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Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Jul 15, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サーバーワークス |
| 【英訳名】 | Serverworks Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大石 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 【電話番号】 | 03-5579-8029（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大塩 啓行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 【電話番号】 | 03-5579-8029（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大塩 啓行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31580-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-07-15 E31580-000 2020-05-31 E31580-000 2020-03-01 2020-05-31 E31580-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200715105402
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第１四半期累計期間 |
第22期 第１四半期累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自2019年３月１日 至2019年５月31日 |
自2020年３月１日 至2020年５月31日 |
自2019年３月１日 至2020年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,440,382 | 1,922,963 | 6,811,373 |
| 経常利益 | （千円） | 92,240 | 76,701 | 421,214 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 93,803 | 55,432 | 333,381 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 3,000 | 2,677 | 10,276 |
| 資本金 | （千円） | 608,860 | 617,675 | 609,597 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,690,000 | 3,425,670 | 3,380,190 |
| 純資産額 | （千円） | 2,465,214 | 3,173,181 | 3,035,107 |
| 総資産額 | （千円） | 3,286,803 | 4,628,023 | 4,472,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 28.15 | 16.32 | 98.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 26.53 | 15.31 | 92.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 68.6 | 67.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200715105402
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小に伴い、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用情勢の弱さも増したことで、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてリモートワーク・テレワーク環境の導入が急速に進んでおります。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、2020年2月末より原則在宅勤務による業務を実施しております。当初予定していた展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施等により、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方への順応も順調に進展しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、今後の推移を引き続き注視していく必要がありますが、当社の収益構造の90％超がストック型収益であることから、現時点において当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限定的であると考えております。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,922,963千円（前期比33.5％増）、営業利益は69,654千円（同30.5％減）、経常利益は76,701千円（同16.8％減）、四半期純利益は55,432千円（同40.9％減）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、小・中規模案件の増加（前期比28.4％増、前四半期比10.1％増）により取引社数や案件数は伸びたものの、前々期、前期に受注したような大規模案件が発生せずプロジェクト単価が減少（前期比39.6％減）、売上額は鈍化して推移しました。以上の結果、売上高は106,702千円（前期比37.6％減）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が上昇とするとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加し、好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は1,580,763千円（同45.7％増）となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供を、MSPの役割として担うことが増えてきており、当社でも体制を整えてまいりました。以上の結果、売上高は226,672千円（同32.6％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は8,824千円（同35.3％減）となりました
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的
に行うことを意味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
（注4） ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
（注5） MSP：「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ
ークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた 取
り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続
ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,058,784千円となり、前事業年度末に比べて54,163千円増加しました。これは主に、大型案件に対する売掛金の回収等により、現金及び預金が216,943千円増加したことに加え、売掛金が53,807千円増加した一方で、流動資産その他に含まれる前渡金が225,393千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,569,239千円となり、前事業年度末に比べて101,708千円増加しました。これは主に、株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が96,454千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は1,454,842千円となり、前事業年度末に比べて17,797千円増加しました。これは主に、買掛金が75,310千円増加したことに加えて、株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が29,534千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が31,557千円減少、未払法人税等が25,576千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は3,173,181千円となり、前事業年度末に比べて138,073千円増加しました。これは主に、利益剰余金が55,432千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,078千円増加したことに加え、株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が66,920千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200715105402
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,425,670 | 3,446,870 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権 利内容に何ら限定のない当社における標 準となる株式であります。なお、単元株 式数は100株であります。 |
| 計 | 3,425,670 | 3,446,870 | － | － |
（注）2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,657千円増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日（注１） |
45,480 | 3,425,670 | 8,078 | 617,675 | 8,078 | 607,675 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,657千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,376,900 | 33,769 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,190 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,380,190 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,769 | － |
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社サーバーワークス |
