521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期累計期間	第21期 第３四半期累計期間	第20期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	3,018,447	4,741,093	4,477,879
経常利益	（千円）	211,782	315,130	335,635
四半期(当期)純利益	（千円）	310,061	250,439	356,719
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	18,735	10,273	21,192
資本金	（千円）	169,100	609,597	169,100
発行済株式総数	（株）	1,490,000	3,380,190	1,490,000
純資産額	（千円）	1,601,803	3,017,084	1,736,665
総資産額	（千円）	2,961,766	4,284,085	3,171,914
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	109.32	74.45	124.22
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	72.04	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	70.4	54.8

回次		第20期 第３四半期会計期間	第21期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.27	25.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200110122521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、輸出を中心に弱さが長引いており、2019年10月の消費税率引上げ後における消費者マインドの変化が懸念される状況で推移いたしました。

また、海外経済は全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の動向及び金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。

当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化への対応スピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2018年12月期）は前年比+47％の257億ドル、営業利益は前年比+68％の73億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際するコンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネスのシェア拡大に尽力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,741,093千円（前期比57.1％増）、営業利益は312,484千円（同52.4％増）、経常利益は315,130千円（同48.8％増）となりました。当第１四半期会計期間に実施した投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は250,439千円（同19.2％減）となりました。

なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

（クラウドインテグレーション）

クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増により堅調に推移しました。以上の結果、売上高は452,975千円（前期比6.1％増）となりました。

（リセール）

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は3,676,518千円（同72.6％増）となりました。

（MSP(注4)）

MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は567,224千円（同35.8％増）となりました。

（その他）

その他は、特定顧客向けサービスの縮小等により、売上高は44,374千円（同1.5％増）となりました。

〔用語解説〕

（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。

（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

（注4） MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,827,010千円となり、前事業年度末に比べて863,770千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が439,676千円増加したことに加え、売掛金が239,083千円増加、流動資産その他に含まれる預け金が91,439千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,457,075千円となり、前事業年度末に比べて248,399千円増加しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、当該株式の評価額の上昇に伴い同社株式が213,022千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は1,267,000千円となり、前事業年度末に比べて168,248千円減少しました。これは主に、買掛金が114,160千円増加したことに加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が66,149千円増加した一方で、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が179,080千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は3,017,084千円となり、前事業年度末に比べて1,280,418千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ440,497千円増加したことに加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が149,884千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,800,000
計	10,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,380,190	3,380,190	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権 利内容に何ら限定のない当社における標 準となる株式であります。なお、単元株 式数は100株であります。
計	3,380,190	3,380,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日 （注）	1,690,095	3,380,190	－	609,597	－	599,597

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,688,800	16,888	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,295	－	－
発行済株式総数	1,690,095	－	－
総株主の議決権	－	16,888	－

（注）１.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	760,265	1,199,942
売掛金	662,701	901,785
仕掛品	55,656	40,449
その他	491,436	691,812
貸倒引当金	△6,821	△6,978
流動資産合計	1,963,239	2,827,010
固定資産
有形固定資産	31,133	69,486
無形固定資産	114,828	100,458
投資その他の資産
関係会社株式	1,005,152	50,000
投資有価証券	12,000	1,180,174
その他	45,561	56,955
投資その他の資産合計	1,062,713	1,287,130
固定資産合計	1,208,675	1,457,075
資産合計	3,171,914	4,284,085
負債の部
流動負債
買掛金	273,976	388,137
短期借入金	※ 300,000	－
未払法人税等	185,871	6,791
賞与引当金	31,918	21,794
受注損失引当金	190	960
その他	390,060	515,626
流動負債合計	1,182,017	933,309
固定負債
繰延税金負債	253,231	319,381
資産除去債務	－	14,310
固定負債合計	253,231	333,691
負債合計	1,435,249	1,267,000
純資産の部
株主資本
資本金	169,100	609,597
資本剰余金	159,100	599,597
利益剰余金	776,560	1,027,000
自己株式	－	△900
株主資本合計	1,104,760	2,235,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	631,892	781,776
評価・換算差額等合計	631,892	781,776
新株予約権	12	12
純資産合計	1,736,665	3,017,084
負債純資産合計	3,171,914	4,284,085

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	3,018,447	4,741,093
売上原価	2,437,130	3,940,975
売上総利益	581,316	800,118
販売費及び一般管理費	376,213	487,633
営業利益	205,103	312,484
営業外収益
受取手数料	10,407	13,133
為替差益	1,802	－
その他	636	65
営業外収益合計	12,847	13,198
営業外費用
支払利息	2,779	146
株式交付費	－	4,735
株式公開費用	2,000	2,000
為替差損	－	3,632
その他	1,388	39
営業外費用合計	6,168	10,553
経常利益	211,782	315,130
特別利益
投資有価証券売却益	－	37,943
関係会社株式売却益	207,053	－
特別利益合計	207,053	37,943
税引前四半期純利益	418,835	353,073
法人税等	108,774	102,633
四半期純利益	310,061	250,439

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	650,000千円	750,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引額	350,000	750,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	38,348千円	54,842千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年７月31日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が97,500千円、資本準備金が97,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が169,100千円、資本準備金が159,100千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ737千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金は609,597千円、資本準備金は599,597千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	50,000千円	50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	56,336	66,609

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	18,735千円	10,273千円

(注)前第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	109円32銭	74円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	310,061	250,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	310,061	250,439
普通株式の期中平均株式数（株）	2,836,291	3,364,050
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	72円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	112,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の数9,800個、新株予約権の目的となる株式の数78,400株）	－

（注）１.当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200110122521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。