SENSHUKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510130745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　裕幸
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務担当　　井阪　義昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務担当　　井阪　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2017-05-12 E03092-000 2017-03-31 E03092-000 2017-01-01 2017-03-31 E03092-000 2016-03-31 E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 E03092-000 2016-12-31 E03092-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510130745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	30,599	28,992	129,074
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,222	△901	1,673
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△735	△570	1,420
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,790	△798	△579
純資産額	（百万円）	50,706	51,565	52,572
総資産額	（百万円）	101,591	101,781	101,959
１株当たり四半期純損失金 額（△）又は１株当たり当 期純利益金額	（円）	△14.09	△10.97	27.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	24.16
自己資本比率	（％）	49.9	50.6	51.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、通信販売事業を営む株式会社フィールライフを設立したため、同社を連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20170510130745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の減速懸念など、景気の先行きに不透明感が増しております。小売業界におきましては、節約志向による消費マインドの低下は根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』の４年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年から続く衣料品の販売不振が続き、289億92百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

利益面に関しましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上原価率の上昇により、営業損失は13億43百万円（前年同期は17億16百万円の営業損失）となりました。

経常損失は持分法による投資利益の増加もあり９億１百万円（前年同期は12億22百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は５億70百万円（前年同期は７億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の概況

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は241億96百万円（前年同期比8.3％減）となりました。また営業損失は12億75百万円（前年同期は11億79百万円の営業損失）となりました。

（ブライダル事業）

ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、35億33百万円（前年同期比23.1％増）となりました。また営業損失は１億78百万円（前年同期は６億72百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億21百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また営業利益は１億33百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

（その他）

保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億40百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また営業損失は22百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億78百万円減少し、1,017億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、526億円となりました。これは、商品及び製品が11億71百万円、その他が８億44百万円、受取手形及び売掛金が６億99百万円それぞれ増加した一方で、未収入金が14億29百万円、現金及び預金が13億８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は投資その他の資産が１億55百万円増加した一方で、有形固定資産が２億93百万円、無形固定資産が23百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、491億80百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少し、286億65百万円となりました。これは、買掛金が８億81百万円増加した一方で、電子記録債務が７億27百万円、その他が４億88百万円、未払法人税等が２億88百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し、215億50百万円となりました。これは、その他が１億59百万円減少した一方で、長期借入金が16億20百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、515億65百万円となりました。これは、利益剰余金が７億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億63百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170510130745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,230,393	52,230,393	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	52,230,393	52,230,393	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	52,230	－	22,304	－	14,809

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　23,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  52,167,100	521,671	同上
単元未満株式	普通株式　 　 39,793	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	52,230,393	－	－
総株主の議決権	－	521,671	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株（議決権の数1,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目８番９号	23,500	－	23,500	0.04
計	－	23,500	－	23,500	0.04

（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（180,000株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,605	15,296
受取手形及び売掛金	3,889	4,588
商品及び製品	20,580	21,752
未収入金	7,818	6,388
その他	3,877	4,721
貸倒引当金	△152	△147
流動資産合計	52,618	52,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,128	15,874
土地	11,310	11,310
その他（純額）	2,112	2,072
有形固定資産合計	29,551	29,258
無形固定資産
のれん	2,027	1,973
その他	2,120	2,150
無形固定資産合計	4,147	4,124
投資その他の資産
投資有価証券	8,651	9,151
その他	7,256	6,912
貸倒引当金	△266	△266
投資その他の資産合計	15,642	15,797
固定資産合計	49,341	49,180
資産合計	101,959	101,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,365	9,637
買掛金	5,840	6,722
短期借入金	1,546	1,479
未払法人税等	387	99
販売促進引当金	437	492
その他	10,721	10,233
流動負債合計	29,298	28,665
固定負債
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	9,300	10,920
退職給付に係る負債	98	101
役員株式給付引当金	9	7
その他	3,680	3,520
固定負債合計	20,088	21,550
負債合計	49,387	50,215
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	12,385	11,606
自己株式	△151	△151
株主資本合計	58,399	57,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,271	1,179
繰延ヘッジ損益	△11	△175
土地再評価差額金	△6,983	△6,983
為替換算調整勘定	△143	△107
退職給付に係る調整累計額	△23	△23
その他の包括利益累計額合計	△5,890	△6,110
非支配株主持分	64	56
純資産合計	52,572	51,565
負債純資産合計	101,959	101,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	30,599	28,992
売上原価	16,566	15,922
売上総利益	14,033	13,070
販売費及び一般管理費	15,750	14,413
営業損失（△）	△1,716	△1,343
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	416	428
債務勘定整理益	88	65
その他	51	28
営業外収益合計	568	534
営業外費用
支払利息	44	38
支払手数料	1	25
その他	28	28
営業外費用合計	74	92
経常損失（△）	△1,222	△901
特別利益
補助金収入	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
固定資産除売却損	0	3
固定資産圧縮損	－	18
減損損失	－	10
特別損失合計	0	32
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,223	△915
法人税等	△496	△336
四半期純損失（△）	△726	△578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△735	△570

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△726	△578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△245	△96
繰延ヘッジ損益	△1,771	△304
土地再評価差額金	18	－
為替換算調整勘定	△25	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	190
その他の包括利益合計	△2,063	△220
四半期包括利益	△2,790	△798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,799	△790
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が株式受給権を取得する時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円及び180千株、当第１四半期連結会計期間末136百万円及び180千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

２．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	782百万円	656百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,391	2,869	1,147	30,409	190	30,599	－	30,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	－	29	220	0	220	△220	－
計	26,581	2,869	1,177	30,629	190	30,819	△220	30,599
セグメント利益又は損失(△)	△1,179	△672	159	△1,691	△25	△1,716	0	△1,716

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,196	3,533	1,021	28,751	240	28,992	－	28,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	0	37	254	0	254	△254	－
計	24,413	3,533	1,058	29,006	240	29,247	△254	28,992
セグメント利益又は損失(△)	△1,275	△178	133	△1,320	△22	△1,343	0	△1,343

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円09銭	△10円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△735	△570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△735	△570
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,207	52,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間180千株）。 

（重要な後発事象）

当社は、平成26年４月23日に発行いたしました2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）の一部を、平成29年４月21日付で繰上償還いたしました。

１．繰上償還する銘柄　　　　株式会社千趣会2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

２．繰上償還日　　　　　　　平成29年４月21日（スイス時間）

３．繰上償還総額　　　　　　2,000百万円

４．繰上償還金額　　　　　　本社債の額面金額の100％

５．繰上償還理由　　　　　　本社債の社債要項に規定された本社債の所持人の選択による繰上償還

６．転換価額　　　　　　　　1,048円

７．業績に与える影響　　　　当社の業績に与える影響はありません。

８．償還資金の調達方法　　　自己資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170510130745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。