Serverworks Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 15, 2020

 第２四半期報告書_20201014174345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社サーバーワークス
【英訳名】	Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　良
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】	03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　大塩　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31580 44340 株式会社サーバーワークス Serverworks Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E31580-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31580-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31580-000 2020-10-15 E31580-000 2020-08-31 E31580-000 2020-03-01 2020-08-31 E31580-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201014174345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期累計期間	第22期 第２四半期累計期間	第21期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	3,074,789	3,777,725	6,811,373
経常利益	（千円）	190,035	145,871	421,214
四半期(当期)純利益	（千円）	164,084	281,647	333,381
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	7,025	5,973	10,276
資本金	（千円）	609,597	2,980,699	609,597
発行済株式総数	（株）	1,690,095	3,745,962	3,380,190
純資産額	（千円）	2,649,722	8,428,657	3,035,107
総資産額	（千円）	3,525,558	9,978,175	4,472,152
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	24.45	40.87	49.49
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	23.66	38.41	46.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	84.4	67.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,354	281,336	407,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,666	212,607	△155,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	568,046	4,736,861	567,644
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（千円）	1,220,106	6,809,962	1,579,231

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.40	32.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201014174345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の「Ｍ＆Ａについて」を追加いたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

・Ｍ＆Ａについて

当社は、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社が想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費等に僅かに持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつありますが、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてリモートワーク・テレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、中長期的には当該市場は堅調な成長が見込まれると予想される一方、クラウド導入には「文化」「組織」「人材／スキル」の変革や強化が重要となる中で多くの企業が課題を抱えており、短期的にはIT投資の抑制や導入プロジェクトの中止・遅延も見られ、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場は成長が鈍化している状況です。世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、2020年２月末より原則在宅勤務による業務を実施、緊急事態宣言発令後からは毎月２万円の在宅勤務手当を社員に支給しています。警戒レベルが一段引き下げられた現在でも、在宅勤務を推奨しつつ、各オフィスキャパシティの半分を目安として分散出社を実施しています。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、「テレワーク導入」や「デジタルトランスフォーメーション強化」などでクラウドサービスを活用する企業が増加する一方、多くの企業でIT投資の抑制やプロジェクトの中止・遅延も見られ、当社の事業においては、クラウドインテグレーション部門に影響が出ている状況であります。なお、今後の推移を引き続き注視していく必要がありますが、当社の収益構造の90％超がストック型収益であることから、現時点において当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限定的であると考えています。

このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際するコンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネスのシェア拡大に尽力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,777,725千円（前期比22.9％増）、労務費及び人件費の増加に加え、行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行及び行使関連費用の計上等により営業利益は159,119千円（同20.6％減）、経常利益は145,871千円（同23.2％減）となりました。投資有価証券の売却により特別利益246,221千円を計上した結果、四半期純利益は281,647千円（同71.6％増）となりました。

なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

（クラウドインテグレーション）

クラウドインテグレーションは、プロジェクト数（前期比5.3％増）及び取引社数（前期比25.7％増）は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞、企業のIT投資の抑制などが影響し前期に受注したような大規模案件が発生せずプロジェクト単価が減少（前期比42.4％減）、売上額は鈍化して推移しました。以上の結果、売上高は175,491千円（前期比44.6％減）となりました。

（リセール）

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加し、好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は3,130,117千円（同32.2％増）となりました。

（MSP(注5)）

MSPは、既存顧客からの継続的な受注により順調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増え、当社でも体制を整えております。以上の結果、売上高は460,056千円（同26.9％増）となりました。

（その他）

その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は12,059千円（同57.5％減）となりました。

〔用語解説〕

（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的

に行うことを意味します。

（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従

来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース

で実現することにより現実味を帯びはじめています。

（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.

