SENSHUKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240509185120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　梶原　健司
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　経営管理部長　　仙波　有二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　経営管理部長　　仙波　有二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:InsuranceBusinessMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:InsuranceBusinessMember E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03092-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2024-03-31 E03092-000 2024-01-01 2024-03-31 E03092-000 2023-03-31 E03092-000 2023-01-01 2023-03-31 E03092-000 2023-12-31 E03092-000 2023-01-01 2023-12-31 E03092-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240509185120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,505 | 10,340 | 49,226 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,219 | △1,333 | △5,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,286 | △950 | △4,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,279 | △1,154 | △4,739 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,739 | 16,125 | 17,279 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,527 | 29,296 | 31,809 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △48.84 | △20.32 | △102.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 55.0 | 54.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20240509185120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、日本株の株高や賃上げ率の上振れ等に伴いデフレ体質脱却への期待が高まりつつあるものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間においては、前期より取組みを進めております「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきており、収益性は改善しつつあるものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移し、季節商材の販売が伸び悩んだことで、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は103億40百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は12億99百万円（前年同期は22億円の営業損失）、経常損失は13億33百万円（前年同期は22億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億50百万円（前年同期は22億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第１四半期連結累計期間において、販促効率の向上を図るため、顧客セグメントを細分化しデジタルとカタログとを融合させたプロモーション等を実施しました。その結果年初は受注が堅調に推移し一定の成果を得たものの、2024年２月から３月にかけては気温が不安定に推移し季節商材の販売が伸び悩んだこと、購入会員数の微減傾向が継続していることから、売上高は89億17百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は14億18百万円（前年同期は22億46百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業からの受託物販案件や、物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億11百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は20百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は23百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億24百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は74百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円減少し、292億96百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し、170億56百万円となりました。これは、現金及び預金が24億23百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が13百万円増加した一方で、投資その他の資産が６億52百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少し、122億40百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少し、102億74百万円となりました。これは、電子記録債務が10億11百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少し、28億97百万円となりました。これは、その他が１億78百万円、長期借入金が１億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、161億25百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失９億50百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.0％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（当座借越契約の契約終了）

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了しております。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：2,000百万円

解 約 通 知 日：2024年２月13日

契　約　期　限：2024年３月31日

（コミットメントライン契約における契約内容の変更）

当社は、2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月26日付で契約内容の一部を変更しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20240509185120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	52,056,993	52,056,993	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	52,056,993	52,056,993	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	52,056,993	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	5,263,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,750,600	467,506	同上
単元未満株式	普通株式	42,793	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		52,056,993	－	－
総株主の議決権		－	467,506	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目６番23号	5,263,600	－	5,263,600	10.11
計	－	5,263,600	－	5,263,600	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,481	4,057
受取手形、売掛金及び契約資産	1,562	1,345
商品及び製品	6,026	6,829
未収入金	3,684	3,472
その他	1,232	1,429
貸倒引当金	△86	△78
流動資産合計	18,900	17,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,662	3,621
土地	5,402	5,402
その他（純額）	150	204
有形固定資産合計	9,215	9,228
無形固定資産
その他	1,142	1,113
無形固定資産合計	1,142	1,113
投資その他の資産
投資有価証券	1,719	1,062
その他	831	835
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,550	1,897
固定資産合計	12,908	12,240
資産合計	31,809	29,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,954	2,943
買掛金	1,988	2,285
短期借入金	620	620
未払法人税等	32	13
契約負債	627	606
賞与引当金	33	184
その他	4,024	3,621
流動負債合計	11,282	10,274
固定負債
長期借入金	2,674	2,554
退職給付に係る負債	5	5
事業所閉鎖損失引当金	170	117
その他	398	219
固定負債合計	3,248	2,897
負債合計	14,530	13,171
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	30,084	30,084
利益剰余金	△8,891	△9,841
自己株式	△2,953	△2,953
株主資本合計	18,339	17,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302	13
繰延ヘッジ損益	71	139
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	77	97
その他の包括利益累計額合計	△1,065	△1,266
非支配株主持分	5	3
純資産合計	17,279	16,125
負債純資産合計	31,809	29,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	12,505	10,340
売上原価	6,391	5,053
売上総利益	6,114	5,286
販売費及び一般管理費	8,315	6,586
営業損失（△）	△2,200	△1,299
営業外収益
受取利息及び配当金	1	1
持分法による投資利益	2	1
債務勘定整理益	73	53
事業所閉鎖損失引当金戻入額	－	52
その他	113	20
営業外収益合計	189	129
営業外費用
支払利息	12	10
為替差損	－	57
支払手数料	160	95
その他	34	0
営業外費用合計	208	163
経常損失（△）	△2,219	△1,333
特別利益
投資有価証券売却益	3	352
特別利益合計	3	352
特別損失
固定資産除売却損	3	0
減損損失	24	－
特別損失合計	27	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,243	△981
法人税等	49	△27
四半期純損失（△）	△2,293	△953
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,286	△950

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純損失（△）	△2,293	△953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△289
繰延ヘッジ損益	△74	68
為替換算調整勘定	7	11
持分法適用会社に対する持分相当額	0	8
その他の包括利益合計	13	△201
四半期包括利益	△2,279	△1,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,273	△1,151
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△2

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

Ａ．通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

Ｂ．全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

Ｃ．共創の深化・拡大

①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大

ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。

資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金40億57百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2025年３月31日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2025年1月31日）を設定しており、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、契約の満了日を2025年４月30日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

当第１四半期連結会計期間末においては、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額	8,000百万円	6,000百万円
当座借越限度額	7,500	5,500
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	11,500

２．財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	185百万円	177百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,184	870	100	12,155	350	12,505	－	12,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	10	－	64	0	64	△64	－
計	11,238	880	100	12,219	350	12,569	△64	12,505
セグメント利益又は損失(△)	△2,246	△27	45	△2,228	27	△2,200	－	△2,200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,917	911	87	9,916	424	10,340	－	10,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	18	－	60	0	61	△61	－
計	8,959	929	87	9,977	424	10,401	△61	10,340
セグメント利益又は損失(△)	△1,418	20	23	△1,374	74	△1,299	－	△1,299

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	4,012	－	－	4,012	－	4,012
ファッション	2,616	－	－	2,616	－	2,616
ママ・ベビー・キッズ	1,675	－	－	1,675	－	1,675
キャラクター	1,179	－	－	1,179	－	1,179
業務受託	－	446	－	446	－	446
広告	－	229	－	229	－	229
その他	1,700	194	100	1,995	350	2,345
顧客との契約から 生じる収益	11,184	870	100	12,155	350	12,505
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,184	870	100	12,155	350	12,505

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	3,166	－	－	3,166	－	3,166
ファッション	2,044	－	－	2,044	－	2,044
ママ・ベビー・キッズ	983	－	－	983	－	983
キャラクター	1,077	－	－	1,077	－	1,077
業務受託	－	496	－	496	－	496
広告	－	170	－	170	－	170
その他	1,644	244	87	1,976	424	2,400
顧客との契約から 生じる収益	8,917	911	87	9,916	424	10,340
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,917	911	87	9,916	424	10,340

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△48円84銭	△20円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,286	△950
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,286	△950
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,820	46,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（当座借越契約の更新）

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。

借　  入　  先：株式会社三井住友銀行

借　入　利　率：基準金利＋スプレッド

契 約 締 結 日：2024年４月30日

契　約　期　限：2025年４月30日

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240509185120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。