東京都新宿区揚場町１番２１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200715105402
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (2020年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,579,231 | 1,796,175 |
| 売掛金 | 953,532 | 1,007,340 |
| 仕掛品 | 49,179 | 35,198 |
| その他 | 429,285 | 222,606 |
| 貸倒引当金 | △6,608 | △2,535 |
| 流動資産合計 | 3,004,621 | 3,058,784 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 69,175 | 66,895 |
| 無形固定資産 | 100,491 | 95,203 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,186,600 | 1,283,055 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
| その他 | 61,263 | 74,084 |
| 投資その他の資産合計 | 1,297,864 | 1,407,140 |
| 固定資産合計 | 1,467,531 | 1,569,239 |
| 資産合計 | 4,472,152 | 4,628,023 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 633,819 | 709,129 |
| 未払法人税等 | 52,135 | 26,558 |
| 賞与引当金 | 43,444 | 26,716 |
| 受注損失引当金 | 9,349 | 20,745 |
| その他 | 409,445 | 353,306 |
| 流動負債合計 | 1,148,193 | 1,136,456 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 274,541 | 304,076 |
| 資産除去債務 | 14,310 | 14,310 |
| 固定負債合計 | 288,851 | 318,386 |
| 負債合計 | 1,437,044 | 1,454,842 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 609,597 | 617,675 |
| 資本剰余金 | 599,597 | 607,675 |
| 利益剰余金 | 1,109,941 | 1,165,373 |
| 自己株式 | △900 | △1,322 |
| 株主資本合計 | 2,318,236 | 2,389,402 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 716,858 | 783,778 |
| 評価・換算差額等合計 | 716,858 | 783,778 |
| 新株予約権 | 12 | － |
| 純資産合計 | 3,035,107 | 3,173,181 |
| 負債純資産合計 | 4,472,152 | 4,628,023 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 売上高 | 1,440,382 | 1,922,963 |
| 売上原価 | 1,196,498 | 1,678,259 |
| 売上総利益 | 243,883 | 244,703 |
| 販売費及び一般管理費 | 143,659 | 175,049 |
| 営業利益 | 100,224 | 69,654 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | － | 6,626 |
| その他 | 59 | 643 |
| 営業外収益合計 | 59 | 7,269 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 146 | － |
| 株式交付費 | 4,182 | 56 |
| 株式公開費用 | 2,000 | － |
| 為替差損 | 1,677 | － |
| 支払保証料 | 37 | 165 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 8,043 | 222 |
| 経常利益 | 92,240 | 76,701 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 37,943 | － |
| 特別利益合計 | 37,943 | － |
| 税引前四半期純利益 | 130,183 | 76,701 |
| 法人税等 | 36,380 | 21,269 |
| 四半期純利益 | 93,803 | 55,432 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期会計期間 （2020年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 750,000 | 750,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 16,986千円 | 18,280千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金は608,860千円、資本準備金は598,860千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が8,078千円、資本準備金が8,078千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が617,675千円、資本準備金が607,675千円となっています。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2020年２月29日） |
当第１四半期会計期間 （2020年５月31日） |
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| 関連会社に対する投資の金額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 66,612 | 69,290 |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
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| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 3,000千円 | 2,677千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
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| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 28円15銭 | 16円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 93,803 | 55,432 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 93,803 | 55,432 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,332,174 | 3,395,871 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円53銭 | 15円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 203,887 | 223,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2020年６月８日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、2020年６月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
新株予約権の発行概要
| （１） | 割当日 | 2020年６月25日 |
| （２） | 新株予約権数 | 3,500個 |
| （３） | 発行価額 | 本新株予約権１個当たり19,900円 （本新株予約権の払込総額69,650,000円） |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：350,000株（本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は350,000株であります。 |
| （５） | 資金調達の額 （差引手取概算額） |
7,371,650,000円 |
| （６） | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 20,880円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は12,528円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
| （７） | 募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。 |
| （８） | 譲渡制限及び行使数量制限の内容 | 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結しております。 本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。 また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。 |
| ②新株予約権の譲渡制限 割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。 |
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| （９） | 本新株予約権の 行使期間 |
2020年６月26日から2022年６月27日（ただし、本新株予約権の発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。 |
| （10） | その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。 |
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権につき、当第１四半期会計期間終了後から2020年７月14日までに、以下のとおり行使されております。
（1）行使された新株予約権の個数 766個
（2）交付株式数 76,600株
（3）資本金増加額 691,376千円
（4）資本準備金増加額 691,376千円
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200715105402
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。