SENSHUKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231113190619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶原　健司
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　経営管理部長　　水野　朋子
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　経営管理部長　　水野　朋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03092-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 E03092-000 2022-09-30 E03092-000 2022-07-01 2022-09-30 E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 E03092-000 2022-12-31 E03092-000 2022-01-01 2022-12-31 E03092-000 2023-11-14 E03092-000 2023-09-30 E03092-000 2023-07-01 2023-09-30 E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:InsuranceBusinessMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:InsuranceBusinessMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231113190619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,840 | 35,845 | 58,915 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △6,130 | △5,002 | △7,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △8,670 | △4,664 | △10,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,182 | △4,213 | △11,020 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,857 | 17,805 | 22,019 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,031 | 30,381 | 38,923 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △184.98 | △99.66 | △234.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 58.6 | 56.5 |

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△107.01	△29.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231113190619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において営業損失81億39百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と重要な損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失49億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円と重要な損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより経済活動の正常化が進展したものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクの上昇も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、仕入価格や物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇の加速に伴う消費者の節約志向、低価格志向が高まり、厳しい経営環境となっております。また、通信販売業界におきましては、EC利用による商品購入は定着化しておりますが、消費者の外出機会の増加による店舗利用の拡大と、通信販売業界への参入企業の増加に伴い競争環境は厳しくなっております。

このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきておりますが、７～９月におけるカタログ配布部数減による受注減の影響が予想以上に大きかったこと等により、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少し、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は358億45百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は49億58百万円（前年同期は63億16百万円の営業損失）、経常損失は50億２百万円（前年同期は61億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億64百万円（前年同期は86億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第３四半期連結累計期間において収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロモーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めておりますが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は313億26百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は52億29百万円（前年同期は65億56百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、株主優待等に関連したノベルティの売上は拡大するものの、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億64百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は20百万円（前年同期比86.4％減）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億77百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は10億76百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は46百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億42百万円減少し、303億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億85百万円減少し、165億２百万円となりました。これは、現金及び預金が58億69百万円、未収入金が23億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が２億25百万円、投資その他の資産が１億36百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し、138億78百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円減少し、91億86百万円となりました。これは、電子記録債務が28億79百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、長期借入金が４億40百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億13百万円減少し、178億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.6％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約の変更）

当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約及び2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年６月25日付の第三変更契約を含む）について、2023年８月９日付で契約内容の一部を変更しております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	52,056,993	52,056,993	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	52,056,993	52,056,993	－	－

（注）当社は、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正に基づき、2023年９月22日の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場への選択申請をすることについて決議しており、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	52,056,993	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	5,251,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,762,900	467,629	同上
単元未満株式	普通株式	42,793	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		52,056,993	－	－
総株主の議決権		－	467,629	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目６番23号	5,251,300	－	5,251,300	10.09
計	－	5,251,300	－	5,251,300	10.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,287	3,417
受取手形、売掛金及び契約資産	1,940	1,969
商品及び製品	6,871	7,001
未収入金	5,147	2,786
その他	1,423	1,532
貸倒引当金	△82	△206
流動資産合計	24,587	16,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,804	3,706
土地	5,402	5,402
その他（純額）	123	127
有形固定資産合計	9,331	9,236
無形固定資産
その他	1,465	1,240
無形固定資産合計	1,465	1,240
投資その他の資産
投資有価証券	2,417	2,584
その他	1,157	818
貸倒引当金	△37	△1
投資その他の資産合計	3,538	3,401
固定資産合計	14,335	13,878
資産合計	38,923	30,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,872	1,993
買掛金	2,465	2,438
短期借入金	620	620
未払法人税等	19	21
契約負債	589	379
役員賞与引当金	5	－
賞与引当金	31	195
その他	4,496	3,538
流動負債合計	13,101	9,186
固定負債
長期借入金	3,285	2,845
退職給付に係る負債	6	6
その他	510	538
固定負債合計	3,802	3,389
負債合計	16,903	12,575
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	30,084	30,084
利益剰余金	△4,108	△8,773
自己株式	△2,953	△2,953
株主資本合計	23,122	18,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	517
繰延ヘッジ損益	51	253
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	56	88
その他の包括利益累計額合計	△1,123	△657
非支配株主持分	20	6
純資産合計	22,019	17,805
負債純資産合計	38,923	30,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	41,840	35,845
売上原価	21,856	17,979
売上総利益	19,984	17,866
販売費及び一般管理費	26,300	22,824
営業損失（△）	△6,316	△4,958
営業外収益
受取利息及び配当金	22	21
債務勘定整理益	124	147
その他	263	262
営業外収益合計	410	432
営業外費用
支払利息	34	34
持分法による投資損失	5	41
支払手数料	106	185
違約金損失	－	139
その他	79	76
営業外費用合計	225	475
経常損失（△）	△6,130	△5,002
特別利益
固定資産売却益	－	218
投資有価証券売却益	－	137
関係会社株式売却益	134	－
補助金収入	187	－
特別利益合計	321	355
特別損失
固定資産除売却損	13	4
固定資産圧縮損	172	－
減損損失	2,840	99
特別損失合計	3,026	103
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,835	△4,751
法人税等	△161	△72
四半期純損失（△）	△8,674	△4,679
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△14
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,670	△4,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△8,674	△4,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	231
繰延ヘッジ損益	465	202
為替換算調整勘定	9	16
持分法適用会社に対する持分相当額	27	15
その他の包括利益合計	492	465
四半期包括利益	△8,182	△4,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,177	△4,199
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△14