が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー

ビス群の総称であります。

（注4） ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値でありま

す。

（注5） MSP：「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ

ークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた 取

り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続

ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産は7,972,043千円となり、前事業年度末に比べて4,967,422千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が5,230,730千円増加した一方で、流動資産その他に含まれる前渡金が341,750千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,006,131千円となり、前事業年度末に比べて538,600千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が519,099千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は1,549,517千円となり、前事業年度末に比べて112,472千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が160,792千円増加したことに加えて、買掛金が112,119千円増加、未払法人税等が84,090千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が221,923千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は8,428,657千円となり、前事業年度末に比べて5,393,550千円増加しました。これは主に、利益剰余金が281,647千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,371,101千円増加したことに加え、保有株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が364,329千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ5,230,730千円増加し、6,809,962千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は281,336千円(前年同四半期は98,354千円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純利益392,093千円、前渡金の減少額341,750千円、仕入債務の増加額112,119千円等があった一方で、投資有価証券売却益246,221千円、前受金の減少額221,923千円、法人税等の支払額37,266千円、売上債権の増加額18,590千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は212,607千円(前年同四半期は9,666千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入252,243千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出26,332千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は4,736,861千円(前年同四半期は568,046千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,669,615千円及び、新株予約権の発行による収入68,212千円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201014174345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,800,000
計	10,800,000

(注）2020年８月４日開催の取締役会において、当社普通株式について１株につき２株の割合で分割する株式分割の効力発生日（2020年９月１日）をもって、発行可能株式総数を10,800,000株から21,600,000株に変更する旨の定款変更が決議されております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,745,962	7,555,724	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権 利内容に何ら限定のない当社における標 準となる株式であります。なお、単元株 式数は100株であります。
計	3,745,962	7,555,724	－	－

（注）１．2020年８月４日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が決議されております。これにより、株式分割の効力発生日（2020年９月１日）をもって、発行済株式総数は7,491,924株となります。

２．2020年９月１日から2020年９月２日までの間に、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が63,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,902千円増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

行使価額修正条項付第５回新株予約権（第三者割当て）

決議年月日	2020年６月８日
新株予約権の数（個）※	3,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 350,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額 20,880円 （注）２
新株予約権の行使期間※	自  2020 年６月26 日  至  2022 年６月27 日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）３
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	－

※  新株予約権の発行時（2020年６月25日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、以下のとおりであります。

(1)　本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式350,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（ただし、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)　本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

(3)　行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。

(4)　行使価額の下限：当初12,528円（（注）２．(3)に従い調整されることがある。以下「下限行使価額」という。）

(5)　割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式350,000株（2020年５月31日現在の発行済株式総数に対する割合は10.2％）、割当株式数は100株で確定している。

(6)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：4,454,450,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7)　本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。

２．本新株予約権の行使時の払込金額

(1)　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初20,880円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)に従い修正又は調整される。

(2)　行使価額の修正

①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

②修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）２．(3)記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

③（注）２．(2)① 、②による算出の結果得られた金額が下限行使価額である12,528円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）２．(3)に従い調整される。

(3)　行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、（注）２．(3)②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

交付普通株式数×１株当たりの払込金額

既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────

時　　　価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――

既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）２．(3)②、④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。

a．　行使価額調整式で使用する時価（（注）２．(3)③bに定義する。（注）２．(3)④cを除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

b．　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

c．　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

d．　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）２．(3)③cに定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、（注）２．(3)③dの調整は行わないものとする。

e．　取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（（注）２．(3)③eにおいて「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）２．(3)②または④と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）２．(3)②cによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして（注）２．(3)②cの規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）２．(3)②c又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

f．　（注）２．(3)②cまたはeにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）２．(3)②cにおける新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

g．　（注）２．(3)②aまたはcの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）２．(3)②aまたはcにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

（調整前行使価額－調整後行使価額）×　　調整前行使価額により当該

期間内に交付された株式数

株式数＝────────────────────────────────

調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③

a．　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

b．　時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）２．(3)②gの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

c．　完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、（注）２．(3)②または④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（注）２．(3)②または④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

d．　（注）２．(3)②aまたはeに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、（注）２．(3)②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