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。

＜業績改善施策＞

Ａ．通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

Ｂ．全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

Ｃ．共創の深化・拡大

①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大

ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。

資金面については、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金34億17百万円を保有しております。取引金融機関とはコミットメントライン契約を締結しており、2023年８月９日付で内容の見直し等について合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、総額80億円で契約しております。本契約の期間満了日は2024年３月29日で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるように各金融機関と協議を行うことにより対応してまいりますが、継続契約ができなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円に特殊当座借越契約55億円を加え、合計75億円を設定しております。なお、一般当座借越契約については期日の定めがなく、特殊当座借越契約の契約期限は2024年10月31日となっております。特殊当座借越契約の更新については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。いずれの当座借越契約も当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、更なる支援が必要となった場合にも支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

（会計上の見積りの不確実性について）

当第３四半期連結会計期間末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	8,000百万円
当座借越限度額	2,500	5,000
借入実行残高	－	－
差引額	12,500	13,000

２．財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。 

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）	3,222百万円	－百万円

（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	1,095百万円	549百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	187	4	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,883	3,483	344	40,712	1,128	41,840	－	41,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	30	－	214	0	215	△215	－
計	37,068	3,513	344	40,926	1,128	42,055	△215	41,840
セグメント利益又は 損失（△）	△6,556	147	174	△6,234	△81	△6,316	－	△6,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,326	3,064	377	34,768	1,076	35,845	－	35,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	42	－	226	0	227	△227	－
計	31,510	3,107	377	34,995	1,077	36,073	△227	35,845
セグメント利益又は 損失（△）	△5,229	20	204	△5,005	46	△4,958	－	△4,958

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	12,186	－	－	12,186	－	12,186
ファッション	9,742	－	－	9,742	－	9,742
ママ・ベビー・キッズ	5,078	－	－	5,078	－	5,078
キャラクター	3,795	－	－	3,795	－	3,795
業務受託	－	2,029	－	2,029	－	2,029
広告	－	599	－	599	－	599
その他	6,082	854	344	7,281	1,128	8,409
顧客との契約から 生じる収益	36,883	3,483	344	40,712	1,128	41,840
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,883	3,483	344	40,712	1,128	41,840

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	10,659	－	－	10,659	－	10,659
ファッション	7,700	－	－	7,700	－	7,700
ママ・ベビー・キッズ	4,057	－	－	4,057	－	4,057
キャラクター	3,164	－	－	3,164	－	3,164
業務受託	－	1,568	－	1,568	－	1,568
広告	－	507	－	507	－	507
その他	5,744	988	377	7,110	1,076	8,187
顧客との契約から 生じる収益	31,326	3,064	377	34,768	1,076	35,845
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,326	3,064	377	34,768	1,076	35,845

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△184円98銭	△99円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,670	△4,664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,670	△4,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,870	46,808

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。これにより、2023年12月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（１）投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため

（２）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　：当社保有の上場有価証券３銘柄

②売却日　　　　　　　：2023年10月２日、2023年10月３日及び2023年10月12日

③投資有価証券売却益　：374百万円

（当座借越契約の更新）

当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、取引金融機関と2023年11月７日に30億円の特殊当座借越契約について以下のとおり契約極度額の変更と契約期間の更新を行っております。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：5,500百万円

契 約 締 結 日：2023年11月７日

契　約　期　限：2024年10月31日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113190619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。