④（注）２．(3)②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

a．　株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

b．　その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c．　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤（注）２．(3)②または④にかかわらず、（注）２．(3)②または④に基づく調整後行使価額を適用する日が、（注）２．(2)に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（注）２．(3)②または④に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

⑥（注）２．(3)①または⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）２．(3)②gに定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（注）２．(3)⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

７．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

８．当社は、2020年８月４日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本新株予約権の目的となる株式の総数は700,000株（１個当たり200株）に、また、本新株予約権の当初行使価額は10,440円に、下限行使価額は6,264円にそれぞれ調整されております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2020年６月１日から 2020年８月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	6,362
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	636,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	7,777.05
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	4,725,033
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	6,362
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	636,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	7,777.05
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	4,725,033

（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日 （注）１	320,292	3,745,962	2,363,023	2,980,699	2,363,023	2,970,699

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年９月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,745,962株増加しております。

３．2020年９月１日から2020年９月２日までの間に、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が63,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,902千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大石  良	東京都文京区	1,470,600	39.26
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋２丁目 １１－２	506,800	13.53
株式会社  エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲 ３－３－３	130,000	3.47
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区大手町２丁目 ３番１号	130,000	3.47
羽柴  孝	東京都練馬区	96,084	2.57
大塩  啓行	東京都新宿区	83,620	2.23
野村證券株式会社	中央区日本橋１丁目９番１号	70,673	1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目 ８－１２	70,400	1.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２－１０号	46,500	1.24
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， ＤＵＢＬＩＮ ２ (千代田区丸の内１丁目３番２号)	37,200	0.99
計	－	2,641,877	70.53

(注）持株比率は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,739,800	37,398	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,062	－	－
発行済株式総数		3,745,962	－	－
総株主の議決権		－	37,398	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社サーバー ワークス	東京都新宿区揚場 町１番２１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201014174345

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,579,231	6,809,962
売掛金	953,532	972,123
仕掛品	49,179	63,805
その他	429,285	128,636
貸倒引当金	△6,608	△2,483
流動資産合計	3,004,621	7,972,043
固定資産
有形固定資産	69,175	77,848
無形固定資産	100,491	97,336
投資その他の資産
投資有価証券	1,186,600	1,705,700
関係会社株式	50,000	50,000
その他	61,263	75,245
投資その他の資産合計	1,297,864	1,830,946
固定資産合計	1,467,531	2,006,131
資産合計	4,472,152	9,978,175
負債の部
流動負債
買掛金	633,819	745,938
未払法人税等	52,135	136,226
賞与引当金	43,444	53,881
受注損失引当金	9,349	20,776
その他	409,445	143,051
流動負債合計	1,148,193	1,099,873
固定負債
繰延税金負債	274,541	435,334
資産除去債務	14,310	14,310
固定負債合計	288,851	449,644
負債合計	1,437,044	1,549,517
純資産の部
株主資本
資本金	609,597	2,980,699
資本剰余金	599,597	2,970,699
利益剰余金	1,109,941	1,391,588
自己株式	△900	△1,866
株主資本合計	2,318,236	7,341,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	716,858	1,081,187
評価・換算差額等合計	716,858	1,081,187
新株予約権	12	6,348
純資産合計	3,035,107	8,428,657
負債純資産合計	4,472,152	9,978,175

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	3,074,789	3,777,725
売上原価	2,558,786	3,250,847
売上総利益	516,002	526,877
販売費及び一般管理費	※ 315,660	※ 367,758
営業利益	200,341	159,119
営業外収益
為替差益	－	6,560
その他	65	656
営業外収益合計	65	7,217
営業外費用
支払利息	146	－
株式交付費	4,735	14,612
株式公開費用	2,000	－
為替差損	3,451	－
その他	37	5,853
営業外費用合計	10,371	20,465
経常利益	190,035	145,871
特別利益
投資有価証券売却益	37,943	246,221
特別利益合計	37,943	246,221
税引前四半期純利益	227,979	392,093
法人税等	63,894	110,445
四半期純利益	164,084	281,647

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	227,979	392,093
減価償却費	34,948	34,187
株式報酬費用	491	245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	146	△4,125
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,502	10,437
受注損失引当金の増減額（△は減少）	102	11,427
受取利息及び受取配当金	△6	△11
支払利息	146	-
為替差損益（△は益）	184	75
株式交付費	4,735	14,612
株式公開費用	2,000	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△37,943	△246,221
売上債権の増減額（△は増加）	△158,223	△18,590
預け金の増減額（△は増加）	△76,920	319
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,201	△14,625
前渡金の増減額（△は増加）	186,260	341,750
仕入債務の増減額（△は減少）	102,395	112,119
未払金の増減額（△は減少）	4,806	△2,735
前受金の増減額（△は減少）	△188,711	△221,923
その他	△53,934	△90,441
小計	75,163	318,591
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△37	-
法人税等の支払額	△173,486	△37,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,354	281,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,458	△3,116
無形固定資産の取得による支出	△24,655	△26,332
投資有価証券の売却による収入	40,954	252,243
敷金及び保証金の差入による支出	△11,383	△10,063
その他	△122	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,666	212,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	-
株式の発行による収入	871,544	4,669,615
自己株式の取得による支出	△497	△965
株式公開費用の支出	△3,000	-
新株予約権の発行による収入	-	68,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	568,046	4,736,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	459,841	5,230,730
現金及び現金同等物の期首残高	760,265	1,579,231
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,220,106	※ 6,809,962

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 （2020年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	750,000	750,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）
役員報酬	39,651千円	42,600千円
給料及び手当	97,354	135,146
減価償却費	1,681	2,561
貸倒引当金繰入額	146	△4,125
賞与引当金繰入額	12,993	18,673

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,220,106千円	6,809,962千円
現金及び現金同等物	1,220,106	6,809,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ737千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金は609,597千円、資本準備金は599,597千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が2,371,101千円、資本準備金が2,371,101千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,980,699千円、資本準備金は2,970,699千円となっています。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第２四半期会計期間 （2020年８月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	50,000千円	50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	66,612	72,586

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	7,025千円	5,973千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	24円45銭	40円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	164,084	281,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	164,084	281,647
普通株式の期中平均株式数（株）	6,712,212	6,892,036
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円66銭	38円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	223,292	440,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割および定款の一部変更）

当社は、2020年８月４日開催の取締役会に基づき、2020年９月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一

部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2020年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有

普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 3,745,962株

株式分割により増加する株式数　　　 3,745,962株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 7,491,924株

株式分割後の発行可能株式総数　　　21,600,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　2020年８月14日（金曜日）

基準日　　　　　　2020年８月31日（月曜日）

効力発生日　　　　2020年９月１日（火曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（６）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第２回新株予約権	200円	100円
第３回新株予約権	725円	363円
第４回新株予約権	750円	375円
第５回新株予約権	20,880円 （下限行使価額12,528 円）	10,440円 （下限行使価額6,264 円）

(注)第５回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権となっております。上記調整後行使価額及び調整前行使価額については当初行使価額にて記載しております。

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日(火曜日)をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。

（２）変更の内容

現行定款	変更案
---	---
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、10,800,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

（注）下線部分は変更箇所を示します。

（３）定款変更の日程

定款変更効力発生日　　　2020年９月１日（火曜日）

（新株予約権の行使）

当社が発行いたしました第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権につき、当第２四半期会計期間終了後から2020年９月２日までに、以下のとおり行使されております。

（1）行使された新株予約権の個数　　　　　　　319個

（2）交付株式数　　　　　　　　　　　　　 63,800株

（3）資本金増加額　　　　　　　　　　　215,902千円

（4）資本準備金増加額　　　　　　　　　215,902千円  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201014174345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。